今後ますます高齢化が進む中で、介護保険の持続可能性を追求する必要があります。介護予防を実施することにより、介護給付費を抑制し、介護給付費を賄う介護保険料の高騰を抑える必要があると考えています。
平成24年9月議会一般質問では、介護予防事業の実効性について問題提起しました。
＝＝＝本会議場での議論の概要＝＝＝
平成24年9月議会一般質問
2．介護予防事業及び介護サービス提供の適正化について
■質問の背景（田中まさたけ）
市が行っている介護予防事業「元気アップ教室」の利用者は、表3のとおりとなっております。
参加者は、平成21年度が289名、22年度が221名、23年度が198名と減少しておりまして、要介護状態になり得る２次対象予防者のうち、わずか6.6％程度の利用となっております。
■質問1
元気アップ教室に参加した方が継続して介護予防を続けられる仕組みづくりを行うべきと考えますが、市の取り組みをお尋ねいたします。
■質問1に対する市長の回答
本市では、平成18年度の介護保険制度の改正に伴いまして、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、運動機能の向上や口腔ケア、栄養改善を中心とした介護予防事業に取り組んできたところでございます。また、６年間の事業実績を踏まえまして、介護予防事業の参加者が事業終了後も継続して活動に取り組むことができる環境をどのように構築していくのかが課題として明らかになりました。
平成23年度におきましては、この課題を検討すべく、本市が新たに取り組みます国内先進事例研究研修を活用いたしまして、職員が介護予防事業を先駆的に取り組む市町村の視察を行ったところでございます。
視察先の市町村では、市民が中心となって介護予防の活動を行うことにより、地域で継続して行える環境を構築していることから、本市におきましても、市民への介護予防の普及啓発を積極的に取り組むことが重要と考え、平成24年8月に、市民を対象といたしまして、介護予防の効果や取り組みなどをテーマに、介護予防サポーター養成講座を開催し、13名の方が受講されました。
また、地域で高齢者を対象に活動されております老人クラブなどの団体に対しまして、気軽に行える介護予防体操などを活用し、介護予防の普及啓発を行っております。
このように、本市では、地域で介護予防が継続して行える環境づくりに今後とも取り組むことによりまして、高齢者の皆様が住みなれた地域でいつまでも健やかに暮らしていけるよう努めてまいります。
■質問の背景（田中まさたけ）
次に、介護認定者とサービスの利用状況が表5のとおりとなっております。
要支援、要介護の認定を受けた方々は、何らかのサービスを要する状態であると考えられるのですが、特に、要支援の認定を受けた方でサービスを利用していない方は30％近くに上っておりまして、住宅改修を利用している方を勘案しても、約20％の方が未利用となっております。
運動機能の低下や状態の重篤化を防ぐために、介護予防サービスを受けるよう促すべきではないかと考えます。
■質問2（田中まさたけ）
介護サービスが複雑であることから、要支援の方々のサービス利用率が７割程度にとどまっている可能性もあると思われます。
認定結果通知が手元に届いてから一切サービスを利用していない要支援・要介護認定を受けられた方々へのフォローの体制を強化すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
■市の回答
本市では、要介護認定の申請時に、サービスの利用方法や介護サービスの事業者一覧などを掲載しております介護保険サービス利用の手引を配付することによりまして、介護保険制度の御案内を行っているところでございます。
また、要介護認定の結果を通知する際、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターの一覧表を同封し、市民の皆様に気軽に介護保険制度の相談が行える体制を整備しております。
本市において要介護認定を受けながら介護サービスを利用されていない認定者は、平成24年3月の時点で全体の１割程度おられますが、これは、入院などのためサービス利用ができないことが主な理由となっております。
しかしながら、地域包括支援センターには、介護認定結果を受け取られた後、介護保険サービスの利用方法についてのお問い合わせが数例ありますことから、サービス未利用者につきましては、地域包括支援センターを中心に、積極的に実態把握を行い、必要に応じて介護サービスの提供までつなげるよう支援を行ってまいります。
＝＝＝ここまでが本会議場での議論の概要＝＝＝
質問の続きは次回のコラムに掲載します。