自治会の負担軽減
田中の考え	【質問の背景】 自治会に関する質問は、 6年前の平成22年6月議会において、 自治会・町内会の加入促進と活性化の取り組みの強化を求めて質問し、 本年、平成28年6月議会では、 集合住宅の開発時における自治会への加入促進の取り組みについて提言致しました。 本日は、まちづくりの担い手として様々な場面でご活躍頂いている 自治会や地域団体に対する、市の姿勢を改めてお尋ねしたいと思います。 6年前の質問の後、 市はチラシを作成するなどして、 自治会の加入促進に取り組んできました。 しかし、 資料の図１の通り、 平成23年度の79％をピークに、加入率は近年、低下傾向にあり、 平成27年度は76.5％まで低下しています。 一方で、市は、 何かと自治会をはじめとした各種地域団体を通じて、 施策の協力を求めたり、制度の周知を図ったりすることが多くなっています。 しかし、 全庁でどのようなことを依頼しているのか、 情報が一元化されていません。 事前に庁内でアンケートを実施しましたが、 多種多様の業務があり、 自治会がなくなれば、たちまち行政運営にも支障をきたすような状況も見て取れました。 また、 住民が市に対して要望などの申請を行う際に、 自治会長の承認を要するものも多数あります。 一例ですが、 地域猫活動については、 「なぜこんなことを自治会長が可否を判断しなければならないのか」、 というご意見も伺いました。 そうした判断をお願いすることで、 自治会長が住民からのクレームの窓口になってしまうことも多々あるようです。 これでは、担い手の減少に拍車をかけることになります。 【田中の考え】 ですので、 住民からの要望等は自治会長の承認を事前に取り付けるのではなく、 直接住民から市に対して寄せていただいて、 可否は市が判断し、 地域に影響のある取り組みを行う際には、 毎月日にちを決めてまとめて自治会に情報を提供するというスキームを 全庁で統一するなどすれば、 自治会の負担を軽減することが可能と考えます。
質問	現在、全庁で自治会の協力を前提に実施している取り組みを整理し、自治会に関与する際の統一ルールを策定するなど、自治会や地域団体の負担の軽減を図るべく対策を講じるべきと考えますが、市の見解をお尋ね致します。
回答	全国的な傾向として、都市化やコミュニティの希薄化などにより 自治会を含む各種地域団体で、加入者の減少や担い手の不足が問題化しています。 その結果、同じ人が、自治会長や各種地域団体の役員を兼務せざるを得ず、 その負担が大きくなっているという実情もあります。 そのため市が地域団体に依頼している業務について、 ・市が行うべきもの、 ・市と地域が協働することが望ましいもの、 ・地域が担うべきもの、 といった業務の性格により、改めてそのあり方を整理し、見直す必要があります。 その上で、行政が地域の状況や課題を的確に把握するとともに、 行政からの押し付けではなく、 地域課題について、地域住民が、自ら考え、自ら取り組むことを支援する仕組みを構築していく必要がございます。 そのために、支所における地域担当機能を強化するとともに 本庁管内においても支所のある地域と同様に、地域団体と緊密な関係が持てるよう、 職員が地域に出向いて、相互に顔の見える関係を築くことにより、 具体的な支援の方策について検討しております。
結論・要望	今回の私の指摘を市も認めており、 地域団体に依頼している業務を見直すとの回答でした。 市は、まずは、地域活動の実態を把握することから始めています。 ★情報と窓口の一元化を！ 全庁にわたって、 どういった業務を自治会の方にお願いしているのか、 地域住民からの要望を受付けるにあたってどういった役割を果たしてくれているのか、 地域コミュニティを担当している部署において、 情報が把握できていないことが事前調査で判明しました。 地域との窓口（関わり）を、 全庁の様々な部署で持つことはいいことだと思います。 しかし、その関わりが、 どれだけ地域に負担をかけているかを各部署で意識できていないことが問題なのです。 ですので、私からは、 地域活動の役割が、 政策立案にあたって重要となっていることからも、 全庁の地域団体との関わりや地域の状況、 地域からの要望事項などの情報の市役所内での一元化を早期に進めるよう求めました。

財政的支援
田中の考え	また一例ですが、地域によっては、 自治会加入率の低下や担い手の高齢化により、 夏祭りの会場設営などを業者委託せざるを得なくなり、 その結果、自治会の財政も厳しくなり、 今後、継続できないかもしれないといった不安をお持ちの地域もあります。 盆踊り・夏祭りや、もちつきなどの伝統的な行事、 バス旅行などの住民どうしの親睦を図る活動など、 地域コミュニティを維持する活動を継続して実施して頂くために、 目的別補助金として支給することで、 地域コミュニティの活性化を図らなければならない時代になったと感じています。
質問	自治会をはじめとした地域団体を対象に、地域コミュニティの活性化を目的とした補助金制度を創設するなど、財政面での支援を強化するべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
回答	現在、自治会活動に関する支援として、自治会等公益活動補償制度により、 安心して地域活動を行えるようにし、また、地域自主管理集会施設の整備補助制度により、地域のコミュニティ活動の拠点施設を確保し、その活動の支援を行っております。 しかしながら、 さらに地域コミュニティの活性化を図るためには、 これら以外にも有効な支援のあり方について検討する必要があると認識しております。
