平成30年6月25日　第13回　定例会　市長所信表明に対する代表質問

開催

質問内容

2018年10月11日

はじめに

質問にあたって

田中の考え	私は、石井新市長の登庁式の際に、お祝いの挨拶の中で次のようなことを申しました。「西宮市が待ったなしの多くの課題を抱えている中で、石井新市長が壮大な政策を多数訴えて御当選されましたことは、市民の皆様が既成概念にとらわれない新しい風を市政に求められた結果であると思っています。」と申しました。そして、「そうした市民の期待に応えるべく、関西で住みたいまちナンバーワンとの評価を受けるまちの市政を公約に基づいてしっかりと前に進められますことを期待申し上げます。」と申し上げました。また、「議会といたしまして、近年、さまざまな改革を進め、課題を検討する環境を整えてまいりました、住民福祉の向上のために、これまで同様しっかりと議論させていただきたいと思っております。」というふうに申し上げました。　そして、先般の所信表明において、市長は私たちに、「市政に対して積極的なご提案やご意見をいただきたい」とおっしゃいました。早速ではございますが、提案を交えまして質問をさせていただきたいと思います。
質問	ー
回答	ー
結論・要望	ー

市長公約について

公約の内容と実現に要する財源

田中の考え	まず、市長は、所信表明において公約の第三者評価に触れられました。その前に、そもそも公約（の内容）は何なのか、公約を具体化し、実現するまでの進捗管理の状況を市民に示すことが重要であると私は考えます。市長個人のホームページには政策が掲載されておりますが、市長がお考えの「誓約」の内容を私たちは網羅的に理解できているわけではございません。
質問	市長が掲げた公約は我々市民に対して公式にはいつごろ明示されるのか、お答えください。そして、その公約を実現するために要する投資財源や経常財源の概算をあわせて示すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
回答	市長選挙時には、チラシやホームページなどにより、候補者として市民に提示する政策を選挙の公約としてお示ししました。これらについては、所信表明でも述べましたように、具体的な例示部分ではなく、その課題について取り組み、改善をしていくための誓約事項としてお示ししたものであると考えております。市長就任後、これらの達成に向けて着手しておりますが、必ずしも全てが事業費を伴うものばかりでもなく、現時点ではやり方もさまざまあると考えております。選挙の際に示したこの政策がどれだけ達成したかの評価は任期の終わるころにされるべきと考えております。
結論・要望	所信表明では、（市長自身が）誓約について可能な限り説明すると述べられました。ホームページに載っていることを一言一句たがえることなく守らなければならないとは私も思っておりません。市長がおっしゃる「守ろうとしている誓約」とは一体何なのか、その内容が何なのか、一つ一つわからないのです。まずは、市民に対してそうしたことを早期に示すべきではないか、そう提言したつもりでした。しかし、平たく言いますと、次の選挙前までにその進捗を評価すればいい、そうした旨の御答弁だったと思います。公約を知りたいのならば（市長個人の）ホームページを見ればよい、そう言わんばかりの御答弁であったと。これは、まさに前市長の傲慢な政治姿勢とイメージが重なりました。今後注意していただきたいと思います。公約の第三者機関による評価についても、御自身で触れられております。その評価の対象となる公約を次の選挙が近づくまでは公式に示さない、そんな姿勢のどこがオープン西宮なのでしょうか。理解に苦しみます。先週も指摘がございましたけれども、私たちは、市民が選んだ行政のトップである市長の誓約を市長以上に重たく受けとめていることを御理解いただきたいと思います。一刻も早く、財源をさほど要さないとおっしゃる市長が守ろうとする誓約の全体像を公式に網羅的に明らかにしていただきたいと思います。と、本会議において要請しました。

第5次西宮市総合計画への影響

田中の考え	また、まちづくりの指針である西宮市総合計画でも、市長の公約と整合を図りながら政策を進めることになっていることからも、（第5次西宮市総合計画の策定中であり、素案を約1ヶ月後には示さなければならないため）この作業は急がなければなりません。
質問	市長公約の実現に向けて施策を講じるに当たって、前市長時代に策定作業が進められた次期西宮市総合計画の内容はそのままで支障はないとお考えなのか、お尋ねをいたします。
回答	新たに策定される総合計画、いわゆる５次総に示される大きな方向性については、検討中の案を今読み、そして、私としてもより深く読んでいる最中でありますが、大きくは市長選公約における政策の方向性と矛盾するものはないと考えております。
結論・要望	既定路線であることが明らかになりました。市役所の職員は、これまでの路線であるわけですから、議会との議論や修正作業をやり直さなくもよいということですから、安心していることでしょう。しかし、市長選挙において石井市長に投票した有権者は、既成概念にとらわれない新しい風を市政に求められたのではなかったのでしょうか。。。このような回答でよかったのでしょうか。腑に落ちません。

2050年の西宮の未来図

田中の考え	市長は、2050年の西宮の未来図の検討にも挑戦したいと所信表明で述べられました。人口減少社会、成熟社会において、将来の姿を描きながら現在の施策を講じることは重要であると、私も、この本会議の場でこれまでも主張してまいりました。そして、 2060年の人口ビジョンを掲げて 2020年までの取り組みが示されました「西宮版人口ビジョン・総合戦略」が本市の将来を見据えた政策推進体制の第一歩となり、中でも人口ビジョンは、全ての分野別計画の根幹の一つとなるものと期待しておりました。前市長は、政策アドバイザーを雇用し、多額の費用をかけてこれを策定されましたが、 10年間を計画期間とする次期西宮市総合計画に吸収されようとしています。これでは、これまでの時間と投入された公金が無駄となってしまいます。現在は、人については人口ビジョン、物については公共施設等総合管理計画がございます。そして、お金については税収や社会保障等、経常経費の将来予測をした財政シミュレーションが必要です。これらを本市で策定する分野別計画の土台とすべきと考えます。
質問	2050年の西宮の未来図を検討するとは、どのような意図で検討し、成果物はどのようなもので、全ての分野別計画の根幹をなすものとお考えなのか、そして、具体的にどのようなアクションをお考えなのか、お尋ねをいたします。
回答	現時点では具体的な成果物や手法についての考えはございませんが、総合計画の10年よりももっと先の未来図があってもよいと思っております。そうした中、手にしましたのが平成30年５月10日号の議会だよりの「わが会派はこう思う」という記事の中で、政新会のお考えとして近未来へのビジョンがないという御指摘がなされておりまして、これも踏まえて、ぜひこれに取り組むべきだと考えております。今後、具体化に向けて検討を進めてまいります。
結論・要望	「現時点では具体的な成果物や手法についての考えがない」のであれば、なぜわざわざ重大な施政方針で述べたのでしょうか。このような回答では、「耳障りの良さげなことを言いたかっただけ」としか受け取れません。新市長は、未だ民主党政権の時と根は同じであるような気もします。私は、この「2050年の西宮の未来図を検討する」ことは非常重要であると考え、これまでもその必要性を、真剣に、まじめに、訴えてきました。是非とも新市長と思いを共有できればと期待して質問しました。ですのでなおさら、市政のかじ取りを新たに委ねられた重たい責任を負う市長に、「ちょっと言ったみただけ」みたいな態度を見せられると、残念でなりません。今後に期待し、所信表明で述べたことでもありますから、これからも機会があるごとに追及します。

