目標

（平成19年4月）
同じ率で税金を負担しているにもかかわらず、保護者にとって、公立に抽選で外れるなど、私立（民間）の存在が必要な状況にある中で、私立（民間事業者）への助成金や保護者への助成にかかる経費と、公立の運営に掛かかっている経費の格差は、理解しがたいものとなっています。そうした格差の是正を訴えます。

行動

平成21年12月議会において、幼児教育のあり方の検討と幼稚園・保育所等子育て関連施設の今後の方向性を模索すべきとの一般質問の中で、幼稚園の公私間における保護者負担の格差の是正について質問。

　その後、平成23年～25年の間、9月に開かれる「決算特別委員会市民文教分科会」の質疑の際に、幼稚園就園奨励助成金について取り上げて議論を続けました。

　平成26年3月の予算特別委員会市民文教分科会で取り上げた際に、

　平成21年度決算では2.16倍であった状態が、平成25年度決算で1.95倍に縮まったことを確認し、市が掲げた目標であった2倍以内という目標を達成したことを確認しました。
　
　以降は、国が幼児教育・保育無償化の取組みを進め、保育料が完全無償化されたことにより、公立と私立の保育料の差はなくなりました。

結果・現状

　平成22年度より、幼児期の教育保育審議会が設置され、その中で、議論されることに。
　平成22年度においては、政権交代の影響もあり、
　私立幼稚園就園奨励助成金の配分が変わり、実質負担増となる世帯が増加したものの、平成23年度より、格差解消に向けた市の予算措置が開始され、平成24年度においては、2.16倍から2.10倍に縮まる見込みです。
　法律の改正により、平成26年度から幼児教育・保育の無償化に向けて段階的に実施され、令和元年10月より、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全てのこどもたちの利用料が無料になりました。これに伴い、保護者の保育料負担は公立・私立ともにゼロとなったことにより、この項目については一旦完了とします。

　なお、1号認定児童と2号認定児童の受益・負担の差について、待機児童解消の観点からも、課題として認識しています。