結論・要望	財政的な支援については、 奇しくも、 私の今回の質問項目を通告した翌日に設置された 庁内の横断的検討組織である「地域行政のあり方に関する検討会」において、 支援のあり方を検討すると、市は明言しました。 しかし、 市の意思決定は遅いことが大きな欠点として挙げられます。 高齢化の進展のスピード、 人口増加のスピード、 自治会加入率の低下のスピード に遅れることなく、支援の決定を期待したいと思います。 今後の動きを注視します。

自治会活動支援に関する条例の制定
田中の考え	他市では、 高齢化の進展や地域コミュニティの希薄化を危惧し、 「品川区町会及び自治会の活動活性化の推進に関する条例」や 「横須賀市地域で支える条例」のように、 条例を制定することで、市の地域活動に対する姿勢を明確に打ち出し、 地域コミュニティの活性化に取り組む自治体が増えています。
質問	本市も市民に対して、自治会を中心とした地域活動に対する姿勢を、明確に示す必要があると考えますが、条例制定や自治会に対する支援の強化に関して、市の見解をお尋ねいたします。
回答	東日本大震災以降、自治会による地域活動の重要性が見直される中、 自治会加入促進やコミュニティの活性化を目的とする条例制定の動きがあることは認識しております。 ただし、 このような理念条例を制定することが、 必ずしも加入促進につながるとはいえない事例もあることから、 より実効的な方策が必要であると考えており、 先ほど（以下の「市の自治会担当組織の見直しと強化」の部分に掲載） 市長が答弁致しました「検討会」などにおきまして、 議論してまいります。
結論・要望	条例の制定については、 平成22年6月議会当時の市の回答から全く進展がなく、 市の消極的であった姿勢が露呈しました。 条例制定の意図を全くはき違えた見解と言わざるを得ません。

地域福祉と自治会活動
田中の考え	地域活動の担い手の高齢化が進むなか、 様々な課題に対して地域の力が求められ、 なかでも、2025年問題に備え、 地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが、重要性を増しています。 特に、 地域福祉の担い手の確保は喫緊の課題であり、 そのためには、地域コミュニティの活性化は不可欠と考えます。
質問	平成28年3月に策定された第3期地域福祉計画では、取り組む項目として、「自治会・町内会活動の活性化」が掲げられていますが、具体的にどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
回答	地域福祉は、地域の住民の力によるところが多く、 そのなかでも、自治会は地域活動の基礎であると考えております。 本市では、自治会ガイドブックを作成し、 自治会の設立をはじめ、未加入世帯の加入促進のためのアドバイスをすることなどにより、 地域住民同士のつながりを生み、地域福祉活動が促進するように取組んでおりますが、 この取組みにつきましても、さらなる強化を検討してまいります。
結論・要望	地域包括ケアシステムは、 団塊の世代と呼ばれる方々が75歳以上となる2025年を目途に、 重度の介護者も住み慣れた地域で暮らせるよう、 ・住まい ・医療（在宅医療の充実など） ・介護（在宅・通所介護の充実など） ・予防（健康寿命の延伸、重度化の防止など） ・生活支援（地域福祉の充実など） が、地域において一体的に提供されるような仕組みのことです。 そして、 地域包括ケアシステムの構築は、 「21世紀型の地域コミュニティの再生」とも言われるくらい、 地域の力がカギを握っています。 しかし、本市においては、自治会の加入率の低下が象徴するように 地域の力を増強する取り組みが急務であることは明白です。 市の答弁では、「さらなら強化」とありましたが、 今後は、その取り組みの結果を追求していかなくてはなりません。

市の地域活動担当部署の組織の見直しと強化
田中の考え	そのような中、市では、 地域活動支援課が、地域活動に関する課題を所管する一方で、 防犯灯の管理を始めとした防犯政策も担当しており、 特に現在は、防犯灯の直営化に伴う諸課題と防犯カメラの設置という大きな課題を抱え、 肝心の地域コミュティの活性化の取り組みが不十分になっていると推測されます。
質問	自治会との窓口や地域の情報を一元化し、自治会活動に関する政策を立案するために、市の組織を見直し、自治会をはじめとした地域コミュニティの活性化に向けた政策を強化すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
回答	議員のご指摘のとおり、大変重要なことであると考えております。 そのため、本年４月、市民局にコミュニティ推進部を新設し、 地域と緊密な関係をつくり、支援が出来るよう体制を強化しております。 同部に設置した地域担当課では、担当職員による地域訪問活動を開始し、 ４月の発足から11月末までの８か月間に、 従来あまり交流のなかった４０箇所の自治会を訪問し、 また、 総会や夏祭りなどの地域行事に延べ６０回参加するなど、 地域との交流を深めることができました。 訪問の際には、担当職員の顔写真を入れた名刺代わりのリーフレットを配布することで、地域担当課の存在を広く知っていただき、確かな信頼関係の構築を図っております。 その結果、 訪問した地域や自治会のみなさまからは、 「役所との距離が近くなった」と概ね好評をいただき、 同時に、職員も地域状況を詳細に把握できたことから、 今後の地域行政施策の企画立案に貢献できるものと考えております。 まだ始めたばかりではございますが、 このような地道な訪問活動を継続的、かつ計画的に拡大していくことが、 自治会の支援にはより有効であると考えております。 また、 本年１２月1日に庁内の横断的検討組織である、 地域行政のあり方に関する検討会を設置しており、 今後、市の組織の見直しや強化も含め、 地域行政施策の推進体制につきましても検討を進めてまいります。