公金に対する考え方について

市長給与の減額と退職手当不支給

田中の考え	数字をいじるのは手段です。そして、給与、退職金、これらはいずれも、市長の個人資産の話ではなく、公金あるいは公に定められている制度をどう扱うかという問題です。つまり、これを動かす以上、当然合理的な目的がなくてはなりません。御自身の広報では、市長給与に関し、阪神間で断トツの給与を受け取るわけにはいかないとされ、その減額を率先垂範と述べられております。率先垂範とは、文字どおり人の先頭に立って物事を行い、模範を示すことです。何かこの後に続く削減を計画しているのでしょうか。また、地方議員や市長の報酬や給与、これらはその都市の財政規模にほぼ比例して設定されているにもかかわらず、なぜ中核市など同規模自治体ではなく、都市規模の違う阪神間で比較して単純に高いと表現されたのでしょうか。 18％という削減率の理由は、それ以上減額すると副市長の給与を下回ってしまうからということでしたけれども、なぜ給与だけは副市長を下回ってはいけないのでしょうか。退職金はゼロ、つまり副市長を大きく下回ろうとしているにもかかわらずです。退職金の不支給に関しても同根です。市長は４年で2,800万円という退職金は市民感覚からして非常識だと述べられましたが、市長の退職金は、時の市長が勝手に創設をし、金額を決めているわけではなく、昭和50年ごろから現在の制度となり、きちんと公表もされ、歴代市長はこの制度に基づいてこれを受け取ってきました。石井市長は、この過去の全てが非常識だったという御意見なのでしょうか。念のため申し上げましたら、私たちは、これらをこのまま受け取るべきと言いたいのではありません。公に定められた制度を大幅に変更しようというのに、条例改正の意味や生み出される価値がさっぱり見えてこないと言いたいのです。所信では、49万市民の英知を広く集めることができるような仕組みを導入していく、その改革への意思を示すためにこれらをなすと述べられておりますが、あなたが給料を下げたり、退職金を受け取らないことがどう英知を広く集める仕組みづくりに効果的なのか、理解に苦しみます。もし制度や金額がおかしいというのであれば、そのように提起し、まさに英知を広く集めて、本市はこれをどうするべきか、公論によって堂々と決め、一代限りなどではなく、恒久的制度にするべきです。また、これらは大きな変革をなすための手段というのであれば、その後何をなしたいのか、目標を具体的に示し、同じく広く議論をして、目標と手段の是非を問うべきです。このどちらでもなく、自分一代限りだから議会も認めるだろうという軽率なことを堂々と述べるその姿勢は、市議会をばかにしているとしか思えません。
質問	まず、自身の給与を18％削減し、退職金を不支給とする目的を明確に教えてください。ここでは、本市のこれからにどう価値をもたらすのかなど、本来の目的、狙いについて語っていただきたいと思います。
回答	今定例会で私の退職手当の不支給並びに給与減額に関する条例案を上程しておりますが、これは、私自身の政治姿勢を示す意味で提案させていただいたものであります。市長の退職手当のあり方については、本来は十分な時間をかけてさまざまな観点で慎重に議論を積み重ねた上で結論を導き出すことが適切であると認識してはおりますが、かねてより、私自身の感覚として、４年の任期で約2,800万円という退職手当は高過ぎると感じていたところもあり、今回に関しては、私自身の政治姿勢を示す意味で、現任期にかかわる退職手当を不支給としたいと考えたものであります。一方、市長の給料の額につきましては、限られた財源の中でより効果的かつ効率的な行政運営を行うためには今後全ての事務事業に対する見直しも必要であると考えており、これらの見直しを市民にお願いしていくのに先立って、まずは市長みずからがその姿勢を示すことが必要であると考え、私自身の給与の自主減額について判断したものであります。なお、給与減額後の額算定の根拠につきましては、市長以外の常勤特別職で最も高い副市長の額を下回ることは職責のバランス等の観点から適当ではないと考えたことから、副市長の額を下回らない限度として、本則額の18％減の額としたものであります。また、今回上程しておる条例案は、先ほど申し上げたとおり、私の政治姿勢を示すための提案であり、あくまで私自身についての問題でありますことから、副市長を初めとした私以外の常勤特別職や一般職の給与については、同様に扱うことは現時点において考えておりません。
結論・要望	■意見要望市長給与の減額と退職金の不支給、この問題ですけれども、残念ながら、御答弁を受けてもなお、この意味や今これをなすことの価値、これを理解することはできませんでした。率先垂範、これが意味することで一つだけわかったことは、今後市民サービスを削減することを示唆する「事務事業の見直し」を考えているということでした。「先立って」とおっしゃいました。これは大きな方針です。あとは一貫して政治姿勢だというお答えでした。この政治姿勢という言い方は、便利な常套句ではございますが、抽象的でありまして、論理的な説明を求めた私の質問に対する答えにはなっておりません。そもそも政治姿勢とは政治に対する哲学や柱となる考え方のことですが、市長は、受け取る所得が安いほど、よい政治家、すばらしい市長であり、周りからの信頼を得ることができるとの考えに立つということなのだと思いました。身を切る改革、私たちはこの言葉を使いませんけれども、この真意は、大事をなすに当たってはみずからの処遇や待遇さえ惜しまず捨てることができるという覚悟のことであり、不要不急のセルフディスカウントによって、大衆にこび、その留飲を下げ、喝采を浴びようという低俗なポピュリズムとは似て非なるものであると思っています。退職金に関しては、廃止されるのではなく、自分だけは受け取らないとしているにすぎません。市の最高責任者たる市長が自分の後は知らずというこのやり方で、改革できました、公約達成と胸を張るおつもりなのでしょうか。給与減額や退職金に関し、ここまでやりとりがかみ合わないということは、信念に基づいた課題解決のための価値ある目的など初めからなかったことが露呈したと言わざるを得ません。前市長は、本市の名誉を毀損し、多くの市民から批判を受けました。時間的にリコールもできない中で、議会は退職金の減額を検討したわけですけれども、それらが報道された過程で退職金の額が改めてクローズアップされ、あのような人物にこれだけ支払われるのか、そうした怒りが一時的に湧き起こった、これが当時の退職金騒動の実態です。市長の表明は、この不満に対する選挙集票のためのパフォーマンスであった、そう思われても仕方がありません。特に退職金は４年後の話です。今ここで多くの疑問符を投げつけられたまま、それを振り切るように議決を強行することにどんな建設的な意味があるのでしょうか。ですので、これらの条例は一旦取り下げ、仮に本当に疑問を抱いたのであれば、この機会に改めてもう一度本質的議論から始めるべきです。提案をしておきます。

