• 事務事業評価
• アウトソーシング
• 指定管理者制度

• 経営改善手法（経費削減策とサービス向上策の両論）
• 市長の経営ビジョン

計画策定の進歩状況並びに市長当局のビジョン

近年の財源不足対策

• 財政収支見通し

  財政収支見通し
  田中の考え	「新たな行政経営改革」では、 ここ１、２年の大幅な行財政改善は望めないと考え、 近年の単年度収支についても質問致します。　 ６月の一般質問で 第２次行財政改善実施計画の引き続きとしての行財政改善計画を策定し、 平成16年度から基金の取り崩し額を減らせるための計画を 早急に策定しなければならないのではと指摘したにもかかわらず、 伝わっていなかったことを残念に思います。 そして、平成16年度の予算編成方針が 10月31日付で市長より各所属長に通知されていますが、 歳入では、市税収入は伸びず、 地方交付税と臨時財政対策債は15年度の実績額が当初予算額を５億円も下回っており、 歳出面では、公債費が一般会計ベースで264億円とピークを迎えています。 人口増による ─先ほども指摘ありました保育所待機児童の解消や 高齢化社会における扶助費等の増加などにより、 収支不足は解消できず、基金残高も減少し、 赤字団体への転落が危惧される深刻な状況が続いているとされています。
  質問	実際に予算編成作業段階に入った現在、 平成16年度の財政収支見通しをどのように見込んでいるか、再度お聞かせください。
  回答	まず、平成16年度における現時点での財政収支見込みです。 歳入の根幹である市税収入は、 個人所得の落ち込みなどによりまして、 前年度、つまり本年度の予算額779億円を確保することが困難な状況でして、 地方交付税も７億円減少する見込みです。 さらに13年度から３カ年の時限措置とされていました臨時財政対策債は、 財務、総務両省の協議によりまして、３カ年の延長が決まっていますが、 地方の財源不足対策がない限り、減少するものと考えています。 一方、歳出におきましては、 公債費が一般財源ベースで償還のピークを迎え、 人口増に伴う保育所待機児童の解消や高齢化の進展による扶助費の増嵩、 電子自治体に向けた情報化施策経費の増大などによりまして、 歳出全体では増額になるものと見込んでいます。 このような歳入、歳出の見通しから考え合わせますと、 平成16年度の財政収支の見込みは、 前年度が55億円の財源不足であったのと同様に、 大幅な財源不足が予測されます。 よって 残る財政基金や減債基金35億円を全額取り崩し、 さらに土地開発基金の現金部分31億円の一部も取り崩すことによりまして、 収支不足を補う措置が必要であると考えています。 なお、 国では、三位一体の改革において、国庫補助負担金の１兆円の削減、 それから、地方への税源移譲や地方交付税の見直しが検討されています。 その動向によっては、本市の予算、収支見込みに相当の影響を及ぼし、 財政計画の見直し、修正も必要となってまいります。

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• 財源不足額の状況

  財源不足額の状況
  田中の考え	昨年12月に財政当局が策定した「西宮市の財政を考える（Ⅴ）」の中で、 平成20年度までの財政収支見込みが試算されていることは、 これまでの議会でも何度も取り上げられ、それに関する質問も多々ありました。 そこでは、平成20年度までの財源不足額を272億円と見込み、 第２次行財政改善実施計画が計画額を大幅に上回って達成されたにもかかわらず、 引き続き厳しい財政状況が続くと予想されています。
  質問	財政計画については、 毎年前年度の決算が確定し、12月補正予算が策定された時期に修正、見直し作業を行うと聞いていますが、その進捗状況はどのようになっているのか、 また、 現段階において、平成20年度までの財源不足額はどのように見込んでおられるのか、その対策とあわせてお聞かせください。
  回答	この12月において平成14年度の決算が確定し、 12月補正予算案を上程申し上げております。 現在見直し作業に取り組んでいますが、 人件費の給与改定、減額分が確定します12月末には作業を完了いたしまして、 平成16年１月には修正後の財政計画を公表させていただく予定でございます。 昨年12月に策定いたしました財政計画では、 平成20年度までの財源不足額を272億円と見込んでいましたが、 修正後の財政計画ではこの272億円を若干下回るものと予測いたしています。 また、財源不足額の縮減対策につきましては、 新たな行政経営改革を積極的に進めることとあわせまして、 具体的な数値を含めた計画を新年度中に策定してまいります。
  結論・要望	財源不足の解消計画（具体的な数値を含めた計画）については、 ようやく、新年度において策定するとの回答を得ました。 「新たな行政経営改革」の計画を策定するにあたって、 人員の配置、強化を行うと同時に、 財源不足対策の解消計画を策定するにも、 それなりの組織や人員、体制が必要となることを指摘し、 来年４月の人事異動、組織改正の際には、 計画を策定する部署を設置して取り組まれるよう要望しました。

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行政コストの可視化（活動基準原価計算（ABC手法）分析の導入）

• 保育所民営化による財政効果

  保育所民営化による財政効果
  田中の考え	平成13年に甲東保育所が、 そして、今年度より安井保育所が民営化されました。 民営化によって保護者への直接の費用負担が増加することはありません。 そこで、今後も民営化を推進していくのか、 それともこの２園でとどめるおつもりか、 今後の考え方について質問したいと思います。 民営化される際には、保護者、職員からの反対、 甲東で７万5,000筆、安井で４万2,000筆、137団体もの署名が集まるほどの 反対がありました。 もしここでとどめるのであれば、 民営化された保育所に子供を通わせていた保護者にとっては、 その場の行財政改善のためだけに犠牲になったのかとの誤解を生み、 行政に対して不信感を募らせる結果ともなり得ます。
  質問	実際に民営化してちょうど１年がたった時点での 甲東保育所の民営化前後の効果額、 そして、民営化してまだ１年に満たない安井保育所の方は効果額の見込みを伺います。
  回答	平成13年４月に民間移管しました甲東保育所は、移管時60人定員でしたので、 60人定員規模の公立保育所の12年度決算の運営経費と 新甲東保育園の13年度決算の運営経費を一般財源の差を効果額として見ますと、 約3,700万円でございます。 本年４月に民間移管いたしました安井保育所の効果額見込みにつきましては、 安井保育所が定員60人で、 移管後の安井保育園は定員を90人に増員いたしましたので、 90人定員規模の公立保育所の平成14年度決算見込みの運営経費と安井保育園での 経費を平成15年度予算の運営経費の一般財源で比較し、 その差を効果額見込みとして試算いたしますと、約6,400万円でございます。

