2020年4月22日［カテゴリ：商工政策］

昨日のコラム（←クリックするとご覧いただけます。）で掲載しました、24日（金）に審議される補正予算の概要の続きです。

「第2次」
3月24日のコラム「西宮市議会3月議会閉会ー新型コロナウイルス対策関連の補正予算も可決」(←クリックしてご確認ください。)で掲載しましたが、3月定例議会最終日に可決された西宮市緊急経済対策に続いて、西宮市の第2次緊急経済対策として補正額2億4800万円が計上されました。

4月3日に市当局に対する文書での質問の中で助成金を求めていました。
↓以下が、西宮市災害対策支援本部での取り決めに基づいて、文書で行ったやり取りです。

＝＝＝＝＝＝質問（4月3日）と回答（4月9日（木）15時）＝＝＝＝＝
■田中からの質問（4月3日時点）
〇緊急融資のみではなく、返済の必要ない助成金（営業自粛への協力に対する助成金）も検討しなければならないのではないかと考えておりますが、市の見解をお尋ね致します。

■市からの回答（4月9日時点）
国で中小・小規模事業者や個人事業主を対象に助成金制度の創設を検討しています。つきましては、国の動向を注視してまいります。
＝＝＝＝＝＝ここまでが、文書によるやり取り＝＝＝＝＝

その後、国による108兆円の緊急経済対策が閣議決定されたのが7日の夕方でした。
しかし、その後のすったもんだがあり、4月11日のコラム（←クリックするとご覧いただけます。）では、国の経済支援がこのまま決まっても、実際に給付が行われるまでには時間がかかる可能性があるので、迅速に対応できるよう市も支援を検討するべきと書きました。

一方で、兵庫県は17日に休業要請事業者経営継続支援事業を発表しました。この件については、4月19日のコラム（←クリックするとコラム「各種支援の実績の情報開示ー支援の実効性の検証」がご覧いただけます。）に掲載しました。

国のみならず、県の動向も確認する必要があったからか、遅れましたが20日（月）に示された補正予算案の説明の中で、以下の支援金制度を創設するとの発表がありました。

【趣旨】
新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた小売店や飲食店等で、売上額が減少している個人事業主に対して店舗等の賃料を補助する。

【対象要件】
・新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、売上額が20％以上減少した個人事業主（小売、飲食店等）
・主たる事業実施のための店舗等を西宮市内で賃借している

【補助額】
1ヶ月分の店舗等賃料（上限10万円）

【申請方法】
・インターネット経由または郵送
・5月上旬以降に受付開始

【補正額】
2億1000万円
（積算）
想定対象件数：2,306件（平成28年経済センサス：個人経営・小売、飲食業）
想定申請率：9割
積算：2306×0.9×10万円＝2億754万円

以上が、制度の概要となります。

なお、売上の減少月は、3月か4月分でみるとの補足説明がありました。また、売上の減少額も国や県は50％ですが、市は20％と設定しています。より多くの方に活用してもらえるのではないかと感じています。この制度は、市民の外出自粛に伴う影響に対する支援であり、県の休業要請とは無関係です。

なお、国と県の支援を合わせると、職種により異なりますが、西宮市内の個人事業主は最高で160万円（内訳は、国の持続化給付金100万円、兵庫県と西宮市の休業要請支援金50万円（飲食店・ホテルや旅館は15万円）、西宮市の賃料支援金10万円）の支援を受けられる可能性があります。

あとは、先日のコラム（←クリックするとご覧いただけます）でも掲載した通り、個人事業主の店舗といっても規模（従業者数等）が様々であると考えられます。固定経費として、アルバイトの方も含めた従業員の方々の人件費も気がかりです。
また、長引くことも予想されますから、1回だけの支給では問題が解消されない可能性もあります。

引き続き、実効性に関する情報を集めつつ、検討を続ける必要があります。

【趣旨】
商業団体が活動を継続させるために必要な防犯灯やアーケード等の維持管理費、その他団体活動の維持や新型コロナ対策のために新たに必要となったマスク、消毒液等の購入経費を補助することにより、商業団体の事業活動を継続できるよう支援する。

【対象要件】
・西宮市内の商店街等が管理しているアーケードや防犯灯等の経費
・商店街等の商業団体に加盟している店舗の新型コロナ対策経費

【補助額】
・道路占用料、電気料金等の実費補助：全額
・新型コロナ対策経費の補助：1店舗当たり1万円

【申請方法】
・いずれも各商店街等商業団体から郵送等で申請予定
・5月上旬以降に受付開始予定

【補助額】
2500万円
（内訳）
固定経費（道路占用料、電気料金、夜間防犯対策等）：1200万円
新型コロナ対策：1万円×1300件＝1300万円

商店街の街灯の維持をはじめとする防犯対策や加盟店舗の消毒は非常に重要です。1店舗あたり1万円では、提出書類の煩雑さを鑑みると、感染拡大防止対策としての効果にも疑問が残ります。先日も書きましたが、（←クリックするとご覧いただけます。）引き続き、小売店舗における感染拡大防止対策を促進するための支援策が必要と思われます。

経済対策については、もう一つありますが次のコラムで掲載します。