外部人材の登用

田中の考え	続いて、全く違う話のようで根底でつながっている外部人材の登用についてお尋ねをいたします。今定例会の補正予算では、市長公約の実現に向け、専門家から各種施策を横断的に推進するための助言・支援を受ける際に要する謝金を計上するとして、日当・諸経費15万円の専門家を毎月２名呼ぶことを企図しています。もちろん市が外部識者の視点を取り入れ、助言を受けることは時として有効です。具体的な市の事業や調査分析に専門家の手をかりることはあるでしょう。しかし、今回の事業は、何に対し、何の専門家を呼び、どのような具体的成果を求めるのか、事業の目的が不明確です。　しかも、情報によると、御自身の選挙マニフェスト作成に携わった会社の方や個人的な知り合いを登用したいとのこと。市長も、新聞紙上で自分のネットワークを活用したいと述べられています。市長個人にとってこれらの方々が有益であったのかもしれませんが、それが同じく本市に価値をもたらすというエビデンスは全く示されていないわけです。報償費は、市長の政務活動費ではありません。個人的にお世話になった人を有償で招くという行為は、利益供与（誘導）とみなされるおそれがあります。友人、知人の登用くらいは好きにさせておけばいい、そういう御意見もあるようですけれども、一事が万事という言葉もございます。市長は、個人のやりたいことを好きにやっていい存在なのか、これからの４年間のために、このことについて今しっかりと議論しておくことこそが肝心だと考えます。
質問	このたびの外部人材は、何の事業に対し、どのような場面で専門家を活用しようとされているのか。講演会なのか、事例の紹介だけなのか、登用する専門家はどのような基準で決めるのか、個人的ネットワークとしてこれを呼ぶことは利益供与（誘導）に当たる可能性もあると考えますが、これをどう考えているのかなど、この事業の詳細をお答えください。
回答	先般の所信表明でも申し上げましたが、市役所の職員が仕事に取り組む姿勢は、他の自治体の事例を調査研究するなど、真面目に取り組まれていると感じてはおりますが、外部の視点が効果的に入ってきているようには見受けられませんでした。そこで、他の自治体において進められてきたさまざまな改革を外部の有識者の力もおかりして検証し、本市に必要なものは積極的に取り入れていくことで市役所の改革を進め、市民サービスの向上に努めたいと考えております。また、外部の専門家につきましては、市政は多岐にわたることから、本市の課題解決のために必要な人材をその時々に招聘したいと考えております。他の自治体で実績のあるさまざまな分野を想定しておりますが、私と面識のない方も含め、広くお呼びしたいと思っております。
結論・要望	その根底にある公人としての考え方は看過できません。御答弁では、消極的表現ながら、御自身の知り合いを呼ぶ意図があると認められました。この事業は、本来、課題解決のために、まずは市内部の知恵を集め、既に実績のある有識者の方々にも協力を仰ぎ、それでもなお残る課題、行き当たった壁を突破するために必要なのであれば、対象や目的、その狙いを明確にして招聘すべき専門家を選考していくべきものです。今のままなら、選挙でお世話になった知り合いの建設会社は大変いい技術を持っているので随意契約で市の仕事をしてもらおうというお話とあまり変わらなくなります。税金を意味あることに使うという思いは市長にもあるとは思いますけれども、その意味を共有しようという過程が雑過ぎます。ぜひ再考をお願いしたいと思います。

教育政策について

教育大綱の改正

田中の考え	市長は、所信表明において教育大綱を深化させると述べられました。お手元に資料を用意いたしましたけれども、前市長時代に策定された教育大綱には普遍的なことが書かれているのですが、それを実現するためのアクションは具体化されておりません。つまり、現在の教育大綱は、いわゆる子育て憲章、子供憲章といった普遍的な道徳的規範という性質を持っているように思います。そこで、法が教育大綱の策定を義務づけた趣旨を鑑み、改めて教育大綱を策定するべきと考えます。
質問	■質問１今後、市長が述べた新しい教育を具現化するために改めて教育大綱を定め、教育委員会が定める教育振興基本計画（現在は西宮市総合計画の教育委員会所管分野）となっておりますが、この計画に落とし込むべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ■再質問１市長は所信表明で、新しい教育を積極的に進めようと述べられました。市長ができることとしては、教育大綱を策定して現場に共有してもらうことだと考え、今回は、「教育大綱の策定」を提案いたしました。それに対する御答弁では、「大事なのは西宮の教育施策をどう進めるかである、」このようにありました。それでは、その進め方に市長がどのように関与しようとお考えなのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
回答	■（質問１に対する市長回答）教育大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針とされており、記載内容は市の判断に委ねられております。市長就任後の５月に開催した総合教育会議において、教育長及び教育委員の教育に対する思いをお聞きし、意見交換をさせていただきました。その上で、大綱には当然書かれているべきことが書いてあり、私が進めようとしている施策に支障がないと判断をいたしました。そして、今回の市長交代に伴って変更しなければならない点は現時点ではないと考え、現行の教育大綱の理念を深めていくべきという結論に至ったところであります。今後、総合教育会議等でさまざまな議論を行い、その理念を深く理解、共有してまいりますが、何よりも西宮の教育施策をどう進めるかが大事であると考えております。また、将来によりましても、大綱を改定する可能性もあり得ると考えております。 ■再質問１に対する回答その（どう進めていくのかの）前提となる点ですね。教育大綱について、せっかくの機会ですから付言をさせていただきたいと思います。先ほど、法が定める趣旨を踏まえ、そして、この教育大綱に向き合うようにということが冒頭に田中議員からの質問でございました。（違います！）あわせて、この教育大綱というものは、御承知のことと思いますが、平成27年から施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部を変えたものでありますが、ここで、これは文部科学省の資料を今ちょうど私は手にしてますけれども、「教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る」というのが法の趣旨であります。（教育大綱策定の趣旨ではないです！）それに基づいて、平成28年に１年かけてできたというわけでありますが、私自身、この教育大綱というものに際して、ああ、そうか、リーダーが議論を通じて大綱を定めることができるんだというのは、当然もちろん承知をしておりましたが、あわせて、教育大綱に向き合うのは、ここにいる市議会の皆さん方や市民の方たちとあわせて、教育委員会であり、現場のまさに日々の教職に当たられる方たちも向き合うというようなものであります。これは私の認識ですけれども、教育現場ないしは教育委員会というのは、歴史的にも努めて政治と一定の距離を持ってきたのが我が国の歴史であります。そうした中で、私自身も政治の中立性というようなものを意識しながら、あわせて、今回、法が変わった中で、リーダーシップを持ってどう教育大綱に向き合うかというのを考えました。そして、この段階において、まだできて２年の教育大綱を、私の施策を進める上での支障がないという判断もありましたけれども、それ以上に、今ここでさわらないというようなことを私の政治的意思として示したわけであります。あわせて鑑みますと、この文部科学省の資料には、四、五年程度によって大綱を改定といいますか、定めるものと規定をしている。四、五年というのは、市長の任期が４年ということでもあるんですけれども、ただ、あわせて、今これは新しく法律ができて、そして、その中で、平成28年にできて今ちょうど２年という段階でありますから、そうしたさまざまなことを鑑みる中で、私が消極的に教育大綱に向き合っているというのではなくて、私なりにそしゃくをする中でこのように判断をさせていただいたということであります。あわせて、そうした文脈の中で申し上げると、教育施策を進める上でどう関与するかということは、それはやはり教育委員会であり、そして、現場の先生方であり、そして、まさに子供たちと向き合う保護者、ＰＴＡの皆さん方との信頼関係をまずしっかりとつくっていくというようなことが大切であります。その上で、私が申し上げてきたのは、教育というようなものが、今でもいい教育を行っていただいているところがほとんどでありますけれども、学校現場や親ということだけじゃなくて、より社会全体で支えるような教育を教育政策だけにとどまらず進めていきたいというのが大きな話であります。そのためにも、教育現場との信頼関係を積み上げていきたい。そうしたことで、こういう私の今この２カ月ちょっとの段階での判断になっているということを御理解いただきたいと思います。
結論・要望	まず、１回目の質問に対して市長が進めようとしている施策に支障がないと判断しましたと御答弁にありました。これは当たり前のことです。現在の教育大綱があって支障がある方が市長に就任されたら、それこそ大変です。だからこそ普遍的な内容、憲章、そうした表現を用いました。再質問に対する回答については、私は、教育大綱に向き合うべきとか一言も言っていません。教育現場や保護者、地域に市長の思いをのように伝えるのかを聞きたかったのですが。。。市長のお考えは、一定今の段階では判明したのかなというふうに思ってます。ー最後に述べられた「こういう私の今この２カ月ちょっとの段階での判断になっているということを御理解いただきたいと思います。」と述べられたことが、現段階での全てを物語っています。ー教育大綱というのはこうでなければならないというのはもちろんなくて、それを改定するのかしないのかというところも、これはやはり市長と教育委員会のほうで、いろいろと総合教育会議のほうでも議論をしながら定めていくものなのかなというふうに思ってます。今回の所信表明を伺っていて、市長はやはり教育に対してかなり思いが強いのかなというところも感じましたし、それらをどういうふうに実現していくのかというところをある程度我々にも教えていただきたいということがございまして、どういう方針なのかというのを最も示せるのが教育大綱なのかなというふうに私は理解をしていました。今の教育大綱のまま進めるということですので、市長からも、教育委員会との信頼関係をつくり、実際には教育委員会がしっかりとその辺を担っていくんだというお答えもございました。所信表明でこういう教育を進めていきたいということを述べたわけですから、その辺が市長のお答えと合わないのではないかと私は感じました。市長がどんなことを教育現場に反映、御自身の考えを、取り組みを反映させていきたいとお考えなのかということを体系的に我々に示していただきたいということで今回は申し上げました。教育大綱を改めて策定すべきという提案を要望に代え、今後の石井市長の動向を注視しておきたいと思います。

