議会での発言｜田中まさたけ｜前西宮市議会議員［6期･22年］

議会での発言

一般質問は、議会で提案された議案とは関係なく、市に対して政策を提言したり市の問題点を追及することなどができる貴重な機会です。
西宮市議会では、市の答弁の時間も含めて全議員に一人当たり毎議会26分の発言時間が頂けます。
私が所属している会派は、現在5名で構成している会派ですので、一回の定例会で130分の質問時間が割り当てられます。そして2名が質問すると一人当たり65分、3名の場合は43分となり、概ね2回の定例会に1回の割合で一般質問の機会をいただけます（会派で決定しています）。
また、代表質問は、市長の施政方針に対して、会派を代表して行う質問であり、毎年予算を審議する3月定例議会と市長が変わって初めての定例議会で行われます。会派に対して市の答弁の時間を含めて90分の発言時間が頂けます。
このページでは主に、これまでに私が行った一般質問や代表質問の概要を掲載します。

開催

質問内容

令和2年6月26日　
第７回定例会

学校における感染症対応について
学校給食について
介護保険事業について
公共施設における器物破損の弁償について

配布資料１

配布資料２

配布資料３

令和元年12月6日　
第3回定例会

子供の育ちに対する支援について
- 子育て支援事業
- 幼児教育の充実
- 家庭の教育力の向上
スポーツによるまちの活性化について
- スポーツクラブ21の強化
- 学校体育施設の活用
- ワールドマスターズゲームズ
行政の信頼性向上に向けた市役所改革について
- 入札制度
- 現金（公共施設使用料）の取扱い
- 長期休職者

配布資料１

配布資料２

配布資料３

令和元年6月25日　
第1回定例会

交通環境について
- 歩行者の安全対策
  - ガードレール・ポールの設置
  - カーブミラーの設置
- コミュニティ交通とモビリティ・マネジメント
災害に対する備えについて
- 防災訓練
  - 防災マップの活用
  - 避難行動要支援者名簿
- 火災対策
  - 消防設備立入検査の実効性
  - 非常用電源の負荷点検未実施
- 消防団の役割
医療費適正化の取組みについて
- 国民健康保険事業
  - 柔道整復師の施術の療養費の適正化の効果
  - 今後の医療費適正化の取組みと実効性向上
公共施設等における防犯対策について
- 防犯カメラの設置基準
  - 勤労会館
  - 産業文化局が管理する公共施設
  - 公園への防犯カメラの設置

配布資料１

配布資料２

平成31年2月27日　
第17回　定例会
市長施政方針に対する
代表質問

行政の信頼性向上に向けた市役所改革について
- 官製談合の再発防止対策
- 長期休職者の状況
- 他市でのヤミ専従問題報道を受けてー未然防止策
未来を見据えた財政運営について
- 財政状況と経常収支比率
- ふるさと納税
- 西宮版人口ビジョン・総合戦略の改訂
- 公共施設等総合管理計画の実現性
- 保育所民間移管計画の実現性
教育環境と子供の育ちについて
- 部活動指導員による部活動の活性化と教員の負担軽減
- 「就学前の子供の育ちの支援」の研究
防災対策について
- 災害時の情報伝達
高齢化への対応について
- 介護現場の担い手不足の対応
- 介護予防事業の効果検証
環境問題に対する対応について
- プラスチックゴミの減量対策
- 西宮市再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画