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• 民営化の選定基準

  民営化の選定基準
  質問	なぜこの２園が選ばれたのか、その選定基準をお教えください。
  回答	まず、 恒常的に待機児童の多い地域にあって、 施設の老朽化により建てかえや改修を要する施設で、 敷地面積から定員の増加が図れる施設であることを基本とし、 市民ニーズの高い延長保育や障害児保育など特別保育事業の実施拠点の拡充を図ること、地域の子育て支援事業を推進することなどと、 民間移管をすることで行財政の効率的運営を図れることなどを 基準に選定いたしたものです。

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• 民営化後の利用者の反応

  民営化後の利用者の反応
  質問	民営化された後に保護者からの意見があればお聞かせください。
  回答	職員の配置や給食などについて保護者の意見を運営に反映させるため、 懇談会の開催を求められるなどの声が寄せられ、 園の日常保育に関するものが主な意見でございました。

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• 今後の民営化計画

  今後の民営化計画
  田中の考え	現段階では、私の方では、 民営化そのものによる保育の質の低下を初め、 民営化がもたらした不都合が生じているようなことは聞いておりません。 保育所の場合、 設置当初は、特に福祉の観点を重視し、 公立が主導して運営されてきた経緯がありますので、 これまで培ってきた保育の質、内容を確保することは前提となりますが、 民営化によって、これが保たれるのであれば、 どうしても硬直化しやすい行政がこのまま保育園の運営を維持する必要性は薄れており、 今後も公立保育所を民営化した場合の財政効果と質的なシミュレーションを行い、 さらなる民営化を図っていくべき ではないかと思います。
  質問	今後の保育所の民営化はいつごろが可能で、どの保育所の民営化が可能か、 計画がおありでしたらお教えください。
  回答	本年４月に安井保育所の民間移管を行ったことで、 第２次行財政改善実施計画の実施項目は完了いたしました。 また、その後の待機児童解消計画に基づき、新設保育所につきましては、 すべて民間活力を活用いたしまして、民設民営で整備することにしています。 また、今後の保育サービスの供給計画の取り扱いでございますが、 平成15年10月１日現在の保育所などへの入所児童は全市で4,884人、 その内訳は、認可保育所で、公立23園、私立19園、合わせて42園、計4,206人、 認可外の保育所では、本市が運営費助成を行っております家庭保育所、 保育ルームなど19カ所で99人、 株式会社やＮＰＯなどが独自の運営をいたします一般の認可外保育所には16カ所に440人、事業所が設置いたします病院内保育所や職場内保育所が９カ所で139人など、 合わせて44カ所の認可外保育所に678人が入所しています。 このように、保育サービスは、国費など公的助成が行われる認可保育所、 また、認可外保育所でも、市が一部助成を行うもの、公費助成はなく、 民間が自由に運営するものなど、保育サービスは多様な形式で供給されています。 したがいまして、今後の保育サービスの供給に際しまして、 民営化など民間活力をどのように活用していくかでございますが、 待機児童の解消、延長保育、一時保育などの保育ニーズにこたえる対策は、 次世代育成支援の行動計画策定に向けての調査をする市民ニーズへの対応とも 関連しますことから、 全市民的な議論をもとにした計画づくりを行います。 このため、公立保育所の民間移管に際しまして、 市民、保護者の方から提起されました保育士の配置基準などの保育水準の問題や 公立保育所が果たすべき役割、 ＮＰＯ、学校法人など設置者の規制緩和の問題、 民間保育所への助成のあり方など、 総合的に検討する場を設け、 保育サービスのあり方についての方針を取りまとめたいと考えています。
  結論・要望	２園（の民営化）に関して、財政効果はあったものの、 今後の民営化計画は今のところないというお答えでした。 今後も効率的な運営、経費削減には取り組まなければなりませんが、 効率化以外にも、現在の保育所の課題は多数あります。 課題を一度整理して、検討する必要性があります。 回答にもあったとおり、 待機児童や延長保育、一時保育の問題を初め認可の規制緩和、 補助金の意義、公立の果たすべき役割、そして真の民間活力の導入等、 検討する場を設け、保育サービスのあり方についての方針を取りまとめ、 公立保育所の民営化に取り組むよう要望しました。

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幼稚園の民営化推進

• 直営による経費削減

  直営による経費削減
  田中の考え	民営化の議論が出てきて検討委員会が立ち上がってから ようやく具体的な対策に乗り出した形になってしまいましたが、 今年度より、学校給食検討委員会での答申を踏まえ、 引き続き、直営で経費削減を実施するということで続行されました。
  質問	まずは、予算額で結構ですので、 経費削減の具体的な取り組みと効果額をお教えください。
  回答	平成13年度の西宮市学校給食検討委員会におきまして、 直営方式の中で正規調理員を嘱託調理員に切りかえるとともに、 給食数や調理作業の実態に即した効率的な配置基準に改正する などにより、 人件費を削減されたい旨の提言をいただいております。 その提言をもとに西宮市学校給食基本方針を策定し、 平成15年度より新体制に移行いたしました。 ご指摘の効果額につきましては、 旧体制による平成12年度の決算額と新体制による平成15年度の 決算見込み額を比較いたしますと、 平成12年度の人件費は約21億円で、 それに対しまして平成15年度の人件費の決算見込み額は18億2,000万円で、 差し引き約２億8,000万円減少すると考えられます。

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• 民間委託との比較

  民間委託との比較
  質問	検討委員会での議論の際に、 民間委託した場合にかかる経費のシミュレーションは行ったのか、 行ったのであれば、 直営で行財政改善を行った効果額が民間に委託した場合に比べて どの程度まだ高い状態なのか、お示しください。
  回答	民間委託した場合の試算は、 検討委員会の中で他都市の学校給食業務において 実績のある４社の見積もりに基づいて行いました。 それによりますと、 平成15年度では、 民間委託約17億7,000万円に対し直営では18億2,000万円で、 直営が約5,000万円程度高くなります。 また、平成20年度では、 民間委託16億8,200万円に対し直営が17億1,300万円で、 直営が3,100万円高く、 平成25年度では、 民間委託15億800万円に対し直営が14億9,300万円で、 直営が1,500万円安くなります。 このように、試算上では年度により 民間委託と直営による経費が退職者の数などにより前後しています。 一方、民間委託を10年以上前から実施しております自治体の例では、 年数を経るに従い委託経費が増加する傾向も見受けられます。 これらのことを総合しますと、 長期的に見れば、 本市の直営は民間委託に近い経費で運営できると考えています。