小・中一貫校の設置

田中の考え	先週も詳しく議論がございましたが、平成33年度から単学級となる学年が発生する見込みであったことから、市長が就任する前より一貫校の開設に向けて準備をされていたことがわかりました。まさに市長も御存じだったのか、選挙の際に掲げられた政策と合致する動きだったのかと推測しております。
質問	■質問１市長が目指す小中一貫による魅力ある学校とは具体的にどのような魅力がつくれるとお考えなのか、お尋ねをいたします。 ■質問２今回の西宮浜小・中学校での取り組みについて、所信表明では、他の地域においても展開することを目指すとありましたが、具体的にはどのようなことなのか、お尋ねいたします。 ■質問3 公教育における公平性に配慮する必要があると考えます。小中一貫校を開校するに当たっては、希望する子供が校区外から通学が可能となるよう制度を構築すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
回答	教育長より（小中一貫校の魅力について）小中一貫校の導入により、義務教育９年間の子供たちの育ちを見据えた教育課程の作成が可能となり、より魅力ある学校づくりを展開することができるようになります。例えば教科等の学習では、小・中教員の乗り入れ授業により、特に英語教育での効果が期待されます。縦割り活動や異学年交流によって上級生が下級生の面倒を見ることで、責任感の醸成や自己肯定感の高まりが期待されるとともに、全国的にも課題とされる中１ギャップの解消にも効果的であるというデータもあります。そのほか、海に囲まれた立地を生かし、ヨットハーバーや西宮市貝類館を活用した西宮浜独自の教育活動の実施など、さまざまな教育内容の展開を想定した魅力ある学校づくりを目指したいと考えております。（他の小中学校での実施について）今回の西宮浜での取り組みのポイントは、保護者や地域住民ともしっかり協議を重ね、進めようとしているところです。今後、他の地域においてそれぞれの地域課題の解決や魅力ある学校づくりを検討する際、今回の西宮浜での地域力を生かした取り組みが参考となるよう取り組んでまいります。（他校区からの通学について）西宮浜の小中一貫校では、西宮浜地域のみならず、他の地域からもぜひ通わせたいと思っていただけるような魅力的な学校づくりを目指しています。議員御指摘のとおり、校区外からの就学により、児童生徒が増員できると適正規模の学校になることが可能だと考えております。本日いただいた御提案を踏まえ、校区外からの就学が可能となる制度設計についても、学校や保護者、地域住民等により構成された西宮浜小中一貫校設置準備委員会の中で検討してまいります。
結論・要望	現場では相当厳しい判断に迫られる状況にあると理解いたしました。ピンチはチャンスという言葉があります。小中一貫校のモデルとなるような魅力ある学校づくりに向けて、ぜひとも校区外からの通学を可能とする制度の構築も含めまして準備を進めていただきたいということを要望しました。

幼児教育の充実

幼児教育振興アクションプログラムの策定

田中の考え	これまで私は、この本会議場において、西宮市の子供の育ちのためのあるべき環境を具現化した幼児教育振興アクションプログラムを策定することを提言してまいりました。しかし、教育委員会はこれを放置し続け、幼児に対してどのような育ちの環境を整備しようとしているのか、これを全く見せてきませんでした。単なる子育て支援という名のばらまきではなく、西宮の幼児教育の中身を明確化・具現化することにより、本市の子育て環境の魅力を高め、それを示すことが、住みたいまち、子育てしたいまちとして選ばれ続ける一つの方策となると考えます。
質問	■質問幼児教育については所信表明では一切触れられておりませんが、市長のホームページでは熱い思いが掲載されております。その思いをどのような形で具現化しようとお考えなのか、幼児教育振興アクションプログラムを策定することでまずは具現化してはどうかと提言をいたしますが、見解をお尋ねいたします。 ■再質問どのような場で議論をしながら何の検討をするのか、明確にお答えください。
回答	（幼児教育振興アクションプログラムの策定について）子供にかかわる施策の中では、現在、待機児童問題や無償化等が大きな話題、課題となっております。一方、就学前に受ける良質な教育や保育は、みずから学び続ける意欲や能力を養い、その後の人生に肯定的な影響を及ぼすという研究があることから、幼児教育や保育については、量や費用だけでなく、中身についても同様に大切にするべきであるという認識を持っております。大きな話でありますので、所信表明の段階でまだ具体化できておりませんが、２カ月前の選挙のときの思いや考えは変わっておりません。幼児教育振興プログラムの策定にかかわる御提案をありがとうございました。また、市では、幼保小連携推進事業「つながり」など既存の事業がございますが、御提案いただいた内容も踏まえ、議論しながら検討してまいりたいと考えております。（検討の場に関する再質問つに対して）何を検討するかについてですね、新たに幼児教育振興プログラムを策定するのか、ほかの手段によるものかを含めまして、これから慎重かつ迅速に検討していきたいと思っております。そして、その場について、検討内容によってさまざまな手法が考えられますので、今の段階では最適な場を設定したいと考えておりますとだけ申し上げさせていただきたいと思います。
結論・要望	「幼児教育振興プログラム」の策定を取り上げましたが、この質問の通告をした後に、西宮市が発行しています（実物を示す）、こうした「みやっこ「つながり」カリキュラム」（平成27年発行）をいただきました。これはホームページにも掲載されておりませんでして、（この質問の直後にホームページに掲載されました。）私は、こういうものがあることを知りませんでした。内容を少し拝見しましたが、非常にいいつくりになっているんじゃないかなというふうに感じております。これが子育て世代にどのように共有されているのかというところが全くわかりません。せっかくこういったものをつくっても、子育て世代の方々と共有できなければ、もったいないと私は思っております。　市長も（ご自身のホームページで）触れておりましたけれども、伊丹市で幼児教育振興ビジョンが策定されまして、これもわかりやすく示されています。私は、大分県の幼児教育振興プログラム、これも非常にわかりやすくて好印象でした。これは紹介にとどめますが、西宮市がどういう幼児教育をこれから（今もですけれども）進めていくかということは、子育て世代にしっかりとＰＲをしていただいて、費用のことであったりではなくて、中身でも勝負をしていただきたいと思います。今後議論しながら検討するという回答がございました。その議論の場についても所信表明にもまだ触れられておりませんでしたので仕方がないですが、最適な場で検討すると、まだ、全く考えがまとまっていない内容の回答でした。しかし、ここまではっきりと「検討する」と回答したことは、これまでになかったことでもありますので、期待してもよいと思いました。しっかりと議論する場から検討していただきまして、今後、具体的に前に進めていただきたいと要望しました。

