目標

（平成16年～）
　現在は、既存の各種団体への補助金額の削減が先行した形となっています。新設のものも含めて、公平に効果などが審査され、補助金が交付される工程の創設など、補助金制度改革に引き続き取り組みます。

行動

平成16年12月議会、平成22年6月議会での一般質問において、一律の補助金カットや個別の補助金の見直しにとどまることなく、補助金の制度自体の見直しを提言。

結果・現状

　平成23年度より、補助金制度改革が着手されることに。また、補助金が支給される協働提案事業が拡充（期間を1年から複数年に）されることとなり、その支給採択過程と事業実施後の評価の透明性を向上することにより、事実上の公募型の補助金制度の創設に向けて動き出すことが確定。（平成23年4月現在）