陸上競技場・中央体育館再整備

小・中学校の体育施設の維持管理

スポーツクラブ21

地域創生（スポーツコミッションの設立）

• 交通環境の悪化の防止

  交通環境の悪化の防止
  田中の考え	昨今、急激な人口増加の影響を受け、 道路や保育所、学校など、生活に必要なインフラが不足しています。 具体的に、現在計画が進められている大規模な開発を二つ例に挙げまして、 計画的なまちづくりについて、今回は問題提起をしたいと思います。 市民の土地、財産の活用に制限を加えるためには、 所有者の合意と法的な手続が必要であることは言うまでもありません。 今回の具体例についても、開発に単に反対するものではなく、 良好な住環境を保全するための方策を見出せないかと考えて取り上げるものです。 裏面の地図をご覧ください。 開発面積は全体で１万9,873平方メートル（約２万平方メートル）、 昭和住宅株式会社が落札し、 全てを戸建て住宅とする内容の開発計画案が １度は周辺住民にも示されておりましたが、 別の事業者への転売が検討され、 計画は白紙となっています。 当該地域（田近野町周辺）は、 中央競馬の開催日には 特に宝塚市の市道や県道114号西宮宝塚線において 交通渋滞が慢性的に発生している地域です。 大規模開発が始まる前に、 既存道路の交通環境の改善に向けて県や宝塚市と協議し、 阪神競馬場の環境整備事業費の活用も視野に入れた 交通渋滞対策を講じるべきと考えます。
  質問	今回の開発によってさらに交通環境が悪化することが懸念されます。 地域の状況を熟知している地域の方々とともに 地区まちづくり計画などの策定に向けて協議するよう 事業者に要請するべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
  回答	今回の田近野町のケースにつきましては、 御指摘のとおり、 当該事業地周辺の道路が競馬開催時の渋滞など交通に関する課題を抱えていることから、 開発事業者に対しましては、 地域の状況に精通している近隣住民と丁寧な協議調整を行うよう要請するとともに、 周辺環境や交通環境への影響をできる限り軽減するよう適切に指導してまいります。
  結論・要望	（開発の内容によっては、） 交通環境がさらに激変する可能性があります。 現状でも、県道や宝塚市道の交通量が多く、 平日朝夕、土日には、渋滞が慢性的に発生している地域です。 交通計画（大規模開発地区関連交通計画）の調査を実施するよう求めました。 また、 実際に渋滞対策や安全対策が必要になると想定される道路は、 県道と宝塚市道であることから、 県並びに宝塚市との連携を強化する必要があります。

• 宝塚市との協議

  宝塚市との協議
  田中の考え	敷地内に市境があることから、校区や防犯対策、ごみの収集など、 行政サービスが同一敷地内で異なってくることが想定されます。 宝塚市の小・中学校と本市の小・中学校とで校区が分断されれば、 地域コミュニティにも大きな影響を与えます。
  質問	校区の統一化やその他の行政サービスの相違を調整できるよう 宝塚市と協議すべきと考えますが、 協議の状況についてお尋ねをいたします。
  回答	当該地につきましては、 事業主からの開発計画が未提出であり、 現段階では建物の配置等の状況と市境の関係について 確認できる状況ではございません。 住宅が計画された場合には、 各種行政サービスに支障が出ないよう、 事業主に両市の各担当課と協議調整するよう指導していますが、 市は、既に宝塚市と開発手続などの確認や両市で連携して対応していこうと 協議を行っているところです。
  結論・要望	今回は、 市境を含んだ土地での開発について問題提起をしましたが、 市ができることには限界があり、多くの課題を残しています。 今後も、当該地域の動向を注視するとともに、 市境を含んだ土地の将来についても、調査を進めたいと思います。 また、市境の整理だけを考えてはいけませんが、 宝塚市や芦屋市との合併も課題の解消に寄与するように思います。 将来を見据え、合併についても様々な観点から研究したいと思います。