私立幼稚園における教員確保への支援

田中の考え	幼児教育を担っている幼稚園の環境に関する課題につきまして、２点、具体的にお尋ねします。一つ目は、私立幼稚園の教員確保についてです。昨今、保育士不足が課題となっておりまして、対応されておりますが、近年は、私立幼稚園においても教員の確保に苦慮しているとの情報がございました。待機児童の解消は最重要施策の一つであると市長も述べられ、私立幼稚園も一定の役割を果たしていただいている中で、この問題は無視できないと考えます。
質問	幼児教育を主に担う幼稚園の具体的な課題として、私立幼稚園の教員不足をどのように認識され、どのようなアクションを考えているのか、お尋ねをいたします。
回答	私立幼稚園の教員確保が難しくなってきているということにつきましては、かつて市に対してもそういったお声をいただいたこともあり、認識をしているところでございます。まずは現状把握を行った上で、市としてどのようなかかわり方ができるのかについて検討を行っていきたいと考えております。
結論・要望	現在は、保育所の保育士不足対策が注目されていますが、保育所の環境整備だけでは、待機児童が増える一方です。（言うまでもなく、保育所の環境整備は最重要課題となっています。）本市では、私立幼稚園も大きな役割を果たしていることから、私立幼稚園は「県の管轄だ」と責任を県になすり付けるのではなく、県にも支援を要請しながら、市としてできることは最大限の手を打つべきなのです。検討するという回答でしたので、今後の動向を追いたいと思います。

公立幼稚園へのエアコン設置の前倒し

田中の考え	幼児教育を担っている幼稚園の環境に関する課題につきまして、２点目は、公立幼稚園の空調についてです。昨年、某市立幼稚園において、夏場に暑くて鼻血を出す子供が続出したことから、２学期から急遽対応するために、園児の御家族に扇風機を持ち込んでいただいたと伺っております。公立幼稚園のあり方にもかかわる問題ですが、少なくとも現在開園している幼稚園においては空調整備が急がれると考えます。
質問	幼稚園への空調整備計画についてお尋ねをいたします。
回答	空調設備の整備につきましては、近年の猛暑が続く夏季の状況に鑑み、教育環境を整えるため、平成18年度から、市立高等学校、中学校及び小学校へと整備し、平成28年度に完了いたしました。一方、幼稚園につきましては、・遊戯室に空調設備を整備していること、・主な保育の時間が午前中であること、・今後の市立幼稚園のあり方を検討していることなどから、保育室への空調設備については整備を見送っておりました。しかしながら、幼稚園では、週に１回から２回程度、教育時間終了後の２時間ほど保育を行うおむすび広場事業を平成28年度より３園で試行実施し、順次実施園数を拡大し、今年度中に全ての幼稚園で実施する予定です。このようなことから、平成29年度に３園、先行して空調整備を行い、今年度も３園の整備を予定しております。今後、残りの６園についても、財政状況を勘案しながら、保育室への空調設備の整備を進めてまいります。
結論・要望	市立幼稚園の空調整備については、必要と判断されたわけですから、毎年度３園ずつという中途半端なことではなくて、残りの６園については、今年度中ということも含めて、迅速に設置するべきであると提案、主張しました。

「市役所改革」について

人件費・職員給与

田中の考え	市長は、市長給与が高いと判断され、アクションを起こされました。資料をごらんください。本市の人件費の決算値を分析した資料ですが、人件費に係る経常収支比率は実に30.3％、中核市48市中最も高くなっています。そして、人口１人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用の決算額も、中核市平均６万704円に対して本市は７万1,471円となっており、この平均との差も、平成26年度に１度少し縮まったものの、開いていく傾向にあります。ラスパイレス指数も、中核市平均の1.1倍となっております。他の中核市と比べて高くなっていることは、このように客観的な事実でございます。
質問	現在客観的には人件費が中核市平均よりも高くなっている現状で、市長は本市の職員給与をどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。
回答	現段階における私の感覚といたしましては、本市職員の給与については、地方公務員法に定められた給与決定原則に基づいて適切に行われているものと認識をしておりますが、ただいま議員から本市職員の給与についてのそのような評価を御提示いただきましたので、そのことも踏まえ、今後、私自身として改めてそしゃくしていきたいと思っております。
結論・要望	「地方公務員法に定められた給与決定原則」とは、１職務給の原則・職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない（地方公務員法第24条第1項） ⇒本市でも、職務に応じた給料表を策定しているのです。２均衡の原則・職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない（地方公務員法第24条第3項）３給与条例主義の原則・職員の給与は条例で定めること(地方公務員法第24条第6項）、条例に基づかなければ支給できない。（地方公務員法第25条第1項）という内容とされています。市長は、これに基づいて適切に行われていると回答したわけです。私は、本市の場合、「2」の項目について不十分ではないかと客観的なデータに基づいて問うたのですが、市長は、公務員が用意した答弁書を鵜呑みにしたのか、他の地方公共団体との比較をちゃんとしていなかったと解することができます。改めて咀嚼していくということですので、今後も追及していきます。

「民にできることは民に委ねる」という方針

田中の考え	これはどこまで本気なのかということです。これまで、民間委託や民営化、指定管理者制度の導入など、長きにわたってさまざまな業務や事業において検討され、市議会からの求めもあり、可能なものから順次進めてまいりました。その過程では、市が市民等から猛烈な反対運動を受けてきた経験もございます。
質問	■質問1 民にできることは民に委ねるという方針は、過去に市が一度検討をして直営で行うと判断したものについても改めて見直すということでよろしかったでしょうか。また、これまで検討すらしてこなかった業務としてはどのような業務があるとお考えなのか、あわせてお尋ねをいたします。 ■質問2 今回の方針はどのような効果を求めて示したのか、あわせて、検討の結果、結論を出す期限はいつごろと設定しているのか、お尋ねをいたします。これらは、再度検討したものの、結局直営でやりますという結論が再び出されるようでは、これまでの議論を蒸し返しただけで徒労に終わることになりますので、今後の市長のリーダーシップと英断を期待して御答弁を受けたいと思います。
回答	（民間委託等検討の対象について）民間委託や民営化、指定管理者制度が導入が可能な業務につきましては、それぞれ過去の経緯を含めた判断理由などについてのそしゃくをいたします。その上で、それも含め、私なりに本市の全ての業務を検証いたします。（求める効果、結論を出す期限について）ますます多様化、複雑化し続ける行政需要に対して限られた行政資源で対応するには、民間ノウハウの活用が不可欠であると考えております。民間活力の導入に当たっては、限られた行政資源を効率的・効果的に配分することで市民満足度の向上を図る観点から、行政コストの削減と市民サービスの向上の両面における効果を期待しており、慎重かつ迅速に検討してまいります。検討項目によって必要な時間が異なりますので、具体的な時期を申し上げることはできませんが、これらの取り組みにつきましては、１期４年の評価として総合的に問われるものと考えております。
結論・要望	民にできることは民に委ねるという方針がございました。方針として示されたわけです。御答弁では、過去のことをそしゃくする、今後検証するという旨の（全く具体性のない）内容でした。これは、一体何を見てこれまで、例えば西宮市の何か気になる業務があるのか、それともただ本を読んだだけなのか、それとも誰かにアドバイスをされたのか、何をきっかけとしてこのような重たい方針をいきなり出されたのか、本当に疑問に思ってます。この辺を包み隠さずお答えいただきたかったですけれども、今日は、そしゃくしていきたいということですので、これ以上は問いません。本当に厳しい取り組みだと私は思ってます。市長としても、これは心してかかったほうがいいと思います。前の市長も、これはかなり前のめりになって（意欲的に）頑張ろうとしていたんですけれども、途中で急にトーンが落ちました。それくらい、我々議員や市民には見えない、これは抵抗なのか、何かがあるのだと私は感じてます。所信表明で述べられたからには、その過程もオープンにしながら、本気で取り組むよう指摘しました。今後も、動向を注視する必要があります。