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• 今後の効率化－調理業務の民間委託

  今後の効率化－調理業務の民間委託
  田中の考え	衛生面や栄養面、アレルギー対策等、 安全面に十分配慮した運営をしていかなければならないことは言うまでもありません。 そうした努力をしながらも、新規採用の抑制による職員の嘱託化等を行い、 職員のアイドリングタイムを減らすなど、 年間契約ではなく、業務日数契約が可能となれば、 もっと効率的な運営が可能となります。 民間委託すれば、さらに柔軟な運営が期待できますし、 安全面に関しても、 もし事故を起こせば民間事業者にとっては死活問題ともなりますので、 むしろ公立で行うよりも 安全に十分注意した運営を行って頂ける可能性は高いです。 ですので、 学校給食に求められている衛生面や栄養面の優位性を 民間事業者よりも効率的に保てているのかどうかの検証は、 今後もさらに行う必要があると思います。 現在の西宮市の学校給食は、 各校の調理室で調理を行う単独調理方式をとっていることから、 学校給食会からの食材の調達業務の効率化の課題は残されるものの、 まずは、小・中学校それぞれ数校を選定して、 当面は、労務管理を含めた調理業務を入札で業者を決め、 単年度もしくは２年ごとくらいの契約更新を行う方式の一部民間委託をすれば、 常に民間との比較ができ、直営部のより効率的な業務改善にもつながると予想されます。
  質問	今後の学校給食業務の効率化についてお考えをお聞かせください。
  回答	学校給食検討委員会の提言を尊重し、 引き続き、直営の中で効率的な運営に努めてまいりたいと考えており、 御指摘の一部民間委託は、これまでの経緯から難しいと考えています。
  結論・要望	一部の学校での調理業務の民間委託については 検討すらしないという回答でした。 確かに御答弁どおり、給食業務すべてを委託すれば、 試算上、10年もたてば民間でも硬直化してくる可能性はありますので、 当然効果額がひっくり返ってくる可能性もあります。 だからこそ、 短期の契約更新が可能な状態で入札によって一部の学校の調理業務を民間委託し、 競争し続けるべきではないかと提案したわけです。 ようやく嘱託化による経費節減等に取り組め、 しかも、今年度から新体制を組んだばかりという現在、 すぐに答えを求めても時期尚早なのかもしれませんが、 経費削減に消極的な回答と言わざるを得ません。 今後も経費節減に取り組み続けるよう求めました。

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• 兵庫県からの支援

  兵庫県からの支援
  田中の考え	現在、第三者機関である検討委員会において 存廃を含めた議論が行われていると、 ９月議会の厚生常任委員会でも報告があったばかりです。 内部努力による経費削減を行う必要性は言うまでもありません。 現場では民間事業者からの経費削減についての提案があるなど、 外部から見ていて、無駄な部分がまだまだあるようです。 そして、 使用料の見直し、つまり引き上げも検討しなければならないでしょう。 民営化するにしても、ほぼ100％近い稼働率が実現しているにもかかわらず、 全く採算がとれていない状況では、 当然それを引き受けてくれる民間事業者が出てこないことも容易に想像ができます。 その際には、先ほど挙げました幼稚園や学校給食同様、 直営で行うことも視野に入れておかなければならないと思います。 食肉センターの耐用年数は60年と聞いていますが、 まだ（開設から）15年しかたっていません。 これを民間事業者の引き取り手がないからといって廃止してしまうのであれば、 この建物自体は使い道がなくなり、15年前の投資に意味がなくなると同時に、 建物の解体経費がさらに発生してしまいます。 そしてまた、この土地の（跡地）利用に関しても、 なかなか進まないのは容易に想像がつきます。 また、食肉センターへの市税の投入によって 市民にどれだけ還元されているのか、 現実的につかみにくく、 食肉センターの運営は広域的な取り組みであると考えられます。 これまでも兵庫県への移管や補助金の申請を行ってきた経緯もあるようですが、 いまだ受け入れられていません。 近隣他市への負担を求めようにも、 県に指導してもらわなければできるはずもありません
  質問	今後も引き続き、兵庫県や近隣他市への助言等も含めて、 広域行政の観点から兵庫県に協力してもらえるよう強く要望していくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
  回答	西宮市食肉センター特別会計に 一般会計より多額の繰り入れを行っていることに対し 市議会での厳しい御指摘を踏まえまして、 平成15年６月に西宮市食肉センター検討委員会を発足させました。 この検討委員会は、 各分野専門の立場から利害関係のない第三者である 学識経験者など７名により構成されております。 検討委員会の目的は、食肉センターの経営状況を分析し、 存廃も含めた食肉センターのあり方、方向性を定めていくことであり、 市長に提言をいただくことになっております。 現在まで６回の委員会を開催しております。 提言については、年内に提言をいただく予定でございましたが、 解体業者の方々の意見聴取などもあり、 検討委員会での議論の回数がふえ、年を越すことになりました。 そのよう中で、兵庫県に対する要望につきましては、 毎年、食肉センターを設置する 兵庫県下の３市２町１事務組合で構成する兵庫県食肉センター設置市町連絡協議会として、 県に直接出向き、広域的な立場に立った再編成等の要望を行っております。 現在まで度重なる要望に対しましても極めて厳しい状況で、 県から前向きの回答は得られておりません。 しかしながら、食肉センターは広域的施設としての必要性から、 引き続き県に要望してまいります。

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• 経費削減の取り組み

  経費削減の取り組み
  質問	同時に、内部経費の大幅な削減を断行し、 使用料の引き上げ等も検討しなければならないでしょう。 赤字の削減のための取り組みについてお考えをお聞かせください。
  回答	この間、人件費を初め運営経費などの歳出の削減を行い、 さらに、 歳入面では、平成13年度に使用料を牛2,950円を4,000円に、 豚880円を1,000円に大幅改定をいたしました。 その結果、平成11年度と平成14年度決算額の比較では、 約9,000万円の削減となりましたが、現行の大幅な赤字を解消するには至っておりません。 今後、検討委員会の提言をいただき、 市としての基本的な考え方をまとめてまいりたいと考えております。
  結論・要望	現在検討委員会で議論していただいている段階ですので、 今後の方向性についてはそこでの提言を待つしかない状態にあることは理解できます。 現状では、民間の引き取りはなく、 開設から15年しか経過していない事から、 当面は、直営で運営しない限り継続できないことは明白です。 また、現状を見たときに、赤字の削減だけはせざるを得ない状況になっているわけです。 内部経費の削減の一層の努力と、使用料についても使用者の理解を求めながら検討し、 広域的な事業であることからも、 県への粘り強い要望をさらに強化するよう要望しました。

