現在、参議院議員選挙が行われています。
私はこれまで、議員として活動する以上、自らの選挙だけでなく、西宮市民が関わる選挙に真剣に向き合い、市民の皆さまに情報を届け、有権者の皆様に意思を示していただくことが重要だと考えてきました。
3年前の参議院議員選挙（←クリックするとコラム「第26回参議院議員通常選挙の結果を受けて」が開きます）の際にも、同趣旨の内容をSNSでも投稿しました。
6年前には参議院議員選挙の意義について（←クリックするとコラム「参議院議員の存在意義」が開きます。）も掲載しました。
過去のコラムを確認すると、その時の状況が思い出されます。
さて、私は、
今回の参議院通常選挙においては、兵庫県選挙区では自由民主党公認の「かだ裕之」候補へのご支援をお願いしています。
そして比例代表（全国区）では、元横浜市長として数々の改革を実現し、現在の横浜市の基盤を築かれたと言っても過言ではない「中田宏」候補へのご支援をお願いしています。松下政経塾のご出身です。フルネームでお願いします。
そのほかにも、私が日頃からお世話になっている方々が支援している候補として、新人の「いんどう周作」候補、「本田あきこ」候補、「斉藤まさゆき」候補、「けんざか茂範」候補のお名前も挙がっています。
しかし、私に与えられた票は当然1票のみです。また、「〇〇さんにはいんどうさんを、△△さんには本田さんを」というように支持を振り分けられる組織はございません。できるとしても、家族ぐらいです。
そうした中で、私は、国会での勉強会や現場視察などを通じて政策の動向について学ばせていただき（←クリックすると「田中正剛 市政・市議会報告72号」がご覧になれます。）、西宮のためにも行動してくださってきた「中田宏」候補を、微力ではありますが応援することを決めました。
中田宏候補には主だった支援団体や組織がついておらず、6年前の選挙では名簿の順位が21番となり惜敗。その後、令和4年4月に繰り上げ当選して以降、約3年余りしか活動期間がありませんでした。
そのため、今回も厳しい選挙戦が予想されています。
私は、日本の未来のために行動をともにできる方として、中田宏候補をもう一度国会に送ってもらうべく、支援者の皆さまや知人にご支援をお願いしています。
また、兵庫県選挙区には3議席があります。自由民主党としては、公明党とあわせて2議席の獲得を目標とし、公明党の「高橋」候補も推薦しています。
つまり、兵庫県選挙区でも自公連携で過半数獲得を目指すという方針となります。国政全体としては、非改選の議員を含めて参議院での過半数確保が目標となっています。
この「低すぎる」と感じる目標設定は、世論を踏まえた現実的な判断なのでしょう。
特に今回は、自由民主党にとって逆風、しかもその風は暴風とも言える状況です。
とはいえ、選挙は国民の意思を問う重要な機会です。
「政治は国民のもの」を掲げる自由民主党が、責任政党を訴えるのであれば、「改選議席の過半数を目指す」と宣言するのが筋だと私は思います。
高い目標を掲げ、その達成がかなわなければ退陣を求められる。それを恐れて目標を引き下げる姿勢は、執行部の保身と受け取られても仕方がないと感じています。
今の政党の中では、自由民主党と公明党にしか政権を担えないと言われつつも、総理大臣をはじめとする現閣僚に対する不満を抱く保守層が、執行部の退陣を期待して「目標未達」を狙う心理は容易に想像できます。低すぎる目標設定があだとなるかもしれません。
国の方向性の選択
大きな変革を求めるとき、すべてがいい方向に進むとは限らず、ますます状況が悪化する可能性もあることを覚悟したうえで冷静に判断しなければなりません。
今回の選挙戦の前半は「給付か減税か」が争点として注目され、後半は、急に「外国人への対応」に焦点が当てられました。
多くの国民が抱く不満の根底には、「生活が苦しいという実感」があると私は考えています。私の家庭も決して余裕はありませんので、気持ちが理解できます。
これまで国民負担率が徐々に上がってきて、いよいよ限界を迎えていることに早く国会は対応しなければならなかったにもかかわらず、後回しにしてきたことが、現在の自由民主党に対する逆風の大きな要因だと私は感じています。
国民が苦しんでいるのに、政治と金の問題など絶対に許されない問題です。
前半の争点について。
