目標

（平成19年4月）
同じ率で税金を負担しているにもかかわらず、保護者にとって、公立に抽選で外れるなど、私立（民間）の存在が必要な状況にある中で、私立（民間事業者）への助成金や保護者への助成にかかる経費と、公立の運営に掛かかっている経費の格差は、理解しがたいものとなっています。そうした格差の是正を訴えます。

行動

平成21年12月議会において、幼児教育のあり方の検討と幼稚園・保育所等子育て関連施設の今後の方向性を模索すべきとの一般質問の中で、幼稚園の公私間における保護者負担の格差の是正について質問。

結果・現状

　平成22年度より、幼児期の教育保育審議会が設置され、その中で、議論されることに。
　平成22年度においては、政権交代の影響もあり、
私立幼稚園就園奨励助成金の配分が変わり、実質負担増となる世帯が増加したものの、平成23年度より、格差解消に向けた市の予算措置が開始され、平成24年度においては、2.16倍から2.10倍に縮まる見込みです。