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各課・部・局の名称（要望に変更）

中央病院への地方公営企業法の全部適用

• 財源不足の対応＝財政改革

  財源不足の対応＝財政改革
  田中の考え	長引く不況…、よく使われる言葉ですがもはや不況ではなく「これが普通の状態」とも言えるほど続いております。 現在、全国の地方公共団体の多くが財政難の状況に追い込まれている中、本市も例外なく財政難の状況が続いています。 先代の努力によって豊かな社会となり、私もこれまでそれを享受してきた一人であり、感謝を忘れてはいけないと思っています。 そして、時代の変化とともに新たに必要となっている市民サービスや、負の遺産とも言うべき解消すべき行政課題が山積みになっていると私は感じています。 そして、本市は未曾有の被害をもたらした阪神大震災の影響で財政を初め、様々な問題点が噴出している時期であります。 また、新たに要求されている行政ニーズに対応できていない理由が財政難であることが多いのが現状です。 ですので、効率的な事務事業体制を築きスリムな行政を実現することにより義務的（固定）経費を削減することに加えて、単に人口増による増収を期待するのではなく積極的な産業振興など効果的な施策の展開を図り、収入をふやさなければ現状を改善できないことは明白です。 これまで議会からの求めもあり、固定経費の削減には取り組んできました。 そして、本年は第２次行財政改善実施計画の最終年度であり、着実に計画を遂行してきたものの財政難の状況を脱したとはとても言えません。 つまり、第２次行財政改善計画の取り組みでは正常化できないほど財政は厳しい状態であるということです。 ですので、５年前に計画された第３次西宮市総合計画や他の個別計画に束縛されて難しい部分もあるかとは思うのですが、第２次行財政改善実施計画が終了した後も、さらに厳しい歳出抑制策と効率的、戦略的に収入増図る施策を盛り込んだ計画を立て取り組む必要があります。
  質問	第２次行財政改善実施計画では（財政状況を）改善し切れなかった反省点を踏まえて、第２次に次ぐ新しい具体的な中期計画を策定する必要があると思いますがその予定はあるのでしょうか。 あるとすれば、それはいつから検討を始めいつまでに概要を示していただけるのかそして、今まで取り組んできたスタンスで検討していく考えなのか、そうではないのか、どのような観点で策定するのかお答えください。 また、試算とはいえ昨年の12月に財政課が計算した財政収支試算表によると平成16年度から平成20年度までの財源不足累計額が約272億円となっていますが、これをどう対処していくお考えなのかもお答えください。
  回答	第２次行財政改善実施計画は平成15年度の最終年度を迎えています。 （これまでの）５カ年の計画では、職員数の抑制や職員給与の普通昇給期間の延伸、特殊勤務手当等の廃止など総人件費を抑制してきています。 職員数については私が市長に就任した当時、正規職員数は4,102人でしたが、本年４月１日現在3,831人となり271人の減員を行っています。 また、内部管理経費の節減、事務事業の見直しや受益者負担の適正化など、歳入歳出全般にかかわる取り組みを進めてきました。 この結果、平成15年度までの５カ年間で、計画額207億円に対して260億円の効果額を生み出せる見込みとなっています。 しかしながら、長引く景気の低迷などから依然厳しい財政状況が続いています。 平成20年度までの財政収支試算では272億円の財源不足が予測されています。 このような状況のもとで、第３次総合計画の計画期間に対応した平成16年度から平成20年度までの５カ年を対象とした新たな行政経営改革の計画を本年度策定してまいります。 こうした新たな行政経営改革の推進とともに、毎年度の実施計画でのさらなる事業の見直しを行い対処してまいりたいと考えています。
  結論・要望	市の回答にある財政不足の対応としての「毎年度の実施計画での見直し」とは、これまでどおりの対応ということです。 新たな行政経営改革の計画によって、財源不足が解消されるのかどうか、明らかにされませんでした。 財源不足を解消するために抜本的な改革が必要であると指摘しているにもかかわらず、そうしたことを検討する考えがないことが露呈しました。