結論・要望	市長からも、局長からも、条例制定の部分を除いては、 大変意欲的なご答弁をいただきました。 しかし、 条例を制定することの意義をご理解いただけなかったのは残念です。 条例を制定したからと言って、 義務化できないわけですから、 加入促進が自動的に進むわけでないことは当然のことです。 条例を制定し、市が地域との良い関係を築き、 「西宮に住む人は、当たり前のように自治会に加入するものだ」という風土、 「子供から高齢者まで地域活動に触れる環境がある」という実感をもってもらってこそ、 改めて、子供たちにも郷土愛を芽生えさせることにもつながると考えて条例制定を提案したのです。 事前調査において、 携わっている職員の方々のお話しを伺っていても、 地域コミュニティの活性化に本気で取り組もうという熱意を感じました。 まずは、地域の方々との距離を縮めていこうとしておられるようです。 しかし、仮に、 議場にいる私たち議員や、 一部の地域団体の役員さんにその気持ちが伝わっても、 市民には伝わらないという状況であれば、 結局、加入促進にも結びつかないのではないかと懸念しています。 また、 市長は、いろいろと誤解も受けることが多い現状では、 選挙に向けたパフォーマンスとの猜疑心を抱かれかねません。 これでは、職員の努力も報われません。 例え理念条例であっても、 今後、誰が市長になっても、 市の地域団体に対する姿勢は変わらないという意思表示をし、 市民に対して、市が目指す内容やスタンスを明示して、 理解してもらうことが重要なのです。 また、 議員提案で条例を制定することも可能ですが、 実際に業務に携わるのは、市の職員ですから、 それこそ、外からの押しつけの理念条例を作っても意味がないと考えています。 市が、地域の方々と距離を縮めようと行動している今こそ、 条例の理念をしっかりと運用していただけることが期待できると感じました。 ですので、 庁内の横断的検討組織である、 「地域行政のあり方に関する検討会」が設置されたことが明らかにされましたので、 その検討会で前向きに検討し、 条例の制定を目指すべきであると指摘しました。

訪問型家庭教育支援チームの設置
田中の考え	平成18年の教育基本法の改正により、 家庭教育の項目が追加され、 第10条において、 「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」としたうえで、 「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」 と規定されました。 また、来年には、 議員立法により、「（仮称）家庭教育支援法案」が 国会に提出される予定との報道がありました。 教育基本法改正から10年が経過した現在、 本市では、具体的にこれまでどのように取り組んできたのか、 これからどのように強化していくのか、質問したいと思います。 家庭教育は、 すべての教育の出発点とされ、家族のふれ合いを通して、 子供が ・基本的な生活習慣や生活能力、 ・人に対する信頼感、 ・豊かな情操、 ・他人に対する思いやり、 ・基本的倫理観、 ・自尊心や自立心、 ・社会的なマナー などを身につけていく上で、重要な役割を果たすものです。 近年、核家族化に加えて、 共働き世帯やひとり親世帯の増加などの家族形態の変化や、 貧困家庭の増加、 地域のつながりの希薄化などにより、 子育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立してしまうなど、 家庭教育が困難になっている世帯が増加していると指摘されていることから、 本市においても、 家庭教育の支援のあり方について、 議論を深める必要性があると感じています。 学校では、担任による家庭訪問や懇談によって、 家庭の状況を把握されているとは思いますが、 学校だけでは家庭教育支援の対応は困難と思われます。 また、 昨年の平成27年12月議会では、 家庭の教育力向上に向けたPTA活動の活性化の取り組みについて取り上げました。 この質問に対する教育委員会のご答弁では、 （家庭教育に関する学習の機会を設けても、） 「保護者の関心の違いなどから、講座や講演会の参加者に偏りが生じる傾向が見られる」 と述べられています。
質問	訪問型家庭教育支援チームを設置し、ひとり親家庭、共働き世帯での子供の生活実態を把握することで、適切な家庭教育支援を施す必要があると考えますが、市の取り組みと今後の見解をお尋ねいたします。