• 交通環境対策（大規模開発地区関連交通計画による判断）

  交通環境対策（大規模開発地区関連交通計画による判断）
  田中の考え	開発面積が４万311平方メートル、 山を削って宅地造成される計画となっております。 先行して戸建て住宅が74戸、 その後に約150戸の集合住宅の建設が計画されています。 こちらも地図に示しましたが、 都市計画道路大浜老松線、稲荷山線、 この２路線の事業着手のめどが立っていないこともあり、 開発地からの自動車の出入り口の２カ所は、 いずれも西側（芦屋市方面）に出なければならない計画となっています。 これでは、 阪急夙川駅や大阪方面へ出るための車両が市道西502号に集中することになり、 通学路でもある阪急高架下から山手幹線に抜ける道路での歩行者の安全が さらに脅かされることが想定されます。
  質問	当該開発により増加する自動車通行を東側にも分散し、大浜老松線にも誘導するべきと考えますが、市は開発による自動車通行量の変化と対応をどのように考えているのか、お尋ね致します。
  回答	当該開発による発生住戸数は、 将来のマンション開発を含めても230戸程度であり、 開発による発生交通が周辺に及ぼす影響は少ないものと考えております。 なお、 開発区域の南側に都市計画道路稲荷山線が接しており、 自動車通行については、西方向、すなわち芦屋方面が主な動線になると考えております。 ■回答を受けての田中の意見 全体でも230戸程度の宅地開発であり、 影響は少ないという御判断をされているとの回答でした。 （非常に甘い見込みであると言えます。） 国土交通省は、 1989年に策定した「大規模開発関連地区交通計画のマニュアル」を 平成19年に改定しています。 その改訂によっては、宅地開発も対象となることになり、 宅地開発に関する交通対策計画を（事業者に策定してもらい） 市が評価することを推進しています。 ■再質問１ 今回の住宅開発はこの計画策定の対象にならないのか、 そして、対象となる宅地開発とは一体どの程度の開発なのか、 お尋ね致します。 ■再質問１に対する回答 国土交通省の大規模開発地区関連交通計画は、 開発地区からの発生交通量が著しく大きい場合に、 個別の開発に先立って必要な交通対策を実施するため、 交通影響の予測や交通計画の評価を行うことを目的としたものです。 主に交通需要の大きい商業系では 延べ床面積が１万平方メートル以上、 また、業務系では延べ床面積が２万平方メートル以上を想定したものでありまして、 他の用途でも同等程度の交通が発生すると予測される規模に際しましては、 これを行います。 これを住宅に当てはめますと、 開発戸数が約1,000戸以上の規模となりまして、 これが対象となると考えております。 したがいまして、 当高塚町の開発事業におきましては、 この計画の策定は必要ないものと考えています。 ■田中の意見 私も、高塚町での開発計画に関する御相談を受けて、 この地区周辺は道路が非常に狭く、 車両の通行が増えれば、当然歩行者の安全性が脅かされるとの指摘に共感 し、 開発時の適正な交通対策によって、 周辺の影響を最小限に抑えられないかといったことも調べました。 先ほど述べました「大規模開発地区関連交通計画のマニュアル」の中でも 計画策定を推進する ということで、義務とはなっていません。 そして、市は開発戸数が1,000戸以上が対象と計算しています。 こちらのマニュアルによりますと、 これまでは商業施設を対象にしたものに、 新たに平成19年に宅地開発が加えられました。 商業施設１万平方メートル以上の開発による交通量の増大は、 宅地であれば1,000戸以上が同等の交通量の発生になるという回答でした。 その1,000戸以上の開発というのが、 風致地区の住宅地で行われることはまず考えられず、 また、1,000戸未満であれば全くしなくていいのかというと、 私は、そうは思っていません。 