配布資料１

平成30年12月6日　
第16回　定例会

保育所待機児童対策と少子化対策について

待機児童解消計画
田中の考え	本市では、資料図１のとおり、０～５歳の人口が平成30年９月末時点で２万5,529人となりまして、この５年間で約2,000人も減少しております。そして、くしくも子育てするなら西宮を標榜し始めたころでもありますが、平成19年がピークとなっており、それと比較すると、約4,000人以上が減少しており、これは、10年間で小学校４校から５校分の児童が丸々減少した計算となります。この間、出生数も減少を続けており、本市でも着実に少子化が進んでおります。一方で、図２のとおり、これまで保育所等の定員増を図りまして、この20年間で約２倍となる6,843名の定員となりましたが、表１のとおり、いまだ保育所に入所できない保留児童が 11月１日現在で1,268名となっております。
質問	３年間で1,500人の定員増の計画期間が今年度で終了します。市長は待機児童ゼロを公約に掲げられておりましたが、今後の待機児童対策の計画及び見解をお尋ねいたします。
回答	現在、平成28年度の待機児童解消計画に基づき、 28年度から31年４月までの３カ年で保育所及び認定こども園11園と地域型保育事業８園の整備を進めております。計画期間中に着手した施設新設、既存園の建てかえによる定員増、私立幼稚園での受け入れを合わせますと、 31年４月以降に開園の予定のものも含めて、 1,275人の受け入れ枠増を見込んでおります。開設予定を含む企業主導型保育事業344人と合わせますと、合計1,619人の受け入れ枠が増加する予定です。来春、待機児童は一定数減るものと見込まれますが、今後も保育所等の受け入れ枠拡大は必要であると考えております。そのため、保育重要が高く、かつ整備が進んでいない甲陽園から香櫨園にかけての夙川周辺地域等について、 32年度以降の開園に向けて新設保育園の募集を行うとともに、保育所の整備のための賃貸物件を活用する新たな支援の検討、私立幼稚園の認定こども園への移行支援等を進めているところであります。新たな待機児童解消計画についてということでありますが、現在、地域ごとの保育需要の見込みの算定を進めているところであります。 31年4月の待機児童の減少、それから、国が進めます幼児教育・保育の無償化の影響を見きわめながら、計画を策定したいと考えております。
結論・要望	待機児童の解消の具体的な計画については、先延ばしの回答でした。市民にとって特に切実な問題が絡む中で、非常にのんきな答弁でした。全く話になりません。少子化対策の観点から、・保育所入所選定における第2子以降の優先枠の拡大・認可外保育所利用保護者に対する負担軽減など、待機児童が解消される見込みが立たないのであれば、せめて、今できることを最大限考えるべきです。以下の項目では、その「今できること」を提案しました。

保育所入所選定における第2子以降の優先枠の拡大
田中の考え	私は、平成27年12月議会で、保育行政に少子化対策の観点が欠けているということを指摘致しましたが、現在の保留児童のうち保育所に現在通園している兄や姉のいる児童が、表１のとおり、241名となっており、この状態を放置していると、ますます少子化に拍車がかかると懸念しております。現在は、保育所の入所選定の際に、保育の必要性の度合いをはかる利用調整指数を算出しまして、この点数の高い方から順に入所できることになっております。この利用調整指数の中には、兄や姉が通う保育所を希望した場合の加点はあるものの、その選考から漏れて他の保育所での調整となった場合は、加点されません。そして、地域によって、入所決定者の利用調整指数の最低点に大きく隔たりがあり、待機児童の多い地域では、第２子、第３子の児童が保留児童となる可能性が高くなっているという状況にございます。
質問	２人目以降の保育所入所に対する保護者の不安を軽減する観点から、利用調整指数の兄弟加算を第２希望以降にも拡大し、適用するべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
回答	まず、保育所入所利用調整時における兄弟加算の拡大適用についての市の見解ですが、兄弟加点を第２希望以降の保育所、つまり既に１人目が入所している保育所以外にも拡大適用することは、２人以上の子供を持つ保護者の子育てへの負担軽減につながる効果があるものと考えます。しかしながら、利用調整の優先事由は、ひとり親、ＤＶ等の要支援家庭など、さまざまなケースがございます。既に、兄弟と同じ保育所の利用を希望される場合や、兄弟同時申し込みで同じ保育所利用を希望される場合に一定の加点がある上に、同じ点数の保護者の間では、兄弟が市内認可保育所を利用している場合及び申込児童に兄弟がいる場合に優先することとなっているため、現時点では、限られた入所枠の中でこれ以上の兄弟優遇加点を行うことは困難な状況です。今後は、待機児童が一定解消されましたら、優先理由に対する考え方について、少子化対策の観点も考慮に入れつつ見直しを行うことを検討してまいります。
結論・要望	待機児童解消の見込みに関する質問に対する回答と合わせて考えますと少子化対策という観点から言うとゼロ回答です。回答では、「同じ点数の保護者の間では、兄弟が市内認可保育所を利用している場合及び申込児童に兄弟がいる場合に優先することとなっているため」とありましたが、点数の加算はなく、「同じ点数の保護者間では、」というのがミソで、この優先項目が適用されて入所できた児童（第2子以降）が、どれぐらいいるのかも示されません。