外部の視点

田中の考え	所信表明では、市役所改革を進めるために外部の視点を取り入れるとのことでした。議会も外部の視点だと思っています。いろいろと他市の視察をしながら、市に対して提言も粘り強く繰り返しております。しかし、市当局にはできない理由をつくられ、受け入れられなかった経験を多数してきました。市民も、市役所から見れば外部の視点なのかもしれません。市民からも、パブリックコメントや市民の声などを通じて非常に多くの提言が寄せられておりますが、パブリックコメントの結果を見れば一目瞭然、そのほとんどが受け入れられていない現実があります。既に計画策定の際や審議会において外部の専門家の方に入っていただいてもいます。つまり、現在本市に必要なのは、外部の視点を新たにふやすのではなく、職員を率いる市長のリーダーシップと決断力が必要であると私は考えています。
質問	市役所改革を進めるに当たって取り入れようとしている外部の視点とは、どのような人で、どのような成果を求めているのか、お尋ねをいたします。
回答	私自身が外部から来た人間として、現在の西宮市政には西宮市以外の先進的な取り組みや有識者などの外部の視点を効果的に取り入れる余地が十分に残っていると感じております。同じ課題を抱える全国の自治体の取り組みなどを研究し、他の自治体の改革に携わった経験をお持ちの有識者など、さまざまな知見を活用して、より効率的な行政経営に向け、本市市政を改革したいと考えております。市長として目指す方向性やその結果も重要ですが、それと同じくらい、そこに至るまでの過程も重視をしております。その時々に応じて外部の視点で助言を得られることに大きな価値を見出しております。また、議会から頂戴しましたこれまでの提言も参考に、今後もさまざまな御意見をいただく中で、政策に取り入れるべきと判断したものは当然のことながら反映させていきたいと考えております。
結論・要望	今本当に必要なのは、新たな外部の視点、これを取り入れるのではなくて、壇上でも言いましたけれども、市長のリーダーシップ、これと決断力、これが必要なのだと私は思っています。これまでの外部の意見に対する市の取り扱い、改めてよく検証していただきたいと思います。その上で、費用をかけずに効率的に検証していただきたい、と要望しました。

公共施設の再整備について

中央体育館の再整備

田中の考え	中央体育館の再整備は、一刻も早い供用に向けて進める必要があります。所信表明ではさまざまな御意見を踏まえて進めるとあり、現在予定されているパブリックコメントを延期されています。なぜもっと事業期間を短縮できないのか、そうした疑問の御意見もございます。ホームアリーナとしている西宮ストークスも、Ｂリーグが求める施設基準の関係でしびれを切らすのではないか、不安に思っています。供用開始がまだ７年も先ということで、西宮ストークスがホームアリーナとして使用し続ける保証もなく、また、市民利用についても、高齢化、人口減少が見込まれる中で現在のようなニーズがあり続けるのか、計画を進めながらも柔軟に対応する必要があると考えます。これまでも、中央体育館の観客席数を含め規模について議論がありましたが、市民にとっては、するスポーツに加えて見るスポーツを実現するために規模を大きくしたように映っているのも確かです。
質問	今後50年にわたるニーズを分析し、現在の基本計画が過剰投資とならないと判断しているのか、また、興行利用による収入をどの程度見込み、それが見込めなくなったときの影響をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
回答	中央体育館、陸上競技場は本市スポーツ施設の中核をなす施設ですが、現中央体育館の利用予約の競争率が非常に高く、市民の需要を満たし切れていないと考えます。例えば2017年度における中央体育館体育室の利用申し込みにおける倍率は、全体で平均するとおおよそ20倍となっております。今後のニーズにおいては、約20年後の西宮市の推計人口はおおよそ45万人と予測され、人口の減少が緩やかに進むことから、現在と同程度で推移していくものと思われます。現在の計画における中央体育館については、メーンアリーナの広さをバスケットボール公式コート３面分とし、別途サブアリーナを設置するなど施設規模を拡大し、市民の需要に応えられる施設にしたいと考えております。これは、現中央体育館に比べてスポーツエリアの面積は約２倍であり、現在の利用予約における抽せん倍率や施設の稼働率、また、将来の推計人口から見ても、過剰な規模とは考えておりません。なお、市が計画中の中央体育館の再整備においては、その収容人数等について、Ｂリーグホームアリーナ検査要項に定められているＢ１リーグの基準を考慮する必要がありますが、現段階での概算整備費用においては、さきにも述べましたが、市民の需要に応えるためのスポーツエリアの拡大や、それに伴う器具庫などの諸室を積み上げた結果であり、Ｂ１リーグの基準を満たしたとしても大きくは変わらないと考えております。しかしながら、議員が御指摘のとおり、チーム事情によるホームアリーナ移転の可能性はゼロとは言えないことから、あらゆる可能性を考えて対応してまいります。市としては、これまでの各常任委員会で頂戴した御意見や議員御指摘の点も踏まえて、計画の熟度を高めるために、６月25日から実施予定であった基本計画素案に対するパブリックコメントの実施を１カ月程度繰り延べることとしたところです。現在、中央体育館で行われる興行試合などの営利目的利用については、西宮市運動施設条例で定められているとおり、一般利用の３倍の額を施設使用料として徴収しておりますが、その興行利用による収入は、市の財政に大きく寄与しているわけではありません。今後、施設完成後の運用を見越して、新しい体育館の興行利用による収入のあり方について検討してまいります。
結論・要望	中央体育館の再整備につきましては、規模につきましては、既定の路線ということで理解をいたしました。しかし、とにかく行政のやることは、丁寧であるのと引きかえにして、スピードが非常に遅いです。民間の動きについていけていないのも現実だと思います。ぜひとも新市長の卓越した手腕によって、スピード感を持って、早期供用開始に向けて取り組んでいただきたいと思います。大津市の事例では民間主導で進めるということですけれども、これは発表されたばかりですが、もう５年後には供用開始するという計画です。同じ中核市として、そして、同じくプロバスケットボールリーグのホームアリーナを持つ市として、（大津市のように）ＰＰＰの発想を持って取り組むよう要望しました。