というのも、 こちらのマニュアルの中で、住宅地については、 基本的に１万平方メートル未満もしくは200戸未満の計画については、 このマニュアルに基づいて計算しても それほど精度は高くないと書いています。 つまり、これを裏返しに読むと、 それ以上のものであれば、 このマニュアルを使ってこの計画を策定すれば、 ある程度有効なものが出てくると読めるのではないかと私は考えました。 ■再質問2 1,000戸という数字というのは、 このマニュアルに基づいて計算されて算出されたものなのかを まず教えていただけますか。 ■再質問2に対する回答 ただいま申し上げました1,000戸以上という数字は、 商業系開発延べ床面積１万平米以上の施設で原単位というものを想定して、 住宅地に置きかえた場合、割り出した数字でございます。 ■田中の主張 1,000戸未満であればしなくてもいいのですが、してもいいわけです。 開発される土地の状況（特性）を見て、市は判断をすべきであると思っています。 今回の開発計画は230戸ですが、 3年前にも当該土地の隣で100戸を超える開発が行われています。 それと合わせると、 この５年間で300以上の戸数、世帯数がふえるという状況になっています。 今回お配りしました人口の推移ですが、 本庁地区では、 世帯数がこの５年間で4,906、約5,000世帯が増えています。 １年間に大体1,000世帯増えました。 本庁地区全体ですから、これはかなり広いです。 その中で年間1,000世帯がふえているという状況が 今のインフラ不足を生んでいるのではないかと私は感じています。 少し話はそれますけれども、 学校が足りない、保育所が足りない、といったことも、 これだけの世帯数が増えただけで発生しています。 私はこの地区に住まいしておりますので、 毎日のように車で通りますが、 この５年間だけでも、 今まで混んでいなかった道路がすごく混むようになってきています。 このように広い範囲で年間1,000戸増えただけでも大きな影響があるという中で、 この１件の開発で300世帯（１年間で言うと60戸ですが）、 一気に増えるわけです。 この変化を影響が少ないと本当に言い切れるのかというのが、 私にとっては疑問であり、 1,000戸未満だから影響がないというのは、理解しがたいです。 ■再質問3 これらを鑑み、この開発計画については、交通量の変化を計算していただいて、 どういう影響が出るのかということを確認すべきだと考えますが、 その確認は行えないのか、もしくは、行ったけれども、計画を策定する必要がないと判断されたのかお尋ね致します。 ■再質問3に対する回答 調査はしておりません。 先ほど申しましたように、 我々のほうで1,000戸以上の規模が対象ということで判断しましたので、 このマニュアルについての調査はしておりません。 また、議員がおっしゃいましたように、予測の精度につきまして、 先ほどおっしゃった200戸程度の議論もございますので、 その辺も反映して、調査はしなかったものでございます。 ただ、御指摘のように、一度やってみたらということでありますので、 その辺は、内容を精査して考えていきたいと思います。
  結論・要望	調査について考えたいとの回答を得ることができました。 国が出しているものが全て正しいかというとそうではないかもしれませんが、 こういう計算をしたら交通の影響はこうなるということが出るというマニュアルです。 今回開発される周辺の住民の方で、 交通環境が激変するのではないかということを非常に危惧されている方もいらっしゃいます。 そうした方々には、200戸ぐらいなので大丈夫だという大雑把な説明ではなくて、 こういう計算をしたらこういう影響が出る、 このぐらいの影響が出る程度なので大丈夫なのだという客観的な根拠を示して 住民の方々に納得をしていただけるような説明をするべきであると思います。 今後の調査結果を待ちたいと思います。