回答	国の通知によると「訪問型家庭教育支援チーム」とは、 ・子育て経験のある地域人材や教員ＯＢ、 ・スクールソーシャルワーカー、 ・民生委員・児童委員 などをチーム員として、家庭を訪問して個別相談に応じたり情報提供を行ったりするものです。 また、必要に応じて専門機関につなげる活動を行い、 教育と福祉の連携により家庭の孤立化を防ぎ、 家庭に関わる問題発生の予防や早期発見につなげることを目的としています。 市では、公立小・中学校に、 県のスクールカウンセラーや市の教育相談員を配置するとともに、 必要に応じて教育学、医学、心理学などの専門家チームやスクールソーシャルワーカーを派遣することで、 学校を通じて、課題のある家庭への支援に努めております。 また、地域においては ＰＴＡや公民館活動推進員による家庭教育に関する講座などの啓発事業や、 民生委員・児童委員による見守り・相談支援、 子育て地域サロン、子育てひろば事業など、 教育・福祉の両分野から子育てや家庭教育への支援に取り組んでおります。 今後もすべての子育て家庭や子供たちを地域社会全体で見守り支えるため、 地域の各団体や行政のネットワークを生かした家庭教育に係る施策を 確実に実施してまいります。 また、 子供や家庭を巡る問題の複雑化・多様化に伴う様々な課題に対応するために 「訪問型家庭教育支援チーム」についても国の動向を注視し研究するとともに、 教育分野と福祉分野が、それぞれの特徴を生かしながら家庭や子供の状況を把握して、 学校・地域と一体となった適切な支援が出来るように、連携を深めてまいります。 （再質問１） 市長は、現在、子供と大人に分けて、 働きかける形式での教育大綱を策定されようとしています。 この「教育大綱」を市民の方に、どこまで読んでもらえるかという問題もありますが、 仮に読んでいただいたとして、 特に、大人の方へという部分は、 家庭教育が果たす役割が重要になってくると感じています。 そして、家庭の教育力が低下していると言われている昨今、 教育委員会からの答弁を聞いて、 市長はどのようにお感じなのか、お尋ねいたします。 （再質問に対する回答（市長）） 私の最近の家庭教育に対する考えとしましては、 放置・放任というタイプの家庭と 過干渉・過保護という家庭と 両極端に出てきているのではないかと感じています。 意識がすごく強い方と、 極端に色々なところで色々な情報を集めて意識高い系になってしまっている方とあると思っています。 そのような中で、 ここが中道ではないか、これが基本ではないかというところを出していくということが 大事ではないかと考えています。 それぞれの家庭でそれぞれやり方があっていいかと思いますが、 この辺が真ん中ですよということを 子供を預かる行政としてやっていければと思っております。
結論・要望	支援が必要な家庭やその子供に対して、 福祉的な施策については、 命にかかわることですから、 本会議でもよく議論されています。 しかし、 福祉がなんとか行き届いた後に必要なのは、 （貧困の連鎖を断ち切る必要があるとよく言われますが、） 子供たちに、適切な教育を受けさせる環境を整備することだと考えています。 しかし、今回の市の回答は、抽象的な内容にとどまり、 家庭教育支援の議論がおざなりにされてきたことが露呈したと言えます。 昨年の質問の回答から、 （保護者に対する）家庭教育に関する学習の機会をいくらつくっても、 なかなか参加できない保護者がいることは実感として認識されていることがわかりました。 そして、 今回の回答にあったように、 いくら専門家を学校に配置して相談を待っていても、 支援が必要な家庭の保護者が、実際に昼間に相談に行けるのか、 本気で考えればわかると思います。 ですので、 家庭教育は、自主性を尊重しなければならないとは言っても、 どうしても来てもらえないなら、こちらから伺わざるを得ないと考え、 訪問型の家庭教育支援チームの設置を提案したわけです。 現状のままでは、 意識の高い家庭と低くならざるを得ない家庭の差は開くばかりであり、 子供たちに対する影響も大きくなることは想像に難くありません。 元々、 行政が関知するようなことではなかったのだと思います。 各家庭で先代から自然と引き継がれてきたことだったからです。 しかし、 家庭の教育力の低下が問題視されるようになって久しく、 教育基本法が施行されてから10年、 国会では来年も新たな取り組みを強化する法案が審議されるというなかで、 これから市は、「国の動きを注視し、研究（情報収集）」というのは あまりに意識が低く消極的と言わざるを得ません。 そこで今回は、 行政が待っていても来てもらえず、 かつ、家庭教育支援が必要であろう保護者に、 どのようにアプローチするべきなのか 早急に教育委員会でも議論を深めるべきであると指摘しました。 法が変わっても、いくら新しく作っても、 基礎自治体・教育委員会の意識を変えなければ意味がないことを物語っています。 ですので、 国が作った法律を現場（地方）で活かされるよう促すことも、 地方議員の役割だと思っています。 今後とも、国とも連携しながら取り組んでいかなければなりません。

スマートフォンの適正利用
田中の考え	昨日も質問がありましたので、意見・要望のみとしました。 家庭教育に求められていることに、スマホの適正利用があります。 スマートフォンに依存する中高生が問題となっており、 学力の低下や犯罪に巻き込まれることに不安を感じている保護者も少なくありません。 私も実際に中学生・高校生の子育て家庭教育に携わっている一人です。 仮に、家庭ではルールを決めていても、 友達と夜間使用のルールが違えば、 晩に返信しなかったことがトラブルの原因となり得ます。 よって、 学校単位でルールを共有しなければ、 いじめの原因になるなど、 家庭でのルールがかえってマイナスになることもあり得るのです。 ですので、 市単位、あるいは、学校単位で、 使用時間やマナー、けじめ等、適正利用に関するルールを 子供たちと一緒になって定め、 それらを各家庭で守ってもらうための啓発や取り組みが必要と考えます。 一日前の本会議で、 教育委員会の答弁の中で、 塩瀬中学校での取り組みが紹介されましたが、 他の中学校や高校でも全市的に取り組みを広めてもらえるよう要望しました。
質問	―
回答	―