市立中央病院と県立西宮病院の統合

田中の考え	これまで事務レベルの協議では、検討の内容が一切クローズの状態で進められました。そのような中で、先日、事務レベルでまとまったとされ、公表された内容は、全く理解のできないものでした。今後市議会において慎重に検討を進める必要があると考えておりますので、くれぐれも拙速に合意することのないよう、市長には求めておきたいと思います。先週も議論がありまして、なぜこのようなまとめになったのか、一定判明はしました。しかし、今年度から、例えば国民健康保険が広域化され、医療費の抑制計画も含めて医療に関する各種計画の策定義務や許可権限は都道府県にあります。ですので、県立として病院を整備するところまでは一定理解はできるものの、市単独では必要のない機能を持つ病院を建設するために土地代と建設費を合わせて61.5億円負担しながら、さらに運営費まで病床割として毎年約4.2億円もの負担を強いられることなど、市民に説明がつくとは到底思えません。新病院に対して仮に運営費を負担するのであれば、医療環境において市が本来果たすべき役割、これを精査し、建設費も含めて応分の負担額を探るべきです。現在の病床比率がそのまま新病院の負担の比率になることの根拠も全く理解できません。これでは、経営統合ではなく、単なる併設と言っても過言ではありません。
質問	■質問1 現在、中央病院を設置して医療に携わっている中で、今後、医療に対して市として果たすべき役割、貢献は何であるとお考えなのか、お尋ねいたします。 ■質問2 そもそも県立として経営することで合意された中で、なぜ事務レベルとはいえ運営費の負担まで病床の比率で負担することで合意したのか、お尋ねいたします。 ■再質問県立県営であっても病院運営だけは市の関与と負担が必要と（質問2に対して）事務局長から御答弁がありました。なぜ病院だけ必要なのでしょうか？県立の芸文センターに市の負担が生じてますか。県立総合体育館の運営に市の負担が生じてますか。何かおかしいと思いませんか。このままでは必ず近い将来に禍根を残すと私は危惧しています。基本合意までに今後どのような方針で市議会と協議していこうとお考えなのか、あわせて伺っておきたいと思います。
回答	中央病院事務局長より（医療に対して市が果たすべき役割）今後市が果たすべき医療に対する役割と運営費の負担についてですが、公立病院に期待されている主な機能につきましては、平成27年に総務省から示されました新公立病院改革ガイドラインにおいて、救急や小児、周産期、災害など、いわゆる不採算部門の医療や、民間医療機関では限界のある高度先進医療の提供などが掲げられております。（県との合意について）統合新病院には、現在の中央病院と県立西宮病院、それぞれの公立病院が提供している医療を継承するとともに、県、市の区別なく、新公立病院改革ガイドラインに掲げる医療の充実に努め、本市のさらなる医療環境の向上に取り組むことが求められております。そのため、統合新病院の経営主体が県立県営でありましても、病院運営に対しましては、市の関与と負担は必要であると考えております。また、負担割合につきましては、県、市で明確に区別することが困難であるため、現在の稼働病床数の比率で負担することといたしました。（再質問に対して）市長より市の関与があるというようなことについて申し上げますと、これは、全くゼロから県立県営病院をつくりましょうという話ではないことは、もう議員の皆様方のほうがよくよく御承知のことであろうと思います。そうした中で、結果として県立県営が今回の話の中では、一つ私も理解をした中で、当局としては合理的な判断だと思っておりますが、西宮市の市立中央病院があり、そして、県立病院があり、この二つがあった上での判断でありますから、ゼロから県立病院をつくるわけではないと。もちろんそれは御承知だと思います。そして、市の関与が一定程度あることに対して違和感がないのか、将来的な禍根を残さないのかということに関しましては、この経緯を踏まえると、今違和感があるとは思っておりません。
結論・要望	県立の施設の運営に対して市が費用負担をする必然性については、客観的な判断材料に基づく論理的かつ合理的な説明は全くありませんでした。＝＝＝＝ここからが本会議場での発言＝＝＝＝これまでの経緯、そして、西宮市には中央病院があって、それとの統合を進めるという話の中で、県立県営であっても病院の運営にだけは市は関与し続けなければならないというふうに市長は今御理解されているということだと思います。私は全然そんなふうには思ってませんし、そんなことは求めておりません。経営統合をしていただきたいと（思っています）。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、市が果たすべき医療に対する役割、これをしっかりと精査した上で、その果たすべき役割を果たすためにどれだけの応分の負担をすべきなのか示していただきたかったのです。経営統合した後、県立の病院にもかかわらず、今の病床数がそのまま負担の割合になるというのは、全く論理的ではないです。 10年後、20年後のことを考えてみてください。何で３分の１を負担しているんですかと。昔、西宮市には200床の病院があったからそのまま今も負担しているんだよというふうに説明されるんでしょうかね。当然それは20年後の方には理解ができないと思いますよ、何でそんな結論が出たのかということが。しっかりその辺の論理は、根拠は、論理的に説明できるようにしっかりと整理をしないといけないと思います。これは今回、私どもの意見として申し上げておりますので、これまでの協議の過程というのが一切クローズで県と市の事務レベルで協議がなされたことでございます。今後、市議会ともしっかりと議論をしていただいて、適切な結論に導けるように、しっかりと我々としても議論をしていきたいと考えております。＝＝＝＝本会議場での発言概要はここまで＝＝＝＝＝今後、多額の市税を将来にわたって必要とする重大事項ですので、未来に誇れる西宮を創るために議論を進めたいと思います。

市有地の有効活用について

アサヒビール西宮工場跡地活用における公民連携の模索

田中の考え	病院の統合にもかかわることでありまして、 2.6ヘクタールの土地に従来手法で単純に新病院だけを建設するというのは時代おくれであります。昨今、土地の有効活用について、民間事業者の提案を受け入れ、協働してまちづくりを進めるパブリック・プライベート・パートナーシップ―― ＰＰＰの手法を取り入れる自治体がふえてまいりました。そこで、アーク不動産株式会社の理解を得ることが大前提とはなりますが、当該用地については、総合病院との複合という条件つきとはなりますが、病院建設のための財源の確保、そして、駅前のまちづくりの観点から、民間の資金やノウハウを活用するＰＰＰの発想を取り入れ、市の財政負担を軽減することを提案したいと思います。 600床規模の病院の敷地面積を最小限に抑える必要があるとは思いますが、今後の厳しい財政状況を鑑みると、最大限の工夫、努力をするべきです。多額の土地代と建設費を負担するのであればなおさらです。
質問	新病院建設に関する議論と並行して、アサヒビールの跡地を民間との協働のもと、さらに効率的かつ有効に活用する方策を模索するべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
回答	土地開発公社が保有するアサヒビール工場跡地2.6ヘクタールにつきましては、議会との議論の末、平成27年に中央病院と県立西宮病院との統合による新病院の候補地として確保したものであります。今月14日に公表いたしました両病院の統合再編に係る県と市の事務レベル調整結果では、統合新病院の整備場所としております。仮に統合新病院の病床数を600床とした場合、アサヒビール工場跡地は、近隣の同規模の公立病院である県立尼崎総合医療センターや加古川中央市民病院の敷地面積と比べましてもその面積は狭く、統合新病院の整備場所としては決して十分な広さであるとは言えません。したがいまして、統合新病院と併設した施設の建設を前提に民間事業者から提案を求めるには困難な状況にありますが、新たな視点での御提案でございますので、何らかの有効活用が可能かどうか研究してまいります。
結論・要望	今回は、ＰＰＰ（官民連携）の導入を提案いたしました。これまでの市長では、柔軟な発想を持って民間と協働しながら効率的かつ効果的な施設建設は不可能だったと思います。しかし、ここに来て改めて、市役所改革を進めたいと意気込む石井市長なら可能性があるのではないかと期待して、これこそ市役所改革のチャンスだと思って提言をしたところ、今日のところは辛うじて研究するという御答弁をいただきました。（通常、「研究する」は「実施しない」と解されますが。）それこそ数十年後に市の財政と市民生活に大きな影響を及ぼすことになるであろうこの病院問題にはしっかりと向き合っていただきたいと思います。＝＝＝＝ここまでが本会議場での発言の概要＝＝＝＝以上のとおり、指摘致しました。