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• 行政改革＝市役所改革

  行政改革＝市役所改革
  田中の考え	先行きの暗い財政状況の中で、１年１年の財政のやりくりだけでも大変であることと思います。 将来のことも政策として考えていただきたいのです。 まずは、さらに正規職員数を削減するべきと考えます。 これまでの第２次行財政改善計画などでの努力の結果、約230人、効果額として全体で約49億円の人件費を削減することができたわけです。 本市の財政で重い負担となっている公債費が平成16年で約264億円とピークを迎え、その後、徐々に減少し少し楽になりますが、次に訪れる課題として団塊の世代の定年退職が挙げられます。 市職員全体で定年退職者が爆発的に増大し、さらなる人件費の備えが必要となります。 以前の本会議でもこの課題については一般質問がされているようですが、現在の年代別の職員数の資料によると平成20年が退職者のピークと予想され、退職手当が約60億円となっており、本年度から平成20年度まで約260億円が必要と予想されております。 また、財政収支試算表によりますと公債費がこの６年間で減っていくかわりに人件費がふえ、結局、本年度から平成20年まで義務的経費が一番少ない年で約660億円、一番多くなるのが平成16年の681億円とそれほど上下しないと予想されています。 少子高齢化が進み、経済状況もよくなる見通しが立っていない中で税収はさらに減少し、扶助費もますます増大する可能性が大いにあります。 今すぐにでも新たな福祉課題に取り組んでいかなければならない時期に、まだまだ過去の負の遺産の清算に時間をかけなければいけないことは、頭の痛いところであると同時に、議会と行政のさらなる努力が必要であることを改めて認識しなければならないことだと思います。 この退職者が増大する時期に一気にスリムな行政の実現を図ることを計画に盛り込むべきと考えます。 人件費の一時的な削減のために一律に給与を引き下げるとこれは職員の士気の低下にもつながると思います。 また、年度によって全く新規職員を採用しなければ、次世代へのスムーズな人材育成が困難になると予想されます。 当面のやりくり（目先の対応）を重視するのではなく、退職者に対する人員補充のための新規正規職員の採用を控え、正規職員数をさらに削減しそれに伴う当面の人員不足は嘱託職員の採用やさらには民営化、民間委託化を進めることで解消し、一気に行政のスリム化を図るべきと考えます。
  質問	行政のスリム化に関して市はどのように考えているのか 伺います。
  回答	（新たな行政経営改革計画の）策定に当たりましては団塊の世代の退職などの課題も十分認識し、第２次行財政改善の取り組みの成果を踏まえ多様化する市民ニーズや社会経済情勢の変化に対応して、質の高い行政サービスが提供できるよう人、物、金といった経営資源を適正に配分する企業経営の観点を取り入れた行財政運営への質的転換を目指してまいります。 そのためには、引き続き適正な定員の管理に努める一方、事務事業評価の結果を予算編成に反映できるような事務の流れをつくり上げてまいります。 権限と責任をさらに明確にし、目的、目標の達成を重視する組織運営、ＩＴなどを活用した意思決定の迅速化が図れる組織体へと転換もしていくことが不可欠であると考えています。
  結論・要望	これからは、目先の対応のみではなく、市役所の質的転換を目指すことが明らかとなりました。 これは、評価するべきことです。 本当に質的な変換が図られているのか今後の動向を注視する必要があります。 しかし、同時に迫っている多額の財源不足にこの計画で対応できるのかどうか明確にはなっていません。 合わせて、財源不足を解消し財政破綻をきたさないよう、今後も取り組む必要があります。 また、行政のスリム化についても言及はなく、適正な定員管理を行うという回答にとどまりました。 議場では、新たな行財政改善計画について現在検討中の平成20年までの５年間の計画の中でスリムな行政組織へと再構築を図ることで財政改善を図るべきです。 ここ数年間でスリム化のチャンスが訪れようとしているわけです。 平成17年から本格施行される予定の事務事業評価システムを有効に使って、民営化、民間委託化できる事業や、ＰＦＩ手法が使える事業、また、事業を続ける必要性の薄い事業、そういったところの見きわめを迅速に行い当面のやりくりとしての行財政改善策だけではなく将来的な視野をもって財政改善に取り組むよう求めました。

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市町村合併について

市有地の有効利用について

• 現状把握と分析

  現状把握と分析
  田中の考え	現在、都市部ではカラスが増加し、ごみを荒らしたり鳴き声がうるさいといった苦情が本市でも増えていると聞きました。 特にひながかえる３月から一人前になる６月までの間、カラスはひなを守るため警戒心を強め凶暴になり、人間に危害を加えるといったことも起こるそうです。 人間が出すごみがいいえさとなって捕獲される心配がほとんどない、こんないい条件では増加するのも当たり前かもしれません。 これまで西宮市ではごみの出し方の指導や啓発活動を行い、集積場の使用者の責任でという条件はつきますがネットの使用を勧め、それを対策にしています。 東京都では、テレビで特集されるほどカラスによる被害が激しく、ついにごみの対策にとどまらず石原都知事の強烈なリーダーシップによってプロジェクトを組んで捕獲に至っています。 現在のところ、大量捕獲を行っているのは東京都のみのようですが、多額の費用がかかりなかなか捕獲まではできかねていることは理解できます。 私も、東京都から捕獲プロジェクトにかかる費用、また具体的な捕獲方法等の資料を集め研究しようと思い、議会事務局の御協力をいただきましたが、資料の提供に関しては検討が必要とのことで間に合いませんでした。 そこで、都のホームページに載っているものを調べました。 対策内容と捕獲に関しては生息数とその結果、つまりどれだけ減ったかということのみ載っておりましてその内容を少し御紹介しますと、平成12年９月に カラス対策プロジェクトチームを発足させるにあたり、平成10年から苦情件数を把握し、平成10年には500件ほどだったのが平成13年には約3,300件に増加したことを把握していました。 そして、生息数を把握し、都民からの意見を集めた上で平成13年12月に捕獲作戦を開始し、平成14年１月までの間に100基のトラップをカラスが集まりやすい公園に設置し、２ヶ月間で4,210羽捕獲したそうです。 もちろん捕獲に至るまでの間には、都民に対してごみの出し方を指導するなどのＰＲを強化し、収集方法に工夫を凝らすといった施策は続けてきておりました。 そして、平成14年度から３年程度の中期対策を組んで実施されています。 当然ですが、カラスには行政圏など関係ありませんから、本市が対策をすればそのうちにカラスも賢いので、他市に逃れるだけだとも考えられます。 近隣都市や県の協力も求めなければならないのかもしれません。 だからといって、現在のように野放し状態を続けていれば町がますます汚れるだけにとどまらず、人への被害が続発しないとも限りません。 まずは、客観的な判断材料によって判断すべきと思いますので、例えば生息数であったり苦情件数、被害状況といった数字にを把握するべきです。 それで必要と判断されれば東京都を手本として、近隣都市とも連携しながら捕獲に乗り出すべきと考えます。
  質問	捕獲方法や費用対効果、処理方法等の研究を行い、いざというときのために備えておくことも必要かと思われますが、いかがお考えでしょうか。
  回答	ごみステーションにおけるカラスの被害対策ですが、特に生ごみをカラスが食い散らす被害を防ぐ完全な方法は現在のところ見当たりません。 また、ごみを荒らすなどの苦情は寄せられていますが、カラスについてのみの件数の把握は行っていません。 カラス対策の一つとして、生ごみを出される際は、水分を十分に切って新聞紙にくるみ小さな袋に入れさらに空気を抜いて縛り他のごみの真ん中に入れるなどしていただき、ごみ出し時間を守っていただくことなどを市民の方々に御協力をお願いしています。 防鳥ネットは、カラス対策の一つの方法として一般的に使用され、カラスに対する苦情があった場合は地区環境衛生協議会や各自治会での購入をお願いし、自主的に被害を防いでいただいていますの引き続き従来どおりの形でお願いいたしたいと考えています。
  結論・要望	カラス対策について、具体的な対策は愚か数字による詳細な被害状況すら把握できていないという状況が露呈しました。 ゴミの出し方を市が啓発しても、守らない人がいてそのためにゴミが荒らされ、結局、出し方を守っている人が掃除するという現実が少なからずあると思われます。 そして、この大阪、神戸を含めたベイエリア地域も相当カラスがふえていると思われます。 しかし、今すぐに捕獲のプロジェクトを組む必要性があるのか否か、数字がないため断言はできません。 ですので、（説明責任を果たすためにも）数字を伴う現状把握は早急に取り組むべきと考えます。 客観的な判断材料には生息数も含まれますが、生息数を把握するだけでも多額の費用がかかります。 よって、当面は現場レベルでの調査でも可能な苦情件数の的確な把握、民間に収集を委託している地域では民間事業者に協力を依頼するなどして、情報収集に取り組むよう求めました。 今後、数字の把握ができれば、捕獲も含めた有効な具体策を研究し提言したいと思います。