結論・要望	―

家庭学習支援の強化
田中の考え	教育委員会会議資料を抜粋したものを掲載しました。 なお、資料内にあるA層～D層というのは、 成績を上位から全体の25％ずつの人数に区分したものです。 これは、本市が実施した市の学力調査の結果に基づいた分析ですが、 生活習慣や家庭学習の習慣と基礎学力の相関関係が指摘され、 それらの習慣が身についていない生徒児童が少なくないことから、 学校・地域と連携した学習支援の取り組みも必要性が増していると考えます。 そのような中、 現在本市では、 放課後子ども教室に加えて、放課後居場所づくり事業を展開し、 大変好評をいただいております。 しかし、 子供と向き合う時間が取りにくいご家庭に対する家庭教育支援、学習支援については、 現在の子供の居場所づくり事業では、課題が解消されません。
質問	文部科学省は、経済的な理由や家庭の状況により学習が遅れがちな中高生等への無料の学習支援を目的とした「地域未来塾事業」を推進しようとしています。本市の小・中学校における、地域による学習支援の取り組みについて、現状と課題、今後の展開をお聞かせください。 同じく、文部科学省が進めている「地域による土曜日の教育支援体制の構築」に対する市のサポートについて、見解をお聞かせください。
回答	（地域による学習支援） 地域と学校が協働して行う教育連携事業において、 放課後の学習のサポートや定期テスト前の集中講座を実施するなど、 地域の実情に応じた取組みが、 平成２７年度は小学校１校、中学校７校で行なわれています。 また、 市の事業として実施している放課後子供教室事業においては、 青少年愛護協議会が学習習慣の定着などを目的に １８地区で学習支援事業を行っています。 いずれの事業も、 専門的な指導ができる担い手の不足などから、 全校で実施されていないこと、 或いは実施していても開催回数が少ないことなどが課題と考えております。 今後は学習支援事業の未実施校での実施を働きかけ、 現在の活動が更に充実するよう、予算の確保に努めるとともに、 担い手不足を解消するための地域人材の情報提供など、 地域における学習支援の推進に努めてまいります。 （土曜日の教育支援体制） 教育委員会では、学校週五日制の実施を受け、土曜日が休みとなることから、 平成１５年度より、 多様な経験・技能を持つ市民、公民館グループ、ＮＰＯ法人などの人材を講師に迎え、 小・中学生対象の講座「宮水ジュニア」事業を全市で実施しています。 また、 青少年愛護協議会や子ども会が実施する多世代交流行事や野外活動プログラムなどのほか、 市長事務部局においても、 子供を対象とする様々な地域活動が土曜日にも実施されています。 今後も子供たちが土曜日に地域で有意義な過ごし方ができるよう、地域の教育力を生かした学習や体験機会の充実に努めてまいります。
結論・要望	今回の質問を通じて、 課題として以下の2点が明らかになったと考えています。 ①学校外での学習支援については地域の主体性に依存してしまっていること ②「行政が実施するべき学習支援」のあり方について十分に検討されていないこと ①については、 大きな1つ目の項目にも通じる課題でもあります。 自治会の加入率の低下にみられるように 地域活動に参加する市民が減少しているなかで、 市が対策を講じないままでいけば、 地域の力にも限界が生じ、 現在実施されている事業すらままならなくなることも懸念されます。 また、 回答にあったように、予算の確保や地域人材の情報提供にとどまらず、 実際の担い手となるボランティアの発掘・育成が重要と感じました。 ボランティアの発掘まで地域に依存する現状は改めなければなりません。 ②については、 ・学習支援が必要な対象者はどのような子供なのか ・その対象者はどの程度いるのか ・対象者に対してどのような対策を講じることが効果的なのか といった実態把握と、 支援が必要な子供たちへの着実な支援を可能とする仕組みが、 必要であると私は考えています。 当然のことながら、 市が実施している学力調査結果の活用、学校との連携も重要です。 まだまだ実態も分かっていませんし、 対策についても検討が進んでいるとは言えません。 今後、家庭学習支援のあり方について、更に調査を進めてまいります。 勉強だけがすべてではありません。 本市においては、回答の通り、 土曜日を中心に小・中学生が、 様々なことを体験できる環境が整いつつあります。 今後は、より多くの児童が参加できるよう 幼児期から学童期、青年期にかけて種々実施されている地域での学習・体験活動を 小中学校区ごとに整理して過不足を可視化し、 効率的に事業の充実を図る必要性を感じました。

夜の居場所づくり
田中の考え	親が夜遅くまで働いていて家にいない家庭の子供に対する支援として、 全国各地で、 地域における子供食堂やトワイライトステイのような夜の居場所づくりを実施する団体が増えています。 先日、西宮市青少年健全育成のつどいにおいて、 実際にトワイライトステイに携わってきた幸重（忠孝）氏の講演を聞きました。 本市においても、 経済的な理由で晩御飯を食べさせてもらえていない子供や、 「コ食」と呼ばれていますが、 一人もしくは子供だけで偏った食事をする頻度が高い子供たちに対して、 民間の関係団体との協働のもと、 食育や家庭学習の習慣を身に着ける機会を設ける必要性を感じました。
質問	家庭教育支援の観点から、 貧困家庭、共働き家庭、ひとり親家庭、子育てや教育に不安を感じている家庭の子供たちを主な対象とした、家庭学習や生活習慣を身につけるために、留守家庭児童育成センター終了後の、夜の居場所づくりについて、その必要性、課題、今後の市の取り組みをお尋ねいたします。