• 災害対策

  災害対策
  田中の考え	今回の開発により、森がなくなることで保水機能が大幅に低下し、 集中豪雨などにより水害が発生するのではないかと不安視する声がございます。
  質問	開発計画では、県の指導により調整池が設置されることになっていますが、昨今の集中豪雨にも対応できる能力を有した雨水処理計画となっているのか、お尋ねいたします。
  回答	市は、事業主に、県の技術基準において、 下流側水路等の流下能力を詳細に調査させた上で、 開発事業に伴う調整池からの放流量は、 開発前の洪水流量及び下流の許容放流量の上限値を上回らない計画とするよう指導しております。
  結論・要望	今回のように、 大量の土を削り、大量の樹木を伐採することによる保水機能の低下が懸念されるなか、 通常の開発と同様の基準での雨水処理計画で十分なのか、 不安は払しょくされませんでした。 現在のところ、これ以上の客観的な基準はありませんが、 私は、念には念を入れて、開発後の安心安全のために、 市も責任をもって判断・指導するべきです。

• 開発規制逃れの防止

  開発規制逃れの防止
  田中の考え	今回の計画では、 戸建て住宅の１戸当たりの敷地面積が非常に大きくなっている分、 戸数は少なく、戸数によって決まる提供公園の面積も小さく抑えられています。 （提供公園の面積は、換算戸数×7.2㎡の計算式によって決定します） また、 マンション部分の計画は別となっておりまして、 計画どおりの住宅が建設される担保はございません。
  質問	売却後の分筆防止や緑化率の違反防止など、今回の開発計画を担保するために開発地における建築協定や緑地協定を締結し、将来にわたる住環境を保全すべきと考えますが、市の対応をお尋ねいたします。
  回答	当該地区は第１種低層住居専用地域であり、 条例による敷地の最低面積は150平方メートル、 また、第３種風致地区内で緑地率30％以上の計画が必要となっており、 事業主は、敷地面積約180から300平方メートル規模での分譲を予定されております。 こうした地区の住環境を将来的に保全するため、 敷地の再分割の禁止を目的とした建築協定や 緑地保全を目的とした緑地協定制度の活用を 事業主に指導しているところでございます。
  結論・要望	既存の近隣住民のためだけはなく、 新たに住まわれる将来の市民のためにも、 開発工事が計画通りに実施されているか、 市が一層厳格に検査できる体制を敷き、 開発許可後の計画変更による違反のないよう 監視機能を強化する必要性があります。

• 自治会加入促進

  自治会加入促進
  田中の考え	現在、安井小学校区は、 教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱（以降は指導要綱） この指導要綱で監視地区に指定されていましたが、 この校区内の千歳町において、 民間のテニスコートの跡地に104戸のマンション建設が計画されており、 今年の４月に準受け入れ困難地区に引き上げられる事態となりました。 今回具体的に取り上げました二つの大規模開発のみならず、 こうした新しい大型マンションも周辺に大きな影響を及ぼします。 影響の一例として、 まず、地域コミュニティの希薄化が挙げられます。 自治会加入を初めとした自治会活動について、 開発前の対応が重要と考えます。
  質問	集合住宅の建設に当たっては、特に自治会費の徴収など自治会加入の対応を管理会社や管理組合、賃貸の集合住宅の家主によって一括して行ってもらえるよう開発時に依頼すべきと考えますが、自治会加入の促進について市の対応をお尋ねいたします。
  回答	現在、本市の自治会の数は458団体、加入率は76.5％で、 ここ数年の自治会加入率はやや減少傾向となっております。 自治会では、役員のなり手不足や加入者の減少といった問題があることから、 議員御指摘の集合住宅の管理会社や管理組合、賃貸集合住宅の家主による自治会費の一括納付は、 役員の労力を軽減し、自治会加入率の向上に有効な仕組みであると考えております。また、 新しく開発された住宅を初め市内に転入される住民の多くが 不動産業者を利用されていることから、 現在、市では、自治会加入促進のため、 住民や自治会と地域の不動産業者を結びつけたいと考えております。 例えば不動産業者が契約するときの重要事項説明などの際に 自治会加入の案内を勧めたり、 自治会長の連絡先を伝えるなどの仕組みができないかと考えております。 そのため、 全日本不動産協会と兵庫県宅地建物取引業協会にお伺いしまして、 おのおのの協会に加入している不動産業者に、 住宅契約時に住民に自治会加入案内のチラシを配布したり、 自治会加入を案内してもらうように依頼をしているところでございます。 両協会からは協力について前向きなお返事をいただいていますことから、 今後、地域の不動産業者と自治会の連携が深まれば、 自治会費の一括納付の仕組みや自治会加入率のアップにつながるものと考えております。
  結論・要望	平成22年6月議会でも、自治会加入の促進に向けた対策を提案し、 回答のような取り組みを進めてもらっていますが、自治会の加入率はマンションの増加と共に減少ししているのが現状です。 今後、さらに抜本的な対策を提案する必要があります。