認可外保育所利用保護者に対する負担軽減
田中の考え	保育所入所児童への公費投入額を鑑みますと、せめて待機児童が解消されるまでは、保留児童が多い、特にゼロ・１・２歳の児童に対して、公平性の観点、そして少子化対策の観点から、緊急措置として本市独自で、暫定的に認可外保育所を利用する保護者の負担軽減を図るべきと考えます。
質問	入所児童と保留児童に対する公費投入の不公平を是正する観点から、利用調整指数など一定の条件のもとで、ゼロ・１・２歳の認可外保育所利用保護者に対して暫定的に負担の軽減策を講じることについて市の見解をお尋ねいたします。
回答	認可保育所に入所している児童と認可保育所の入所が保留となり認可外保育所を利用している児童とで経済的負担の格差が生じている現状につきましては、市としても課題として捉えております。その負担軽減のための補助につきましては、今後進めていく保育所待機児童対策や、平成31年10月に実施予定の幼児教育・保育の無償化の影響を考慮した上で、検討を行ってまいります。（ここから一問一答の再質問） ■田中の主張答弁では、入所の可否によって経済的負担の格差が生じている現状については「課題として捉えている」というお答えがございました。（何とも、他人事の答弁内容です。）ですので、本当に課題と捉えているのかなというところを確認させてもらいたいと思います。認可保育所に入所しているゼロ・１・２歳の児童を保育するために投入されている公費は、平成23年度の決算しか私は知りません。（平成23年度決算では）公立保育所で月額19万5,000円を市が負担しています。民間認可保育所では、公費としては11万2,400円が投入されていまして、そのうち市は７万7,600円を負担していると示されています。この後のデータがないものですから、新制度に移行してから状況が変化しているとも思います。 ■再質問1 最新の平成29年度の決算において、ゼロ・１・２歳の児童に対してどの程度の公費が投入されているのか、把握されてますでしょうか。 ■再質問1に対する担当局長の回答認可保育所に入所しておられますゼロ歳から２歳、いわゆる３歳未満児に対する公費の投入額ですが、平成29年度決算の１人当たりの月額が約16万9,000円となっております。 ■田中の主張月額16万9,000円、約17万円ですね。現時点で、保留児童がゼロから２歳で1,044人いらっしゃいます。これは、本来は市が公費を投じて保育所で受け入れなければいけなかった児童数です。つまり、月額約１億8,000万円（17万円×1044人）を投じて受け入れなければいけなかったことになります。これは11月１日現在の数字ですので、４月から11月の間まではもう少し保留児童数が少なかったのかもしれませんが、これを（単純に12カ月をかけて）年額に直すと約21億円です。これが本来かけないといけなかったお金なのです。それをかけてないのです。市民を待たせていながらです。約21億円の財源、月額１億8,000万円の財源を市は浮かしていると捉えることができるのです。市民を犠牲にしてです。このことを重く受けとめてほしいのです。今、西宮市はそういう状況にあると。ただ単に市民に迷惑をかけているだけではないのです。それだけ悪いことをしているのです。それは別にわざとやっているわけではないことは承知しています。資料でも示しましたが、一生懸命保育所の整備もしてます。定員も増やしています。それでも需要が高まって、なかなか待機児童が解消されないわけです。この本来受けられるはずの月額約17万円（の保育サービス）、これを、利用調整指数の点数が高い・低いで判断して、ボーダーから１点でも低かったら受けられないという現状はかなり不公平だと思います。幾ら調整指数で差をつけているといっても、テストをしているわけではないですから、（本人の実力とかではなくて）その人の置かれた状況だけで判断しているわけですから、不公平な状態なのです。 ■再質問2 市長に問いたいのですが、こうした状況に対して、全く救いの手も差し伸べずに来年の４月を迎えるおつもりであるということで理解してよろしいですか。 ■再質問2に対する市長の回答今おっしゃられた論点―― 入れる方と入れない方によって、受けられるサービスといいますか、その差があるというようなことは、これは田中議員がおっしゃられるだけでなく、多くのところでなされてきた議論であります。私も当然承知をしております。（だったら、もっと迅速に対応しましょうよ。）そこで、私も当局とはいろいろ議論をしました。議員に質問通告をいただいた中で、先ほど御自身がおっしゃった緊急で暫定的に市独自のというようなことが考えられないかというようなことも議論はいたしました。ただ、現実問題、今ここで申し上げられるのが、来年の10月から保育の無償化という制度が始まって、そして保育需要が大きく変わる中で、来年10月までを見越して何か新しい制度をするというようなことの判断に至っていないというようなところでもあります。そういう意味では、何も手を差し伸べないのかというようなことに関しては、今すぐここでどんな手がというようなのは正直イメージができているところではありませんが、課題として認識をしているというようなことをまずお答えさせていただければと思っております。 ■田中の主張少し、論点を変えます。市長は、市長選挙の際に、待機児童ゼロを重点政策として公約に掲げていました。 ■再質問3 （市長の意を受けて政策推進に向けて調整する立場にある）副市長に問いたいと思います。副市長はそのことを御認識されていますか。それは今変わっていないのかということをお聞きしたいと思います。 ■再質問3に対する副市長の回答市長が選挙のマニフェストとして待機児童ゼロということについては認識しておりますし、それは今も変わってないというふうに思っております。 ■再質問4 変わってないとご認識なのであれば、今度は市長に問いたいと思います。これは、いつまでに実現しようと目標を掲げられてますか。 ■再質問4に対する市長の回答これは、さきの定例会でも、政策それぞれの年限がいつかということは、川村議員からお問い合わせいただいたことと同じような答えになってしまいます。現時点で、申しわけありません、いつまでにゼロというようなことを明示できる状況ではございません。 ■田中の主張市長のホームページからちょっと引用させていただきたいと思います。タイトルが「徹底した待機児童対策を進めるなど、子育て世代を全力応援！」になってます。その文章の中で、「待機児童問題は、相当なエネルギーを注いででも、改善せねばいけない課題です」と書いているんですね。これを副市長は読んでますか。「女性活躍を謳う中で、待機児童問題が立ちはだかってしまっては、元も子もありません。また、子育てするなら西宮、という割には、子育て政策が充実していない、というのが多くの子育て世代の声です」と書いてます。そして、「他の自治体でできていて、西宮でできていないことは、たくさんあります」とあります。確かにそうなんです。私も調べましたけれども、こういう認可外保育所の補助というのは、市長もよく御存じだと思うんですけど、明石市さんがされてます。これは上限が２万円なのですが補助をされてます。これが平成28年にされておるんですね。そういう事例がある中で、今のお答えでは、いつまでに待機児童を解消できるかというのはちょっとまだ答えられないということでございましたので、それを問い詰めても今はしようがないのですが、市長はこういうことをおっしゃっているのです。 ■再質問5 副市長は、その市長の意思を受けて、ちゃんと市役所の中で検討してもらわないといけないのではないですか。それはできているのでしょうか。 ■再質問5に対する副市長の回答待機児童の解消ということにつきましては、これは行政としても非常に課題であるということでございます。それにつきましては、解消に向けて、例えば保育所を建設して定員枠を広げるという手法ももちろんありますし、それに向かって、今回の場合、1,500人の定員増という中で一定のクリアはしたという中で、なおも本市の場合、待機児童について来年の４月の時点でもある中で、なおこれについてはやっていかないといけないという中で、いろんな手法を考えているということでございます。それについては、こども支援局だけではなしに、当然我々のほうもその中に入って議論しております。ただ、来年度末で待機児童をゼロにするという、これについては、当然保育需要との関係がありますから、議員も御存じのように、今まで本市も待機児童に対しての解消ということでやっていく中で、目標を立ててやっていく中でもなお待機児童が発生しているというのは、これは本市の子育てするなら西宮という中で西宮に多くの方たちが来られるということの中での本市の特性もありますから、その辺については、常に時間はかかっていくというんですか、そういうふうに私は認識しております。　 ■田中の主張聞かれたことだけに答えてください。次に、表に示しましたけれども、図の３番目です。これは、待機児童と出生数の推移ということで示しました。出生数がふえれば待機がふえるというわけではありません。むしろ待機児童が減ったら出生数がなぜかふえたりしているんですね。つまり、これは仮説ですが、西宮では今は保育所に入りにくいから、第２子以降は入れないかもしれないから、少し様子を見ないといけないと思っている人も、いらっしゃるのではないかなと。つまり、この（出生率と待機児童の）関係に、ある程度相関関係があるんじゃないのかなということも私は感じました。ですので、第２子を安心して育てられる環境は、少なくとも整備しないといけないと思います。少子化対策の中で。ところが、先ほど、待機児童はいつ解消されるかわからないのに、待機児童が解消されるまでそんなことはできませんということがお答えであったわけなんです。だから、改めてこのグラフも示しました。今すぐ何か対策を講じないと、もっともっと子供は減っていきますよ。それを指をくわえて見ているんですかということなんです。なので、できることはやっていきましょう。確かに無償化は財源に影響があるでしょう。市長が選挙のときに掲げられたときには、もうその課題はあったのです。市長選挙の後に決まったのと違います。無償化は、その前からすると決まっていたんですよ。今さら無償化でどんな影響があるかわからないあから、とりあえず様子を見るでは、それはまずいと私は思いますし、先ほど言いました市が投じるべき費用月額約１億8,000万円は、無償化になろうがなるまいが、投じるべき費用なのです。（論点が異なるのです。） ■再質問6 だから、来年の４月から、少なくとも、ある一定条件を加えて、暫定的に、認可外保育所に通わせざるを得ない――無認可保育所の方にはちょっと失礼ですけれども、そちらを利用されている方に少しでも補助をすべきではないかと問いました。改めてお答えいただけますか。 ■再質問6に対する市長の回答今、田中議員の計算で１億8,000万円の月の分が本来は市として投じるべきお金というようなことで、これは、そういう物の見方もあるのかということで今お聞きをしたところであります。ここで一緒に局も全て聞いておりますので、その中で、今ここで、済みません、即答するのは控えさせていただきますが、質問の趣旨はよくよく理解したつもりでありますので、今はそのあたりの答弁で御理解いただければと思います。
結論・要望	わかりました。改めて、来年の４月から実施できるよう、早急に検討をしていただきたいと思います。もし、仮に本当にできないという結論が出てきたときには、少なくとも先ほど申しました少子化対策は、いつ解消されるかわからないような待機児童が一定落ちついたら講じますではなくて、できることをまずやりましょう。ですので、一番最初に申しましたけれども、第２子加算、これは、第２希望に回らざるを得なかった人にも加算というものがあるという姿勢ぐらいはせめて示してほしいと思います。このこともあわせて次の４月から対応ができるように、これもまた検討していただきたいと思います。