回答	経済的貧困や親の育児放棄などで十分食事をとれない子供たちや 家庭の事情により一人で食事をする孤食の子供たちのために、 無料や低価格で食事を提供する場所として、 子供食堂という活動が広く注目をされております。 最近では、 学生ボランティアによる宿題などの学習支援を行っているところもあり、 子供の夜の居場所の一つとなっています。 本市が把握している子供食堂は、 ２つの民間団体が市内の２か所で運営しており、 利用者を限定せず、広く子供たちの受け入れを行っております。 本市では、 この２か所の運営者の意見や相談等も受けながら、 地域の児童館にチラシを置いたり、地域へのつなぎや情報提供など、 側面的支援を実施しております。 また、 運営者とともに地域や学校関係者との意見交換も行っております。 実際に活動を行っていく中で、 貧困世帯や孤食の子供たちなど、 本来支援を届けたいと考えている子供たちをピックアップして、 子供食堂に参加させることの難しさ等運営上の課題も見えてきたところです。 このように、 様々な課題を抱える子供や家庭に対する夜の居場所作りの支援については、 ニーズの把握方法のみならず、 支援の範囲やあり方、また、その担い手の確保等、 いくつもの課題を整理していく必要があります。 そのためにも、 本市では、まず今年度に子供の貧困実態調査を実施し、 支援体制の整備計画を策定いたします。 この実態調査や計画の策定に当たっては、 健康福祉局や教育委員会をはじめとする関係部署と連絡会議を開催し、連携を図っているところであり、 今後の施策展開につきましても、今ある資源や施策を活用していくにあたり、 引き続き、全市的な連携体制の強化を図りながら、 必要な支援へと適確につなげていきたいと考えております。 なお、 新たに子供食堂を始めようとする市民等からの相談については、 食堂運営に支援を行っている関係機関を紹介したり、適宜必要な情報提供を行うなど、 引き続き適切に対応してまいります。
結論・要望	まだまだこれからの検討とはなりますが、 市の回答では、「整備計画の策定」まで言及されました。 今後の動向に注目したいと思います。

幼児期の家庭教育支援
田中の考え	（共働き世帯やひとり親世帯、貧困家庭に限らず、すべての家庭に対して） 家庭教育支援は早い時期から実施する方が効果的であると言われています。 子供の幼児期において、 保護者に対する家庭教育の支援を強化することで、 子供に対する幼児教育の役割の理解を一層深めるとともに、 その後の子育てや家庭教育に対する意識の向上に 大きな影響を及ぼすものと考えられます。 そして、 義務教育の準備期にあたる、 4歳、5歳の幼児の約95％が、幼稚園、保育所に通園していることから、 幼稚園や保育所を通じた保護者の家庭教育に関する意識向上を図る取り組みや支援が有効と考えます。
質問	公立幼稚園での家庭教育支援の取り組みの現状をお尋ねいたします。
回答	公立幼稚園では、教職員が毎日、登園や後援の際に、 保護者とコミュニケーションを図ることで、 子供の特性や健康状態等をより深く把握し、 必要な支援の在り方を共有しています。 日々の保護者との関わりの中で、 保護者の思いや願いを受け止め共感し、寄り添うことを大切にしています。 また、 定期的に行うＰＴＡ活動では、幼稚園がコーディネーターとなり、 ＰＴＡ主催の講座や地域と連携した幼児教育講座など、 専門的な視点から自分自身の子育てを振り返る機会を提供しています。
結論・要望	事前調査により、 幼児期の子供に対する取り組みを担当する部署に、 未だ「家庭教育の支援」という発想がなく、 幼児期における家庭教育支援を 担当している部署もないことが判明しました。 ですので、 家庭の教育力の低下が問題視されている昨今、 幼児期の家庭教育支援の取り組みについて、 まずは、担当する部署を決め、現状と課題を把握し、 対策を講じる必要性があると指摘しました。 そして今回は、 公立幼稚園の取り組みを披歴していただきましたが、 家庭教育に関する具体的な取り組みは含まれておらず、 家庭教育支援が具体的にできていないことが露呈したと思っています。 ですので、 公立幼稚園が幼児期の家庭教育支援の先駆け、 他の幼稚園や保育所等子育て施設に対する手本となるような取り組みを展開するよう求めました。 今回の質問を通じて、 家庭の教育力の向上に大きな影響を及ぼすと考えられる幼児期の家庭教育支援について、部署を決めて、そのあり方について、早急に庁内で議論を始めるべきだと認識を新たにしました。 また、機会を見て議論をしたいと思います。

制度変更に関する周知
田中の考え	1年前の一般質問において、 介護予防・日常生活支援総合事業（以後、「総合事業」）への 移行に向けたスケジュールをお尋ねしたところ、 今年の秋ごろには詳細を決定して、 周知を図るとのご答弁をいただきました。 しかし、 12月現在、周知どころか、未だ正式に詳細が発表されていない状況です。 大阪市では、本年9月に事業者に対して説明会を開き、 意見を募集する期間を設け、質問に対する回答も丁寧に示されています。 一方、西宮市では、 新たな訪問型サービスの制度を導入し、 単価が引き下げられる見込みと伺っていますが、 担い手となる事業者に対する説明会が開催されていないことで、 （事業者から利用者への説明もできず、） 現在のサービス利用者も不安を抱いていると聞いています。