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• 具体的な対応は？

  具体的な対応は？
  質問	捕獲が困難なようであれば、当面は、市民へのごみ出しの際の対策などの啓発活動をさらに強化し、ネット自身の工夫をするしかありません。 そのような中で、市からのネットの貸出制度を検討すべきと考えますが見解をお伺いします。
  回答	ごみステーションにおけるカラスの被害対策ですが、特に生ごみをカラスが食い散らす被害を防ぐ完全な方法は現在のところ見当たりません。 また、ごみを荒らすなどの苦情は寄せられていますが、カラスについてのみの件数の把握は行っていません。 カラス対策の一つとして、生ごみを出される際は、水分を十分に切って新聞紙にくるみ小さな袋に入れさらに空気を抜いて縛り他のごみの真ん中に入れるなどしていただき、ごみ出し時間を守っていただくことなどを市民の方々に御協力をお願いしています。 防鳥ネットは、カラス対策の一つの方法として一般的に使用され、カラスに対する苦情があった場合は地区環境衛生協議会や各自治会での購入をお願いし、自主的に被害を防いでいただいていますの引き続き従来どおりの形でお願いいたしたいと考えています。
  結論・要望	カラス対策について、具体的な対策は愚か、数字による詳細な被害状況すら把握できていないという状況が露呈しました。 ゴミの出し方を市が啓発しても、守らない人がいて、そのためにゴミが荒らされ、結局、出し方を守っている人が掃除するという現実が少なからずあると思われます。 そして、この大阪、神戸を含めたベイエリア地域も相当カラスがふえていると思われます。 しかし、今すぐに捕獲のプロジェクトを組む必要性があるのか否か、数字がないため断言はできません。 ですので、（説明責任を果たすためにも）数字を伴う現状把握は早急に取り組むべきと考えます。 客観的な判断材料には生息数も含まれますが、生息数を把握するだけでも多額の費用がかかります。 よって、当面は現場レベルでの調査でも可能な苦情件数の的確な把握、民間に収集を委託している地域では、民間事業者に協力を依頼するなどして、情報収集に取り組むよう求めました。 今後、数字の把握ができれば、捕獲も含めた有効な具体策を研究し提言したいと思います。

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• 新公園整備時の維持管理計画

  新公園整備時の維持管理計画
  田中の考え	市長は、緑の基本計画を発表し、これから精力的に取り組んでいくとのことです。 これから新設することが決まっている予定の公園について、果たして、維持管理のこと（経費増など）を想定したものとなっているのでしょうか。 維持管理を住民、主に自治会の活動に頼っていては現在はいいかもしれませんが、数年後、数十年後にも現在と同様に自治会の協力を得られる保証はありません。 今の自治会組織はしっかりしていても、時代の変化とともに価値観も多様化している中で数年後には活動が鈍化していることも十分に考えておかなければなりません。
  質問	自治会の協力が得られなくなったときには、当然、市が維持管理を強化しなければならなくなることも予想されます。 その辺（維持管理について）どうお考えなのか伺います。
  回答	都市における公園緑地は、市民の憩いの場であるとともに都市に美しさと潤いをもらたす貴重な空間であり、災害時においては市街地のオープンスペースとして、また避難地や救援基地など地域の防災拠点としても重要であります。 御質問の公園整備に対する住民の意見の反映でございますが、今後の公園新設につきましては昨年策定いたしました緑の基本計画に基づいて進めますが、従前から整備計画案の作成や整備後の施設の維持管理と運営面については地域住民の方々と行政とが一緒になり勉強するワークショップ方式を活用しながら十分協議を行い、公園が地域から親しまれるコミュニティーの場となるように努めています。 具体的には、平成11年度に完成した森具公園はこの方式で整備を行い、今年度末の完成を目指しております高木公園も北口・高木まちづくり協議会の御参加をいただき、住民の方々の御意見を反映し整備を進めてきました。

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• 既存の公園の維持管理

  既存の公園の維持管理
  田中の考え	市内には502カ所の公園が整備され、その既存の公園についての維持管理はどうなっているのかということであります。 砂場の入れかえや遊具の維持管理が後手後手に回り、除草、清掃に関して、住民が見かねて通報に至るケースが多いのではないでしょうか。 それでは行政は「市民が言うまでは動かない」という印象を与え、行政に対する不信感が募るのではないかと感じます。 また、声が大きい者勝ちになる可能性もあります。 そこで、新たに公園を設けることに予算を充てようとしている中、既存の公園の維持管理についてはどうお考えなのでしょうか。 きちんと維持管理の計画は立てているのでしょうか。 既存の公園の中には、ただの空き地と化している公園も見受けられます。 犬や猫のふんがたまっていて、とても公園としては遊べなくなっている箇所、そのほかにも除草が不十分な箇所もたくさん見受けられます。
  質問	本当に市民が使いやすい公園の整備にももっと予算を配分するべきです。 市はどうお考えなのかお聞かせください。
  回答	現在の厳しい財政状況のもと、維持管理経費も年々抑制せざるを得ないのが実情です。 このため、管理経費の大きな部分を占める公園や街路の樹木管理としては、樹木剪定、害虫防除、かん水作業などがありますが、作業内容や回数を細部にわたり見直し、また、新たに植栽する場合にも地域住民の御意見もお聞きしながら可能な限り管理しやすい樹種の選定や植栽手法の工夫をすることにより、管理経費の抑制にも努めているところです。 また、遊具の維持管理についても平成14年度に専門家による一斉点検調査を実施し、緊急を要する遊具については直ちに使用禁止として修繕などを行っています。 今後、点検結果に基づき必要経費を積算し、計画的な補修、修繕に努めたいと考えています。 さらに、こうした管理については、日々利用される地域の方々の御理解と御協力が欠かせません。 このため、身近な公園をより良好な状態に維持するために地域住民による公園清掃等管理委託要綱に基づき、清掃、除草、樹木のかん水及び設置された施設等の破損状況の通報の業務をしていただいています。 この委託は、公園の維持管理に対するボランティア的な要素を含むものでして、住民の方々の自主的な申し出によるものであり、受託していただいている団体も自治会を初め、子ども会、老人会や各種のグループなどさまざまです。 公園施設としましては樹木や遊具のほかに、園路広場、ベンチなどの休養施設、照明灯、水飲み場などの便益施設、さらにはくずかごなどの管理施設など、多くの施設があります。 これらの施設の管理は当然市が行うものです。 今後とも、公園の管理者として地域住民の方々にとって過度の負担とならないように配慮しながら、良好な公園施設の維持管理に努めます。
  結論・要望	緑の基本計画に基づく新設公園の整備計画に関しては、どのような維持管理計画となっているのかどの程度経費が増える見込みなのか具体的な回答はありませんでした。 20代というのは、自治会にあまり関心を持っていない世代です。 年齢を重ねれば関心を持つようになる可能性もありますが、私はそう楽観視していません。 現在でも自治会の協力がいただけていない公園のことを鑑みると、いつまでも自治会が協力してくれる保証もありませんので、本来市が行うべき維持管理経費を算出し、（財源の確保などの）備えをしておくべきと指摘しました。