学校体育館へのエアコン設置について

子供の育ちの環境の観点から
田中の考え	今年（平成30年）の夏は、災害級の暑さと表現されるほど気温の高い日が続きました。２ページの表２のとおり（理科年表のデータ）、神戸地方気象台で最高気温が30度を超えた年間日数は、 1990年から2010年までの20年間の平均が54.9日、そして、2010年以降2018年までの平均は59.3日と増加をしています。また、最高気温が35度を超えた猛暑日と言われる日数は、今年は12日もあったわけですが、 2010年以降は年間平均６日となっております。もう今年が例外的に暑かったとは考えにくい状況と言ってよいと思います。９月議会において坂上明議員が、熱中症対策として学校体育館のエアコン整備について取り上げられまして、議論がありました。その際には、学校の体育館にエアコンがあったほうが望ましいとの見解を示すと同時に、５つの課題が示されました。そこで、この課題を何とか解消できないかと検討するために、坂上議員と、先ほど少し議論がありました一色議員とともに、市内全ての小・中学校（小学校が12校、中学校が６校、小中一貫校２校）の全ての小・中学校にエアコンを設置している箕面市を視察してまいりました。先般、本市の教育委員会が示した課題と照らして御紹介したいと思います。資料の２ページの写真は、いずれも現場の写真でございます。まず、 ●課題１．設置費用の財源につきましては、総務省の「未来への投資を実現する経済対策」における緊急防災・減災事業債の対象が平成28年度からエアコンの設置事業にも拡大されました。この制度は、設置費用全額に充当することができ、７割が地方交付税措置がされるため、市の実質的負担は３割に抑えられるという非常に有利な制度でございます。これにより、本市での設置費用として試算された約27億円につきましては、実質約８億円の負担に抑えられることになります。本市では、災害の種別によって異なりますが、市内全ての学校が避難所に指定されておりますので、この事業債が活用できると考えられます。 ●課題２.保守点検や光熱費など維持費として試算された年間約7,000万円につきましては、箕面市では、受益者負担を求め、学校には行事用に10時間の無料使用カードを配付しているそうです。本市では、スポーツクラブ21の会員数の半数以上が屋内スポーツ種目の会員となっており、主な活動場所は小学校の体育館です。中学校では部活動が行われており、平常時でも非常に需要が高く、普通教室に設置をいたしましたエアコンよりも稼働日が多くなることは明白です。 ●課題３・４．構造上の問題や騒音に関する課題についても、資料の写真のとおり、室内機は２階の通路の上部に設置されていることから、体育館での活動に支障を来すことはありません。騒音につきましても、基準の防音壁が設置され、全く問題ございませんでした。 ●課題５．技術的な面での課題につきましては、体育館全体を冷やすもしくは暖めることができるのかという課題になりますが、送風機を用いることによって全体に空気を送る方式を用いることによりまして、クリアできることがわかりました。なお、先般の大阪北部地震の際には、箕面市でも学校体育館が避難所として使用され、早速このエアコンが役に立ったそうですが、避難された方からは、心地よい程度の涼しさであったとの評価であったそうです。
質問	教育委員会は学校へのエアコンの設置の必要性を認識されているとのことですが、学校体育館にエアコンを設置する上での課題を改めてお聞かせください。