質問	昨年の答弁とは異なり、未だ周知がなされていない原因と、大阪市が実施しているように、今後、介護サービス事業者からの意見を集め、反映に向けて検討する期間を設けるべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
回答	議員からの「総合事業への移行に向けて、市の方針を早期に示すべき」との指摘を受け、 今年3月に総合事業に関する第1回目の事業者説明会を開催致しました。 第1回目では、 総合事業の趣旨や本市における実施方針、 新たなサービスの創設などについてご説明させていただき、 その後、詳細が固まった時点で再度開催する旨をお伝えしておりました。 そして、このたび、 （平成28年）12月19日に第2回目の事業者説明会を開催する運びとなりました。 第2回目の事業者説明会が12月になった理由としましては、 ・本市から照会をかけた制度内容に関する問い合わせ対する国からの回答が遅れたこと、 ・新たな訪問型サービスの従事者である「介護予防・生活支援員」の研修カリキュラムに関する県の指針策定が10月にずれ込んだこと、 ・給付費の審査支払機関である兵庫県国保連合会の市町向け説明会の開催が11月であったこと などが挙げられます。 市としましては、一度にすべての内容を網羅的にご説明できるよう、 必要な情報が出そろうのを待った結果、12月開催となった次第です。 総合事業移行後の介護予防・生活支援サービスに関する検討の過程において、 訪問介護サービスや通所介護サービスに実績のある市内6つの社会福祉法人に、 元気な高齢者の雇用の観点から シルバー人材センターを加えた意見交換の場を複数回設け、 事業者の立場からのご意見を頂戴しました。 その後、 各法人から頂いたご意見を踏まえて実施内容の原案を作成し 社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会での審議を経て、確定に至ったものです。 今後については、 12月19日の事業者説明会に参加された事業者から、 アンケート形式で総合事業に関する疑問やご意見を募る予定をしております。 寄せられたご意見につきましては、 総合事業の実施や見直しの参考にさせていただきたいと考えております。
結論・要望	詳細の説明が遅れた原因は理解しました。 市の裁量で実施できるようになったとされる「総合事業」も 残念ながら、まだまだ国や県などの取り組みの影響を受けるのが実態であることが明らかになりました。 よって、 大阪市の対応から3ヶ月も遅くなった原因は、都道府県の違いということになります。

介護サービス事業者の動向
田中の考え	今回の制度変更によって、 要支援1・2に認定された方々が、 現在のサービスの対象から外れることはないとこの本会議では説明されていますが、 （報酬）単価の引き下げによって、介護サービス事業者によるサービスの提供ができなくなり、 結果としてサービスが受けられなくなることも懸念されます。
質問	昨年度より実施された介護報酬の引き下げと人材不足による人件費の高騰により、介護サービス事業者の撤退が相次いでいるとの情報がありました。今年度、要支援認定者が、希望した通所介護サービスや訪問介護サービスを受けられない状況になっていないのか、現状をお聞かせください。
回答	要支援認定者を対象にしたサービスのうち、 本市における介護予防訪問介護サービス並びに介護予防通所介護サービスの 指定事業所数につきましては、 報酬改定が実施された平成27年度には、 介護予防訪問介護で10カ所、 介護予防通所介護で16カ所の事業所が廃止となりました。 一方で、 介護予防訪問介護で17カ所 介護予防通所介護で14カ所の事業所が新たに指定を受け、 サービスを開始しております。 平成27年度の報酬改定が 通所介護などに厳しい内容であったことから、 全国的に事業所数の大幅な減少が心配されておりましたが 本市においては大きな影響もなく、 利用者への円滑なサービス提供が継続できております。
結論・要望	介護報酬の引き下げが実施された年に、 多くの事業者が廃業したものの、 新たな事業者も開業し、 差し引き 介護予防訪問介護で7カ所増 介護予防通所介護で2カ所減 となっていたことが明らかにされました。 介護サービス事業者が大きく減ったわけではありませんが、 介護認定者数が増加している割には、事業所は増えておらず、 今後の制度設計の行方によっては、サービス事業所が不足する心配は拭えません。

市独自の施策の効果検証
田中の考え	来年度から実施される総合事業は、市の裁量で実施できる、 つまり、 本市の高齢者の状況・ニーズに応じた 独自の高齢者福祉の充実が期待されるということです。 これからの制度設計は、 これまでの介護予防の成果を分析するなどし、 一層効果的かつ効率的な施策を追求しなければなりません。 資料の図２と図3 を合わせてご覧ください。 近年の傾向として、平成23年度末と平成27年度末の状況を比較しましたが、 高齢化に伴い、着実に認定者数は増加し、 65歳以上の第1号被保険者数に対する介護認定者数の割合は 1ポイント上昇して、平成27年度末17％となり、 要介護認定者の割合が減少し、要支援認定者の割合が上昇しています。 また、 図3から分かる通り、 近年、要支援２の方の割合が急激に増加し、 全体の21％を占めるに至りました。 これは、要介護の方の多くが、要支援の状態に改善したのか、 それとも、要支援1の方が重度化しているのか、 それとも、健康な方がいきなり要支援2の状態になる傾向があるのか、 その原因や件数の動向によって、 今後のサービスのあり方や内容の検討の参考にするべきと考えます。 また、 要支援の状態になる原因の多くが、 例えば、転倒によるものであれば、 転倒防止のための「いきいき体操」などの運動や家事援助が有効でしょうし、 認知症を原因とするケースが増加していれば、 認知症予防を重点化する必要があります。 そして、 脳血管疾患や心疾患など病気の発症が原因であれば、 保健行政や医療との連携を強化する必要があります。 分析の結果に基づいて、 市の裁量が許される範囲で施策や制度を設計していく必要があると考えます。