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• 現状把握と分析

  現状把握と分析
  田中の考え	中央病院の経営状況につきましては再三議会からも指摘があり、現在、経営改善のために全力を挙げていらっしゃることと思います。 きょうは、中央病院のあり方に注目して提供する医療サービスの質の観点から質問します。 民間の病院では、医療技術と安全面に加えて患者さんに利用してもらえるような努力をしながら、いわば経営面を重視しなくてはならない中で経営されています。 しかし、本市の中央病院は公立病院ということで毎年税金が投入されているにもかかわらず、周辺の地域の方にとっての総合病院化し、民間の総合病院と同じような医療サービスを提供しているように感じる方はきっと多いと思います。 それでもって赤字を出しているから余計に問題です。 ならば、経営改善をすすめると同時に西宮市民が「この病気なら西宮市立中央病院」といったぐあいに実際には北部地域の方にとっては利便性が悪い状態が続くかもしれませんが、特徴ある病院として内容を考えるべきだと考えます。 その一つの方法として民間では採算がとりにくく、医師の負担が多いため敬遠されがちな小児科をもっと充実させてはどうかと思います。 子供のことですので判断材料が得にくいといったことから、より慎重な診療が必要であるうえに採算がとれずまた、小児科医自体が減少している中、十分な医師の確保が難しいこともあり、どこの民間の総合病院も十分な対応ができていないようです。 もちろん、ちょっとした風邪などのいわゆる一次救急については専門の小児科の医院が主に頼りにされているようです。 ですので、重視すべきは二次救急、三次救急、特に夜間の救急だと考えられます。 近隣都市との連携で輪番制をとっていますが、本当にそれだけで市民が安心でできる状態なのでしょうか。 特に子供というのは、異変があったときにはっきりと症状を言えないこともあり、親は実際の症状以上に心配します。
  質問	いつでも安心して専門の医療サービスが受けられる病院をつくること、そして、民間総合病院では敬遠されることをサポートしていくのが望ましいと思いますが市はどのようにお考えでしょうか。
  回答	市内全体の診療体制を見てまいりますと小児科診療を行う医療機関は119あり、一次医療体制としてはほぼ整っているものと理解しております。 本院の小児科の診療内容については医師４名による２診制を採用し、一般医療のほか、新生児・乳児健診、特殊発達外来など、より高度の医療を提供しています。

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• 医療サービスの質の向上と医師の確保

  医療サービスの質の向上と医師の確保
  田中の考え	医師の数が減少している中で人材の確保が難しいと小児科では言われております。 小児科医を希望する医師は、他の部門に比べて女性の割合が高くなっているようで、仕事の内容も忙しいため育児を抱えた小児科医の中には現場に残ることができないケースが多いそうです。 そこで、医師の確保方法として昼間の診療に限定される可能性はありますが、病院の近くに託児所を用意し有償ボランティアとして募集すれば協力してくれるではないかという話を聞いています。 育児のために家庭に入っている小児科医の方は育児がある程度落ちついたら、また現場に復帰したいと考えておられるようで、その休んでいる間に自分の技術を落としたくないと考えておられるそうです。 昼間の少しの間、子供を預かってもらえれば現場に出たいと思っている医師は少なくないと聞いています。 つまり、安い人件費で診療を引き受けてくれる可能性があります。
  質問	将来的なことを考えると、嘱託職員を採用するなど将来的な人件費の抑制策を講じると同時に、（上述のように）医師の獲得方法を工夫して、より質のよい特徴ある医療サービスの提供を行うべきと考えますがいかがお考えでしょうか。
  回答	現状では、関係大学医局との連携によりまして必要人員は確保していますが、全国的に小児科医が不足している中で御指摘の有償ボランティアの導入など、人材の確保については将来的課題と考えています。 既に御承知のとおり、現在、中央病院では経営健全化の取り組みを進めていますが、この中で救急医療体制の充実にも取り組んでいまして、御指摘の小児科の充実につきましては二次救急医療として月曜日、火曜日及び金曜日の夜間の救急体制を強化したところです。 本院としては、小児医療等の救急医療の充実については阪神地域における機能分担を踏まえ、中長期的観点から医師の人材確保の問題も含め、総合的に研究すべき課題と考えています。よろしく御理解いただきますようお願いします。
  結論・要望	公立病院として、経営改善が進められる中で、市民がいつでも安心して医療サービスを受けられる環境づくりをしなければなりません。 そして、西宮市の状況を反映した特徴ある公立病院づくりを進めるべきと考えています。 その一つの例として、小児科を取り上げて、医師の確保の方法を通じて医療サービスの質の向上を図ることを今回は提案しました。 「研究する」という回答に期待をするしかないですが、市の回答は公立病院として役割（小児救急の充実等）をもっと果たそうとする意思が感じられない内容でした。 せっかく救急車のアクセスがいい場所に病院施設を持ちながら、限られた地域の人たちにとって単なる総合病院的な役割のみを果たしているだけでは税金投入の意義も薄れます。 これからも具体的な公立病院としての質の向上について考えていきたいと思います。