• 工事車両の路肩待機の規制

  工事車両の路肩待機の規制
  田中の考え	幹線道路の路肩で待機している工事車両への対応も必要です。 工事現場から少し離れたところで工事車両の待機が行われている様子であり、 今回のような大規模開発によって、こうした車両が増加することが懸念されます。
  質問	幹線道路等における工事車両の待機を防止するために、工事車両の運行届の提出時に指示している遵守事項の監視を強化するべきと考えますが、市の対応をお尋ねいたします。
  回答	工事用車両に関しましては、 事業主に対し、駐車場を確保し、工事車両を路上に待機及び駐車させないよう、 工事受注者及び工事関係者に周知徹底することについて、 文書により指導しております。 また、 市が事業主から車両通行届け出書の提出を受けた場合は、 工事現場及び施工業者名を工事用車両の前面等に掲示することを指示するなど、 交通安全の確保を図っており、今後も各事項について指導を徹底してまいります。
  結論・要望	今後も、動向を注視する必要があります。

• 地区まちづくり計画

  地区まちづくり計画
  田中の考え	現在、都市計画マスタープランによって 市全体のまちづくりの方向性は示されているものの、 一定のエリアごとの課題に対応した具体的な計画はなく、 住民主導による地区まちづくり計画の策定や地区計画の策定に委ねています。 しかしながら、 都市計画マスタープランに掲げられた この崇高な理念はなかなか市民に浸透せず、 この５年間で「地区まちづくり計画」は一つも策定されていません。 こうした状況を鑑みると、 住民参画の前に市がもっと積極的に関与し、 計画策定を進めるべきと考えます。 （そうでなければ、開発時のトラブルを未然に防ぐことは難しいです。） 現在、大規模開発に伴う協力要請に関する指針や指導要綱により、 当面の影響を緩和する取り組みが行われています。 しかし、 昨今の教室不足や保育所不足、 市内各所での土曜、日曜、平日朝・夕の交通渋滞を鑑みると、 住宅地として必要なインフラ整備が人口増加に追いついていないことは明白です。 （質問に対する回答以降の主張については、回答の欄に記載）
  質問	地区まちづくり計画の策定が進んでいない状況の中で、一定の人口急増が見込める開発時には、住民との地区まちづくり計画の策定に関する協議を義務づけるなど、計画的なまちづくりを進めるための措置を講じるべきと考えますが、市の見解をお尋ね致します。
  回答	■回答 地区まちづくり計画は、 一定の広がりを持つエリアにお住まいの住民や地権者などが協働して、 価値観や利害の違いを乗り越えてまちの将来像を構想し、 地区計画や建築協定などを目指して、 建築や土地利用、生活にかかわるルールなどを定めるものであることから、 これらの検討と合意形成に数年を要します。 したがいまして、 開発目的を持って土地を取得した事業者が 将来のまちづくりの構想について 地域住民とともに一から協議を行うことは困難であると認識しております。 そのため、 平素から地域の住民の方々が突発的な開発にも対応できるよう議論を重ね、 まちの将来像実現に向けたルールを策定しておくことは望ましいと考えております。 なお、本市におきましては、 市内で33地区の地区計画を策定しておりますが、 その多くは、民間の開発事業等を契機として、 契機となった開発事業はとめられないものの、 その後の住環境を守るために 住民の方々が精力的にまちづくり活動に取り組み、 土地利用や建築等のルールについて地権者間の合意形成が図られた結果によるものでございます。 ■田中の意見 普段からまちづくりについて住民の方が意識を高く持っていただいて、 地区計画や本市の都市計画が規定している地区まちづくり計画が どんどん策定されるような環境であれば、私も問題はないと思います。 しかし、今のところそうなっていないわけです。 であれば、 開発計画を契機にして、 これからのまちの計画を策定すべきと考えましたが、 その契機となる開発が止められないという理由で、 市は、一方的に無理と決めつけて 開発事業者や周辺住民に対して働きかけをすることすら 諦めているといった内容の回答でした。 