今回の選挙で争点の一つとなった「減税」ですが、本来は「社会保障や安全保障の削減」とセットで語られるべき政策だと思っています。物価高対策としての「給付」と、将来の社会保障や安全保障を維持するために必要な「税の減額」の、どちらを選ぶのかと選択を迫ること自体おかしいと言えます。
減税に必要な財源については、「資産家や法人にもっと負担させるべき」とか、「ひとまず国債を発行すればいい」と訴える政党もありますが、その方向に舵を切れば、「国力のさらなる低下」につながるのではないかと私は懸念しています。
なお、私はこれまで、地方自治の現場において「堅実な財政運営」はまちづくりの礎であると確信し、その信念のもとに政策提言を続けてきました。
そして、堅実な財政運営をしつつ、未来への投資を進めるためには、社会情勢の変化に応じて不要となった施策をやめるなど、財政規律が不可欠 です。
この発想がなければ、国民の負担、つまり税金も社会保険料も増え続けるのは自明です。所得税を納める現役世代が減少していくのですからなおさらです。
国には通貨発行権がありますが、財政規律を放棄して財政運営をし続けると、国債の信用にもかかわるでしょうし、金利も払い続けなければならないわけですから、負の影響がないわけがないと考えています。
「お金が足りないのであれば国債を発行すればいい」という安易な発想は、新型コロナの対応を機に、自由民主党内にも常態化してしまったように感じています。
ですので、あくまでも適切な財政規律の中で、着実な経済成長をもたらす政策を示し、国民の協力・努力も不可欠ですが、国民の生活が豊かになったという実感を伴う結果を出していくしかありません。
次に、後半の外国人対応について。
生活に余裕がなくなると、外国人に対する寛容さも失われるように感じています。
例えば、外国人労働者の受入れに関する政策についても、日本人の暮らしを守るためにやむを得ない政策です。しかし限度があります。また、外国人が増える中で重要なのは、日本人よりも外国人が優遇されるような制度があるのであれば、正していかなくてはならないということです。
以前に、市民からの情報提供により、西宮市議会で、「年金制度における外国人への脱退一時金の是正に関する意見書提出を求める請願」紹介議員にもなり、議論（←クリックするとコラム「実は初めて。」が開きます。）をしたことがあります。
否決されましたが。。。
詳細については、上記のコラムをご覧ください。
この件については、熱心に取り組まれてきた地方議員がいらっしゃって、国のこのたびの年金制度改革の中で、外国人に対する脱退一時金制度は見直されることになりました。
政治の責任
多くの国民が、生活が苦しくなったと感じる根源には、「2025年問題」や人口減少、つまり少子化の影響があるのは間違いありません。
1970年前後、15人の現役世代で1人の70歳以上の高齢者を支えていた時代にできた制度や法律をほとんどそのままにして「2.5人で1人の高齢者を支える時代」に突入したのですから、国民の負担感が実感できるようになるのは当然のことです。
これは明らかに、政治の責任 です。
これまでも長年にわたって少子化対策を講じてきましたが、どれだけ公金を使って子育て世代の負担を減らそうとしても、少子化に歯止めがかからないことは証明済です。
今回の選挙戦、
参政党の掲げる「日本人ファースト」というスローガンは非常にわかりやすく、多くの共感を得ている印象を受けます。
国民民主党が掲げる「手取りを増やす夏」というのも分かりやすいスローガンです。
これまで、日本維新の会が掲げてきた「身を切る改革」も分かりやすいスローガンでした。国では改革がなかなか進められず、色あせてきた感もありますがまだまだ根強いです。
そして、自由民主党のスローガンは「日本を動かす。暮らしを豊かに。」
え？
日本を動かす？？？
政権を担ってきた自負を込めたのかもしれませんが。分かりづらい。。。
自由民主党が、日本の未来のための方向性を示せない、若い世代に希望を与えることができない、少子化に歯止めをかけるという結果が出せないのであれば、それは政権を担当する能力はないと判断されても仕方がないと考えています。
しかし私は、自由民主党はこれまで、世界情勢が目まぐるしく変わる現実の中で「日本の国益を守る」ための政策を、地道に着実に進めてきた政党であり、結果を出す政党であると信じ、地方政治の現場で活動してきました。
私はあきらめたくありません。
有権者の皆様には、必ず選挙に行き、意思をお示しいただきたいと思います。