目標

（平成19年4月）
　平成19年3月議会において条例を改正し、政務調査費の領収証の添付を義務付けました。引き続き、使途基準などの見直し・明確化を訴えます。

行動

　平成19年7月より、領収証を添付することとなり、透明性を向上。
　平成22年6月より、議会改革特別委員会において、政務調査費の使途基準の明確化の議論が開始され、マニュアル策定勉強会に参加。

結果・現状

　平成23年4月分より、使途の制限が強化されるとともに、透明性が一層向上することになりました。（平成23年3月現在）