任期ずれの解消にみる地方政治の変化

2017年7月9日[カテゴリ:議会改革

先日のコラムで、
ようやく任期ずれの解消が実現することになると報告しました。

■任期ずれの解消とは…

地方自治法によって、市議会議員の任期は4年と決まっています。
そして、市町村議会議員の任期満了に伴う選挙(解散ではなく)は、
任期満了前30日以内に実施することが公職選挙法で決まっています。

しかし、
平成7年に発生した阪神・淡路大震災の年は地方統一選挙の年で、
4月に選挙ができるような状況にはなく、
その時の議員の任期が特例で4月30日から6月10日へと延長されました。

その後は、
6月10日が任期満了の日となったのですが、
平成11年、15年、19年、23年、27年の選挙は、
法律上は、5月10日~6月9日の間に実施されるべきところを、
特例法をその都度国に制定してもらい、
地方統一選挙の日程に合わせて実施されました。
一方で、
任期を短縮することはできず4年のまま据え置かれる状況となり、
4月下旬に初当選しても、6月10日までは議員活動ができず、
4年に一度、約1か月半の間、
民意が反映されない期間が生じることになることが問題視されていました。

そしてこの2年間、
兵庫県議会、神戸市会、芦屋市議会、西宮市議会の各議会議長が
連携してお互いに情報交換を密にしながら、
国や国会議員への要望に頻繁に足を運ぶなどのご尽力があったおかげで、
今年5月に任期の短縮に関する特例法が議員立法により国会で成立しました。
そして、
特例法には、改めて特例について各議会で議決することが規定されたため、
西宮市議会でも今回の6月議会で早速全会一致で可決したという流れでした。
しかも、任期に関わる重要事項ですので、
通常の過半数ではなく、
全議員の4分の3以上の出席と
出席議員の5分の4以上の賛成をもって可決することができると決められました。

これで、
解散等がない限りという条件付きですが、
次回(2019年)の統一地方選挙で当選した議員の任期が
約3年10か月となり、
任期満了が平成35年(2023年)4月30日となります。
よって、
次々回(2023年)の選挙から、
選挙の直後に直近の民意で選ばれた議員の活動ができることになります。

■まちの将来を創るのはやはりそのまちの住民なのです
それにしても、
なぜ、もっと早く任期を短縮することができなかったのか。。。

議員にも、
6月末に夏期手当が支給されるのですが、
その支給要件が6月1日現在の在職者となっており、
任期をもとの4月30日に戻すと、
その任期の議員には、
任期中4回あるはずの夏期手当が1回分支給されなくなるということが
背景にあるのではないかとの指摘がありました。

明確なことはわからないのですが、
任期ずれが解消できなかった原因としては、
様々な主張、考え方、要因があったと思います。

そのような中、
インターネット環境やIT技術の進展・浸透を背景に、
昨今、議会での議論の透明化が進むとともに、
新しい議員が増え、
反対の声も少なくなり、
20年越しの課題がようやく解決したと私は考えています。

昔からの慣習は、
密室で協議するからこそ成立するものが多かったのは事実です。
西宮市議会では、
そうした部分をなくしていこうと
少しずつですが透明性の向上を図り、
改革を進めてきました。

これは、
議会の透明性の向上により、
しっかりと市民が市政に目を向ければ、
必ず市政を動かせる時代になったと言えます。
裏を返すと、
市民の政治意識がそのまちの将来を創る時代になった
とも言えます。

今回の任期ずれの解消も、
市民の声がきっかけであったと感じています。
任期ずれの解消によって
まちの様相が大きく変わることはないにしても、
住民の声、住民の投票行動を含めた政治参画が議員を動かし、制度を動かせる
ということが
証明されたのではないかと思っています。

これからも一層、
私の初志である「政治の活性化」を目指して、
活動したいと考えています。

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