西宮市土地開発公社が所有する甲子園浜の土地の本格利用（暫定利用されているゴルフ練習場の延長）

田中の考え	当該用地は、現在、約5.6ヘクタールの甲子園浜浄化センターの残地を土地開発公社が暫定利用し、民間事業者（ゴルフ練習場）に貸し付け、年間9,660万円を収入しています。そして、そのうち約3,800万円を市は土地開発公社より市税として収入しています。この賃貸借契約の期限が刻々と迫っている中で、その後の土地の利用策がいまだに議会に示されていない状況にあります。これは大問題です。現在は多目的グラウンドとしての利用が検討の対象になっているとのことですが、用地を土地開発公社から買い戻すための費用として約54億円が必要であり、その後の施設整備を鑑みると、60億円近い財源を要することにもなります。しかし、（次期第5次西宮市）総合計画には、そのような財源は計上されておりません。そして、判断をおくらせればおくらせるほど利子が膨れ上がり、土地の買い戻しの費用がさらに年間数千万円の単位で上昇することになります。現状では、国庫補助の活用などによる市の財政負担の軽減策とあわせて土地の活用策を検討しなければならず、いましばらく暫定利用を続けるよりほかない状況にあると考えます。 10年前の契約の際の議論を鑑みると、そのままの条件での延長は許されません。そこで、例えば現在の賃借料に加えて市のスポーツ振興に対して一定の御負担をいただくなど、貸付条件を変更した上で、現在のゴルフ練習場を３年ないし５年程度継続することを選択肢として民間事業者と交渉し、議会でも集中的に議論することを提案いたします。
質問	西宮市土地開発公社が所有する甲子園浜の土地の有効活用について、市長の見解をお尋ねいたします。
回答	当該土地の利活用方針については、市内部において、これまで多目的グラウンドとして利用する案を含めて種々検討を行ってきたところですが、当該土地を利活用するための前提となる市への土地買い戻しに係る費用が取得費と利息等を含めて総額54億円以上に及ぶため、今後の市の財政状況等も勘案する中で、その財源の確保に苦慮しているところであります。このような状況等も踏まえた上で、現在も市内部で協議を重ねているものの、現時点ではいまだ適切な利活用方針について結論を得るに至っておりません。しかし、当該土地に対して行われている現在の暫定利用は事業者との契約が来年７月末で終了することから、市といたしましては、議員御提案のように、現事業者との一定期間の契約継続も含め、多角的な視点に立って今後の利活用方針を決定していきたいと考えております。
結論・要望	5.6ヘクタールもの土地の活用の話でありまして、内容によっては約54億円もの事業費を要する、これは一大事業となります。まずは大至急関係者との協議を含めて考え方を整理していただいて、この議会にも報告をして、今後の利活用について意見を聴取すべきと考えます。そして、ＰＰＰの手法の導入の検討も含めて、迅速な御対応をお願いしておきたいと思います。

最後に

田中の考え	ー
質問	ー
回答	ー
結論・要望	＝＝＝＝本会場での発言概要＝＝＝＝まず、市長が西宮市のこれまでの取り組みであったり現状、これらをまだまだ咀嚼している最中であることが十二分に伝わってまいりました。そこで、市長にも御理解いただきたいのは、市長が西宮市政を知らなかったのと同じように、私たちは、市長がどのような方なのか、そして、何を考えて西宮市をどのようなまちへ導こうとお考えなのか、それらが全くわかっていないということなのです。そして、（市政のことを）知らないとかわからないでは済まされないのも、これは市長です。せめて、この時期にこの議会で所信表明の機会があること、そして、これらの質問を受けることは２カ月も前からわかっていたわけです。ですので、東京に行ってまで挨拶回りをする暇があったら、所信表明で御自身が述べられたことくらいについてはしっかりと説明ができるよう、もっと準備をしていただきたかったです。本日以降、まずは市長御自身の意識を変革して市政運営に取り組んでいただきたいと思います。明日からの一般質問、まだまだ御発言があるかと思いますので、注目をしておきたいと思います。きょうは、少し厳し目のトーンで申し上げました。私たちは、市長との無益な対立、これを欲しているわけではありません。しかし、同時に、権力者たる市長にこびることも、すり寄ることもしませんし、二元代表制の一翼として、対峙すべき市長という存在を支えることもいたしません。市長は所信で、自分への投票の有無ではなく、西宮に暮らす全ての市民の代表としてかじ取りをしていかなければならないと述べられました。これに強く同意します。市長には、御自身が発した言葉に責任をとり、疑問に正面から答えていく義務があるものと私たちは考えます。就任された今、御自身が歴史の交差点に立っているということを自覚していただいてますでしょうか。歴史とはもちろん西宮という歴史です。市長の後ろには、歴代の市長がおられます。市長の前には、まだ見ぬ市長が、将来の市長がおられて、これからも連綿と続いていくというこの時間の縦軸があります。そして、市長の横には、副市長がおられまして、特別職がおられて、局長、部長、職員3,800人がつながっている、これが人間の横軸であります。これらが交差したところに市長はお立ちになっているということです。主（あるじ）の軽々しい言葉、これは全てに影響を及ぼします。市長がこんなの非常識だと言った瞬間に、過去の市長は非常識だったのかと。壇上でも述べましたけれども。未来の市長はあなたの常識に従うべきなのかと。では、副市長の退職金はこのままでいいのか。特別職の給与はどうなのか。この全てに答えが求められて、縦、横の軸に影響を与えてしまうという意味なのです。行政のトップというのはそのような十字架を背負う存在だろうというのが私たちの考えです。愚かなリーダーは、この十字架を背負う自覚がなくて、個人の偏狭な考えで事を進め、結局信頼を失って自滅します。そして、知恵あるリーダーは、公人としてこの十字架をしっかりと背負いながら、みずからの考えをまず表現し、そして、周りを説得し、個人の考えを公論に変えて実現しながら目標に向かっていくのだと思います。就任から２カ月、既に市長はＵＲ借り上げ住宅の問題でこの困難さに直面されたと思います。市長は所信で、自分のＤＮＡはそもそも議員に近いと述べられました。その真意は不明ですけれども、議員と市長は、有する使命が根底から違うという意味において、今までの経験であったりＤＮＡと呼ばれるものは、恐らく役に立ちません。自分が時間と人々の軸という交差点に立って、公金あるいは制度を扱う公人、権力者である、そのような自覚と覚悟を持って、今後、私たちと建設的な議論を重ねていっていただきたい、このことを切に希望いたしまして、代表質問を終えたいと思います。

配布資料１

配布資料２

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平成30年6月25日　
第13回　定例会　
市長所信表明に対する
代表質問