回答	■質問に対する回答学校施設については、これまで、耐震化工事、普通教室の空調整備工事、エレベーターの設置工事など、教育環境の改善に取り組んでまいりました。今後は、外壁改修や屋上防水工事などの老朽化対策工事や長寿命化改修工事など、多額の予算を必要とする事業に取り組んでいく予定としております。体育館の空調整備については、設備費などの初期費用や光熱費などのランニングコストに加え、十数年ごとに更新費用が必要となってくるなど、財政的な負担が大変大きく、老朽化対策や長寿命化などの多額の予算を必要とする事業を進める上では、財源の確保が課題であると考えております。また、１年で最も暑い７月の体育はプールの授業が中心であることから、空調の使用頻度は大変少なくなると考えており、費用に比べて過剰投資になることも課題と考えております。 ■答弁を受けての田中の主張環境省が示す基準、これは気温と湿度と輻射熱で計測される暑さ指数――ＷＢＧＴ、これが31度となりますと、原則運動中止とされています。今年は４校で部活動を数日間中止したそうです。それでも、今年の７月、８月の学校管理下における児童生徒の熱中症による病院受診の状況を資料のほうに掲載致しましたけれども、救急搬送が14件、タクシー等を利用した病院受診が12件、そして、帰宅後の病院受診が18件の計44件が確認されております。今年度は幸いいずれも軽症であったと伺っておりますけれども、その44件のうち、体育の授業であったり運動部の活動によるものが33件となっておりまして、死者が出ないうちにハード面での練習環境の整備、対策を講じるべきであり、スピード感のある対応が求められていると私は考えて、今回も質問を致しました。先ほど教育長が、教育活動としてはということだとは思うのですが、過剰投資になるとお答えになりました。これは教育長みずからお答えになりましたけれども、私は大変驚きました。子供たちの少なくとも命にかかわる課題です。それを過剰投資になるとお答えになったのに大変驚きました。 ■再質問１先般９月議会でも、この議会で指摘がありました、早くつけるべきえはないかと。それでも断固として体育館の熱中症対策、暑さ対策は講じないという姿勢が改めて示されたわけです。繰り返しになりますが、これは人の命にかかわる課題でございます。もし部活動であったり体育の授業、学校行事の際に子供の命にかかわるような重大事故が発生した場合には、教育長は責任をとって辞任する覚悟はございますか。答弁を求めます。 ■再質問1に対する教育長の回答子供の命に対しては、本当に非常に大切だと思っております。ですから、これについては、運用面できちんと対応していきたいと思ってますけども、先ほど言われましたように、もし事故が起こったということになれば、その責任は私にあると思いますので、それは責任をとらせていただきます。 ■再質問2 わかりました。それだけの覚悟を持って今お答えになられたということで、確認をさせていただきたいと思います。（死亡事故が起これば取り返しがつかず、辞任では責任は取れません。）もう一つ、教育委員会には確認をしておきたいと思います。仮に、例えば防災上必要であるということであったり、もしくはスポーツ推進でも活用させてもらっていますので、スポーツ推進の観点から必要であると市長がもし判断された場合、これは学校教育以外の要素で必要と判断されることになるのですが、その場合には学校の体育館へのエアコン設置を拒むことはございませんか。お答えいただきたいと思います。 ■再質問2に対する教育長の回答そのことについては別に拒むつもりはございませんし、本来であれば設置していただければありがたいのですが、先ほど言ったいろんな予算の関係があるのでなかなか難しいと思ってますので、今のような答えになったと思います。
結論・要望	恐らく教育委員会の判断としては、学校教育以外の要素、これで必要になると、予算の措置がそこまでできないのではないかということを懸念されているのだと思います。これは一つの方法だと思うのですが、構造改革特区を申請すると、学校教育の教育施設の管理を市長部局に移管できるという可能性もあるということでございます。予算の関係がもしあるのであれば、今の使用の状況を勘案するとそうしたことも検討すべきと思いましたので、この点は提案をしておきたいというふうに思います。