質問	先般の本会議において、来年4月から、緩和された基準による「家事援助限定型訪問サービス」を導入し、サービス単価を現行より引き下げるとありました。しかし、身体介助を必要としない生活支援が、果たして介護予防、介護の重度化防止にどれほどの効果があるのか疑問です。これまでの要支援者に対する介護予防事業をどう評価し、どのような効果を期待してこの新たなサービスを導入するお考えなのか、お尋ねいたします。
回答	総合事業の目指すところは、 要支援者の自立支援でございます。 サービスの利用に際しましても 本人の生活上の困りごとに対して、 単にそれを補うサービスを当てはめるのではなく、 あくまでも自立支援の観点から、 すでに実施している「西宮いきいき体操」などの 一般介護予防事業の活用もふくめ、 要支援者の心身の機能改善に向けてバランスよくアプローチしていくことが 重要と考えております。 なお、 家事援助などのサービスを利用する場合には、 従来のケアプランに加えて、今後自分自身で何ができるようになりたいかの目標を設定する「アセスメントシート」を活用し、 本人の自立に向けたモチベーション向上に努めながら、 一定の期間で目標に対する評価とサービスの再検討を行っていくこととしています。 このようなケアマネジメントのサイクルを確立することで、 過剰なサービス利用による心身の機能低下を防ぐとともに、 適切なサービス利用によって、 要支援状態からの改善が図れるものと考えています。 また、 総合事業の導入目的の一つに 「介護人材の裾野の拡大」があります。 ヘルパーが提供するサービスは、排せつ介助や入浴介助など 「身体介護」と掃除や洗濯などの「家事援助」に分かれています。 国は家事援助に着目し、 家事援助については専門性の高い有資格者以外の者でも対応できるとしています。 そこで本市では、 この「家事援助」に限定したサービスを 国のガイドラインに例示されている「緩和された基準によるサービス」として 新設することで、介護に携わる人材を広く募ることが可能となり、 介護人材の裾野の拡大につなげてまいりたいと考えています。
結論・要望	各地域包括支援センターにおいて 個別で実施される地域ケア会議での情報も、 サービスのニーズを把握することができ、 これからの制度設計の貴重な判断材料になる可能性を秘めています。 これから市の裁量で実施できる施策については、 そうした情報と共に、 これまで実施してきた介護予防事業の効果など市の分析結果と合わせて、 そうした客観的な判断材料をもって、 事業の必要性が説明できるよう、今後の対応を求めました。

一般介護予防事業
田中の考え	昨年の質問において、 これまで1次介護予防として実施されてきた「いきいき体操」について、 要介護認定者数や要介護度、介護給付費についての効果を検証し、 必要に応じてプログラムなどに改善を加えるとのご答弁をいただきました。
質問	来年度から実施される総合事業では、一般介護予防事業に大きな変更はないと思われますが、現在の1次介護予防の取り組みをどのように評価し、これからの介護予防事業の指標となりうる健康寿命の延伸について、どのような目標をもって実施されるお考えなのか、お尋ねいたします。
回答	本市では、 介護予防事業として、 平成24年9月から「西宮いきいき体操」に取り組み、 平成28年10月末現在、 市内全域で172グループが活動をしており、 約6,000人の方が参加されています。 参加者には、 初回と3か月後、6か月後、1年後に体力測定を行っておりますが、 今年度行ったグループにおいても、 これまでのグループと同様に、ほとんどの方に体力の改善が見られ、 参加者自身もその効果を実感されていることから、 この取り組みに効果はあるものと評価しています。 また、今年度から 更に経年的な効果も実証していくため、 抽出した数カ所のグループにおいて、 実施3年後の体力測定も実施することとしております。 そして、 要介護認定者数や要介護度、介護給付についての効果を検証していくために 平成27年9月からデータを取り始めました。 介護給付費については、 参加している人の平均と市全体の利用者の平均とを比較しますと 参加している人の方が低額となっています。 要介護認定者数や要介護度については、 もっとサンプル数を増やすことや長期間にわたってのデータが必要であることから、 今後も検証を続けていくこととしています。 今後も、西宮いきいき体操の普及に努め、 要介護の状態をできる限り防ぐ、または遅らせること、 要介護状態にあっても悪化をできる限り防ぎ、 更には軽減することを目指し、 ひいては健康寿命の延伸につながるよう取り組んでまいります。
結論・要望	昨年、議会で提言した事業の効果検証を 市において早速取り入れていただいており、 これからも続けるとの回答を得ました。 ひと昔前に「PDCAサイクル」という言葉が、 行政改革の取り組みの中で流行しましたが、 こうした介護予防事業についても 客観的なデータに基づいて制度を改善していくことが重要であると改めて感じています。 より実効性の高い「地域包括ケアシステム」の実現に向けて これからも調査研究を続け、地道に政策を提言したいと思います。