西宮市でも、不登校児童生徒が増加しています。
これまで、平成27年12月議会（←クリックするとコラム「不登校支援」が開きます。）において、公立、私立を問わず、学校に行けなくなった児童生徒の対応を供することを提案して以来、不登校児童生徒の対応について政策を提言してきました。
その後、平成28年に「教育機会確保法（正式には、「義務教育の段階における普通教育に相当する機会の確保等に関する法律」）」が成立し、平成29年度に施行されました。この法律が制定されたことにより、義務教育期間に、何が何でも「小・中学校」に行かなければならないという時代ではなくなり、学校に行けなくなった子供たちの教育機会を確保していくという大きな方向転換が図られました。
しかし私は、これまで築かれてきた学校制度はかけがえのない貴重な制度であるとの考え、価値観に変わりはなく、大切な成長期に学校に行けなくなることを
⚫未然に防ぐ対策（←クリックするとコラム「家庭教育に対する支援」が開きます。）、
⚫早期に発見して対応する仕組み（←クリックするとコラム「ICT端末の活用による早期対応」が開きます。）、
⚫訪問して子供の特性に応じた対応ができる支援体制（←クリックするとコラム「訪問型家庭教育支援チームの設置を」が開きます。）、
そして、
⚫ご家庭との連携強化・家庭教育支援（←クリックするとコラム「家庭の教育力とＰＴＡ活動」が開きます。）
が必要と考え、これまでに政策を提言し続けてきました。
そして、不登校児童生徒の居場所づくりを実践されている現場を視察し、どうしても学校に行けなくなった児童生徒が、大切な成長期を過ごす居場所を、しかも、できるだけ子供の特性に応じた居場所を創っていかなければ、対応ができない時代となったと認識しました。
この子供の特性に応じた対応は、行政には苦手な分野だと考えています。
一定の臨機応変な対応が可能なNPO法人等民間事業者との協働を進めて、迅速に対応する必要があると考え、令和5年3月議会一般質問で提言しました。
＝＝＝＝本会議場での議論の概要＝＝＝＝
令和5年3月議会一般質問
3．子供の居場所づくりについて
イ）不登校児童生徒の居場所づくり
■質問の背景（田中まさたけ）
本市では、こちらも図２に示しました（←クリックするとPDFファイルが開きます）が、昨年度は、不登校児童生徒が小・中学校で合わせて1,000人を超えまして、小学校では２クラスに１人、中学校では１クラスに２人の割合で不登校の児童生徒がいるという状況になっております。
今後は、子供たちの特性に応じた居場所、学び場づくりがますます重要な時代になったと感じております。
先日、市内のＮＰＯ法人さんが運営されている不登校児童の居場所を見学させていただきました。こちらのほうでは、スタッフの方々が見守る中で、児童が生き生きと課題に取り組んでいる姿を見せていただきまして、子供が自宅に引き籠もらずに、住み慣れた地域でやりたいことにチャレンジできる居場所があることの重要性を認識できました。
こうした不登校児童生徒の居場所を創出するためには、民間企業やＮＰＯ法人との財政支援を伴う協働が不可欠であると感じました。
もちろん、本市が直営で実施しているあすなろ学級や学校での別室対応も重要です。しかし、定員も不足しておりますし、利用者数から考えるとまだ効果は限定的になると考えられます。
■質問（田中まさたけ）
今後は、不登校児童生徒の個人の特性に応じた居場所を増やす必要があると考えます。
ＮＰＯ法人等に対する補助金制度を設けることによってさらに増やすことが可能になると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
■市の回答
本市における不登校児童生徒への支援といたしましては、教育委員会やこども未来センターが教育支援センター「あすなろ学級」を開設しているほか、学校の要請に応じて学習の補助や話し相手等の支援を行う居場所サポーターを配置するなどの取組みを行っています。
一方で、市内にはフリースクールや親や子が集える居場所といった不登校児童生徒を支援する民間施設があり、不登校児童生徒にとっては、学校以外の重要な居場所になっていると認識しております。
また、本市においては、不登校児童生徒の支援に特化するものではありませんが、地域における居場所として子供食堂の取組みを促進しており、令和５年４月に設置予定のこども家庭庁においても、子供の居場所づくりを推進することが示されています。
議員御質問の事業費に対する補助については、財源などの課題もあり、現在検討はしておりませんが、ＮＰＯ法人との協働など、居場所づくりの取組みについては、今後、こども家庭庁が策定する予定である居場所づくり指針などの動向を注視しつつ、研究してまいります。
■意見・要望（田中まさたけ）
不登校児童生徒の居場所でございますが、御答弁の中で子供食堂のお話もございました。これをさらに広げるというのも有効だとは思います。
ただ、子供食堂に対して、今、運営費の補助金は出していますが、子供食堂を立ち上げるときに市のほうからの助言であったり支援が、まだまだ不足しているというお声もいただきます。
子供食堂の立ち上げに要する経費も、これは現在は営利事業にはなっておりませんので、一定の負担が大きいというところもございます。
ですので、子供食堂の立ち上げのところからしっかりと支援していただいて、この運営団体と協働して居場所の強化を図っていただきたいと思います。
＝＝＝本会議場での議論の概要＝＝＝
とにかく市は、不登校児童生徒の対応について、判断が遅いと感じます。
今回も、NPO法人との協働体制の構築については研究するということで、これは西宮市では通常、「まだ実施しない」ということを意味しています。
もたもたしている間に、学校に行けていない児童生徒の多くが、居場所を見つけられないまま、時間だけが過ぎ去っている状況に置かれている可能性があります。
今後も、居場所の整備について、政策提言をしていかなければならないと考えています。
フェイスブック投稿より
■5月30日投稿
23日(火)は、衆議院と参議院の議員会館に行って来ました。
山田賢司議員には、いつもは地元で時間をいただくのですが、副大臣の公務のためなかなか地元に帰って来られないなかで、貴重な地元での有権者との時間を取るわけにはいきませんので、国会の合間に東京で急ぎの案件について打ち合わせをする時間をいただきました。
そして、いつもお世話になっている野田聖子衆議院議員の事務所と、先月の選挙の際に応援演説に西宮までお越しいただいた中田宏参議院議員の事務所にご挨拶に伺いました。
お昼は議員会館の地下でカツカレーをいただき、夕方になってしまいましたが、靖国神社を参拝して帰りました。