そうした姿勢、始めから諦めているという姿勢に、 これまで地区まちづくり計画の策定が進まなかった原因があると私は感じています。 市長も、 この近年の小・中学校、特に小学校の教室不足、 保育所の不足や市内各所で起こっている渋滞における道路の安全対策 そうした課題も抜本的に解決したいというお考えであったかと思うのですが、 現在の本市の都市計画では問題解決ができそうにありません。 教室不足については、 例えば校地拡大を図りたくても、 土地が取得できないのでできないといった状況にあります。 保育所も同じことが言えると思います。 （土地がなければ保育所を誘致すらできません。） 道路も、そう簡単に整備が進んでいくものではございません。 ■再質問１ そうした中で、今後、 現在の市の状況をどのようにしていこうとお考えなのか、 御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ■再質問1に対する回答（市長） 計画的なまちづくりについて、 現在の我々の考えを申し述べたいと思いますが、 現行の法制度では、 私有財産への公的な関与というのは大変制限されておりますので、 開発抑制というのを目的とした過度な規制というのは、 非常にしにくいと思っております。 もし法的に可能だとしたら、 当然私も、開発抑制を行うような制度設計を政策として どんどん推進していきたいぐらいの気持ちはもちろんございます。 ただ、日本の法制度はそれを許しておりませんので、 現実的には、計画的なまちづくりと言いましても、 市にできるのは行政指導ぐらいで、 あとは、残念ながら、開発が行われた後で きちんと課題に対処していくという対症療法しかございません。 現実的に、こういう大きい開発の案件が持ち上がるたびに、 当局の中ではいろんな打ち合わせをしております。 正直参ったなと言いながら、どうしよう、どうしようと。 こういう課題やああいう課題が出てくるだろうということを、 いっぱい仮説を立てまして、 こういうこともできないのかしら、 もしこうやるとしたら幾らかかると思うかといった、 いろんな施策は、実は、表に出せないものも含め、 たくさん検討をしております。 もし議会にお許しいただけるなら こんなこともできるのではないか、 いや、でもそれはすごいハレーションがあるだろうね。 みたいなことは結構やってはいます。 ただ、そういうのは全て、 まずできる対症療法をきっちりやるというのが大前提になってきますので、 とりあえずはそういった政策を行っておるというところでございます。 　 それ以外に、 地域の環境を現状で守ることができるとすれば、 議員御指摘のとおり、 最も有力な法律的手段としてございますのが地区計画だと思っております。 なので、市当局としても、 地区計画の普及というのは図っていきたいと思っております。 もっと大きい考えに立ちますと、 西宮が良好な住宅地として敬意を持たれているという以上、 新しく西宮に住みたいという住民の方が 流入されてくるというのはある程度仕方がないとは思いますし、 一定彼らが西宮に住みたいという希望をかなえるのも 西宮市役所の責任であると考えております。 そもそも現状の住民のほとんどだって新しく流入した住民、 その新しいというのを５年と言うのか、10年と言うのか、 30年、50年と言うのか、いろいろありますけども、 流入した住民がほとんどであるという現実もあると思います。 当然行政としては対症療法を行ってはいきますが、 住宅地西宮は人口がふえていくまちなんだということを 一定市役所も住民も受け入れていかざるを得ないんではないかなという考えは持っております。 改めて、 ある一定の地区として大規模な開発を受け入れないということが 地区の総意としてまとまるのであれば、 先ほど申し上げましたように、 有力な法的手段である地区計画の策定というのを支援していきたいなと思っています。 また、行政による開発の抑制というのは、 今申し上げたように、少し難しいですが、 お配りいただいた資料でもおっしゃっているとおり、 市内全域が全部同じように人口増加しているわけではないと思っています。 なので、 比較的人口増加が激しくない地域、 ないしは人口が減少している地域の魅力をもっと発信して、 そっちのほうに流入の誘導を図っていくというシティープロモーション事業、 そういったものにも力を入れていきたいと考えております。 ■田中の意見 大きい開発計画が示されるごとに、我々には見えないところで いろんな検討をしていただいている様子です。 今のところ、やはり都市計画マスタープランの中では 地区まちづくり計画というものが位置づけされていますので、 この策定というのを私は目指すべきであると思っています。 地区計画も、開発を過度に抑制するものではないと思っていまして、 住民の理解があれば、 この地区はこういうまちにしよう、 そして、 こういうまちに、もしなった場合、 例えば学校がこれだけ足りないなとか出てくると思います。 保育所がこの地域にはこれぐらい必要であるなど。 一定のエリアに限れば、その辺も出てくるのかな、 それに対してもし計画的にまちづくりができるのであれば、 そこに対して市は土地を確保するとか、 そういった施策を打っていけるのかな、 そういう住民さんとのやりとりというものが 市はできるのではないかというふうに思っています。 現状で言うと、 例えば地区計画を策定しようというときに、 専門家を派遣します、 そこに対して市はお金を支援しますという、 ちょっと受け身といいますか、 市としてはその制度を用意しているから、 あとは住民さんが動いて下さいという、 まちづくりに対して、受け身の対応であると私は受け取っています。 なので、 地区まちづくり計画の策定についても なかなか住民からも手が挙がらずに策定に至っていないのが 現状ではないかと思っています。 ■再質問２ 市として、もっと積極的に地域に出ていって、 こういった状況を説明して回ることも 私は重要かと思っております。 その点、最後にいかがかなというふうに思います。 質問したいと思います。 ■再質問2に対する回答 ただいま御指摘いただきました、 地域に出向いて地区まちづくり計画等の取り組みをもっと進めるべきではないかというお尋ねでございます。 事実、都市計画マスタープランを策定した後、 平成23年から、現時点でもまだ地域、例えば船坂とかには行っておりますので、 進行形ではございますが、23年から26年までの集計でいきますと、 約167町のほうへ、こういった取り組みがありますので、 ぜひ取り組んでもらえませんかというようなメッセージを出しには行っております。 ただ、残念ながら、議員御指摘いただきましたように、 具体的にまちづくり計画が仕上がったところはございません。 唯一船坂のほうで、ずっとかかわってきていましたので、 住民の皆さんがまちづくり基本構想を 今年の５月につくられたところでございます。 御指摘のように、 これからももっとその辺を進めていくべきじゃないかということでございますので、 その辺は我々も必要性は認識しておりますので、 引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
  結論・要望	今回は、問題提起を致しました。 法律や都市計画の定めに基づいて開発計画は立てられていますので、 それを無秩序な開発とは言えないと思っています。 ただ、 都市計画に基づくまちづくりの計画が不十分な部分が多いということなのだと思います。 こうした大規模な開発計画が出てきてから、 反対運動をおしても、もう遅いということが市の回答にもありました。 私たち議場にいる人の多くはそのことを経験し、知っているわけですが、 住民さんはまだまだ今現実をご存じない方が多いです。 回答では167町に説明に行ったとのことでしたが、 自分たちでまちをつくろうといった 崇高な理念を伝えに行くこと大切ですが、 実際にまちづくり計画や地区計画が策定されていなかった地区で、 どのようなことになているのかという事例もしっかりと説明をし、 その上で、「地区まちづくり計画」の本当の必要性というものを 住民の皆さんにも理解をしてもらう、 そういった取り組みが私は必要ではないかと感じています。 あと、開発行政に関しては、 今の法律の枠組みの中で厳しく指導していると理解をしています。 ですので、 回答では、対症療法しかないと諦めムードでしたが、 諦めるのではなく、不満が生じる前の予防的な取り組みを展開するべきと考えています。 今後も、計画的なまちづくりについて 追及してまいります。