安心・安全の観点から
質問	防災危機管理局長は、（以前に）避難所に指定されている学校体育館にエアコンがあることが望ましいと答弁されております。防災危機管理局は、箕面市のように、防災の観点から学校体育館へのエアコンの設置をなぜ進めようとしないのか、理由をお聞かせください。
回答	■質問に対する回答災害時に学校を避難所とする場合は、体育館以外の教室についても避難スペースとして活用することとしており、本市の場合は、既に全ての普通教室、特別教室にエアコンが設置済みであることから、特に配慮が必要な方のケアについてはそれらのスペースを活用することとしており、今年の夏のような猛暑への対応として、要配慮者に限定しない活用につきましても、体育館以外の教室の活用を今後検討することとしています。また、大規模な災害時におきましては、平成24年に東日本大震災を踏まえて災害対策基本法が改正され、エアコン等について国によりプッシュ型支援を行う体制が整備されており、平成30年７月豪雨におきましても、国の支援により、早期に被災地の体育館に仮設のエアコンが多数設置されました。防災危機管理局としましては、本年９月定例会の坂上議員の御質問にお答えしたとおり、避難所となる体育館にエアコンが整備されていることは望ましいと考えてはおりますが、前述のような状況を踏まえ、現在、発災直後に最低限必要な避難所物資の備蓄や倉庫の整備などを優先的に進めているところです。 ■答弁を受けての田中の主張先ほど御紹介いたしました箕面市におきましては、学校の体育館にエアコンを設置するきっかけとなったのは、熊本地震の被災地を職員の方が実際に見られたことであったと伺いました。学校体育館にエアコンが設置されている事例というのがまだまだ少ないのが現状なのですが、そうした中で本当に色々な工夫をされておられました。市の職員さんのやる気次第で結果がこうも変わるんだな（西宮市と箕面市）ということを改めて感じたところです。　防災では、市民には自助（まずは自分でできることは自分で備えること）や共助を促しています。今ある環境のもとでしのいでもらうと。そして、必要な公助については、いざとなったら最終的に国が助けてくれるという趣旨のお答えをいただいたと私は理解してます。つまり、市は（国に依存して）最低限のことしかしないということです。（言っていることとやっていることが合致していません。）教育委員会と防災の見解をそれぞれ聞かせていただいて、やはり最終的には、学校教育もそうですし、防災、その他、地域スポーツの推進、そうしたさまざまな政策にまたがる取り組みとなると思います。現状の縦割りの組織で個々に議論をしても、恐らくかみ合わないと、今回の質問でも改めて感じました。つまり、最終的には市長の総合的な政治判断も必要となると私は感じました。国のほうは、先ほど壇上でも御紹介しましたけれども、緊急防災・減災事業債――これは借金ですけれども、この説明の中で、熊本地震を教訓に各自治体で備えてほしいというメッセージを発してます。大阪市でも、つい先日、検討に入ったということを、ニュースで見ました。本市では、これまでに、消防や防災につきましては、システムの整備であったり、消防体制の強化、防災行政無線の整備、資機材の購入などなど、多額の予算を投入してきましたし、現在も危機管理センターの整備というビッグプロジェクトが動き始めてます。 ■再質問1 防災上の観点から、いざというときに市民につらい思いをさせないように、さらに言うと、避難中に熱中症で命を失ってしまうことのないように、そしてまた、平時には学校部活動であったりスポーツ推進、これらに活用も可能であるエアコン、これを平時からの備えとして避難所に指定している学校の体育館に装備しておくこと、これを市長は過剰投資とお考えですか。 ■再質問1に対する市長の回答議員が御指摘のように、まさにおっしゃるとおり、総合的な政策判断でありますので、今の現状に関しては、最終的に市長が判断をして各部局が答弁をしたというようなことであります。まず一つ申し上げますと、断固として講じないというようなことを教育長が思っているわけでも、私が思っているわけでもありません。現時点において、西宮市において、学校体育館にエアコン――空調を設置しないというようなことを決定しているわけでは全くありません。ただ、その中で、議員は御承知ですけれども、これは２人の議論でなくて、議会と当局の答弁でありますから、御存じであろうこともあえて申し上げますけれども、西宮市は、普通教室に関しては100％設置をされているわけですね。そこはほかの自治体よりもかなり前に、ありがたいことに、議会も、諸先輩方のおかげで進んでいるわけであります。加古川や高砂や姫路というと、それはもう10％以下であります、去年の数字では。そういう意味では、我が市はまずそこにおいてかなり進んでいると。それから、他市において、今、国全体がやるべきだと言ったのは、まず普通教室。外から帰ってきて、もしくは運動した後、休むところに空調がなくて、そして、体を休められなかったというようなことで、しっかり普通教室をやれというのが第一の意思であります。ただ、もちろん体育館にあったほうがいいというのは、おっしゃるとおりであります。そういう意味では、あったらいいなというふうに思うのは、私も思うところであります。防災の意味でも、地域スポーツの意味でも、あったらいいなと私も思います。その中で、全体的なバランスの中で、今ここで、わかりました、じゃあ全部おつけしましょうというような判断はできておりません。ただ、断固として講じないと考えているわけでは全くございません。引き続き議論させていただきながらと思っております。あわせて申し上げれば、例えば教育長がおっしゃった答弁の中で一つ参考になるのは、今、１校か数校、たまたまついている小学校があって、それの学校活動における使い勝手はどうなんだろうかというようなこともいろいろ議論しました。それから、近年新設をされた小学校につける・つけないというような話のそうした議論があったということも聞きました。そういう中で、現時点、こうした答弁をさせていただいているということです。 ■再質問1に対する答弁を受けての田中の主張断固としてつけないわけではないということでございますので、過剰投資とお考えではないということで理解をさせていただきました。少し話が変わるのですが、今、学校全校にプールが設置されています。私が生まれたときには既についてました。私は西宮ではないのですが、プールはありました。恐らく今日傍聴席にお越しの皆さん（高校生）も、学校にプールがあることは当たり前になっていると思います。しかし、これは世界的には非常に珍しいことでございまして、プールが設置されるきっかけというのが、私はこの件を研究する中で知ったのですが、 1955年に、100人の児童が、修学旅行中だったみたいなのですが、船が沈没してそこで犠牲になったことがきっかけとなって水泳の授業が取り入れられて、プールが全校に設置されるようになってきたということでした。全国での設置率は、これは平成18年度と少し古いわけなんですけれども、小学校が86.7％、中学校が73％だそうです。また、記憶に新しいところで言うと、先ほど市長もるる述べられました学校の普通教室に設置されたエアコンです。こちらも、10年ぐらい前まではぜいたく品（学校に設置するというのは）だったのです。夏の間、ちょっとだけやから、とりあえず窓をあけて、扇風機を回して、あとは我慢して過ごしなさいという風潮だったと私は思っています。ところが、昨今の非常に暑い中で、子供たちが非常に危険な状態にあるということで、幼稚園全てについても来年度設置がされるというところで、これまで進んできたということです。こちらは、何か子供たちの犠牲があってからつけたわけではないのですが。何が言いたいかというと、その時々で、当たり前でなかったことが、誰か犠牲者が出てから――体育館へのエアコン設置も恐らく地震が結構きっかけになっているとは思うのですが、そういう何かがあってから当たり前になっていくというのが世の常なのかなというふうに思っているところです。そして、学校体育館に対するエアコンの設置というのは、 10年先の人は、ついているのが当たり前のような状況になるのではないかとに思っています。先ほど御紹介しました緊急防災・減災対策事業債は今のところ平成32年度までの制度です。東日本大震災の後に制度が創設されて、平成28年度で終わるところを一度延長されている、今度は32年度までに延長されました。（迅速な決断が必要です。） ■再質問2 文教住宅都市である本市において、先ほど市長も少し、議論をしていきたいということを述べていただいたんですけれども、これは具体的に見えるようにしていかないといけないと私は思いますので、先ほど来、費用対効果とかその辺はありますけれども、改めて費用対効果を、縦割りではなくて、組織横断的に検討できる組織（チームや会議など）を設置して本気で検討するべきと私は思いますが、その点、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ■再質問2に対する市長の回答庁内に組織が要るかどうかも含めて検討させていただきたいと思いますが、現時点でお答えしたことも、それぞれからお答えをしましたけれども、私ども並びに全ての局長が共有をしてお答えしたものでもあります。まずそのことはお伝えをします。そして、組織が必要かどうかも含めてお答えしたとおりでありますから、学校の体育館に空調が必要かどうかをまず市長が引き取って、どういうやり方でやるかは今ここの場で申し上げられませんが、検討してまいりたいと思います。
結論・要望	最後の質問は通告していませんでしたから、調整もこれから必要かと思いますので、組織をつくるかどうかというところまでは言及していただけませんでしたけど、市長が引き取るということでございました。改めて私もこの質問をするにあたって、各ご担当の方とお話もさせていただいたのですが、各局では、やっぱりそれぞれでやらないといけないことがあって、それに対して予算が要るのだ、もしエアコンを設置するとなったら、今進めようと思っている事業の予算が削られてしまうということが大きな課題なのかなと感じました。これは政策局にもかかわることです。財政の課題もあります。それらを市長が一手に全部聞いて判断するというのもいいのですが、（市長の公約は）情報をフルオープンなんですよね。だったら、そういう組織をつくって今こういう検討をしてますよということをちゃんと我々に見せたほうが議論もしやすいですので、鋭意その辺は検討していただきたいと思います。

歩行者及び自転車の安全対策について
保健所及び江上庁舎跡地の方針について

配布資料１

配布資料２

配布資料３