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• 滞納額の推移

  滞納額の推移
  田中の考え	第２次行財政改善計画では市営住宅の滞納金額を減らすことを盛り込んでいます。 まだまだ思うようには進んでいないように感じます。 現在、滞納額が８億円を超えており、市民の感覚として市営住宅の取り立ては甘い、 よほどのことがないと出ていかされることはないのでまじめに払った方が損だと考える、 いわゆるモラルハザードがますます進み、まだまだ滞納額がふえる可能性もあるように思います。
  質問	まず、ここ数年の滞納額の推移をお教えください。
  回答	市営住宅の家賃滞納は、平成15年５月末現在で滞納額は８億5,825万9,000円、滞納件数は2,421件となっています。 最近の家賃滞納状況の推移を見ますと、 平成10年度で４億7,290万8,000円、 11年度で５億6,005万4,000円、 12年度で６億5,911万8,000円、 13年度で７億4,027万6,000円となっています。 前年度比では7,700万円から9,900万円の間で増加しています。

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• 家賃滞納解消業務の民間委託

  家賃滞納解消業務の民間委託
  田中の考え	現在、阪神大震災の被災者の需要が続いており、かつ、長引く不況の影響や少子高齢化の影響もあって 市営住宅の需要が年々高まり、毎回入居募集の際には高倍率になっているのが現状の中で、 入居希望がかなわない方にとっては現在入っている方の何カ月にも及ぶ家賃の滞納は許せないことです。 そこで、料金徴収業務を民間業者に委託することを検討するべきです。 現在、滞納者がふえている中で、職員だけではなかなか小まめな請求、 指導ができていないのではないかと思います。
  質問	水道局は料金の徴収業務を民間に委託していますが、市営住宅のそういった指導も含めた料金の徴収業務を民間に委託することはできないのでしょうかお伺いいたします。
  回答	本市では、平成14年度より滞納の催告などの業務を都市整備公社に委託していましたが、 滞納の早期回収と滞納者への対応を強化するため平成15年１月に住宅家賃等滞納対策室を設置し、 滞納解消に向けた取り組みをしたところです。 御指摘のとおり、民間にも委託することは可能です。 しかし、委託できる内容に限度がございます。 支払いが得られない場合の住宅の契約解除、明け渡し請求等の業務は委託できないことになっています。 このため、市が主体的に責任を持って（徴収に）あたり、滞納の解消を図ることとしたところです。

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• 滞納解消の強化

  滞納解消の強化
  田中の考え	例えば電話はもちろんのこと、 電気やガスなどは２カ月から３カ月も滞納すれば使用をとめられたちまち生活ができなくなります。 何カ月も家賃を滞納している世帯でも、その辺の料金の支払いはできているものと考えられます。 少し汚い言葉になりますが、市はなめられているわけです。 市営住宅が福祉政策だといっても、入居する段階で毎月幾ら払っていただくと決めて入居していただいているわけですし、 一軒一軒の経済状況を見て、基準に基づいて家賃の見直しも行っているはずです。 市には家賃も電気やガス代と同様徴収する権利、入居者には払う義務があるわけです。 ですので、電気やガス同様、家賃を何カ月か滞納すれば自動的に何らかの措置が図られる基準、 ひいては退去願うといった手続をきちんと行うべきではないでしょうか。 その辺をきちんと管理すればモラルハザードは防げるのではないかと考えます。
  質問	そうした確実な徴収のための方法の検討はお考えなのか、伺います。
  回答	本市もその必要性を痛感しています。 滞納家賃の解消については滞納処理基準を見直し、 滞納額30万円未満は半年以内に、30万円を超える場合は１年以内に納付を求め、催告を行うとともに 滞納初期であっても滞納月数が６カ月を超えて納付が得られない場合には 順次住宅の契約解除予告を行うなど家賃の滞納が長期にならないように対応しているところです。 また、家賃滞納が高額となり市の催告に応じず、納付が得られない者については 入居者負担の公平を期すためにも毅然たる態度で臨み、 住宅の明け渡しを求めるなど法的措置を講じています。 滞納対策室設置後の６カ月の間に約1,600件の催告などを行い、約580件の納付相談を受けています。 平成15年１月より３月末までの家賃滞納者の納付状況については、 14年度分は7,485万9,000円、過年度分は1,453万3,000円でした。 滞納家賃の月当たり平均収入額は、滞納室設置前後を比べてみますと、 設置前は378万3,000円、設置後は726万6,000円となっており 収入率が1.9倍となっているなど、一定の効果があらわれていると考えています。 今後とも滞納解消を目指し、より一層の努力を重ねてまいります。
  結論・要望	近年の滞納額の上昇は大変大きくなっていることが判明しました。 そして、徴収業務を民間に委託するのではなく、 今年の１月から市がようやく取り組みを強化したということで、まだ半年しか経過していませんが、 早速、収入率が1.9倍になるという効果を上げていることが分かりました。 小まめな丁寧な指導もポイントの一つであることも示されました。 まだ、2,421件もの滞納がありますので、厳正な指導を求めました。 今後の動向を注視したいと思います。

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• 歩道のフラット化

  歩道のフラット化
  田中の考え	（高齢化が進むと予想される中）フラットな歩道の整備など身近な生活空間でもバリアフリー化をすすめるべきと考えます。 ベビーカーを押して歩いていると、意味をなしていない歩道が市内各所で見受けられます。 市民からも、特定の箇所について数カ所、（危険であるとの）御意見もいただいている箇所もあります。 本日は、特定の箇所の対応ではなく、全市的に取り組むべきこととして取り上げたいと思います。 歩道を設置するスペースがなく、歩行者が危険な思いをして通行しなければならない道路も市内には、まだたくさんあります。 一方で、歩道をせっかく設置している場所でも歩道幅が狭く、電柱が邪魔になるなどしてすれ違いの際などには結局段差を一度おりないと通行できない箇所もあります。 そうした箇所に、車輪を乗り上げて路上駐車している車があればその車をよけて大幅に車道にはみ出して通行しなくてはならない状況があれば大変危険な状況と言えます。 また、雨水排水の関係で傾斜のついた歩道も幅の狭い歩道では傾斜が急になり、車いすの方が自力ではまっすぐ通行できない箇所もたくさんあります。 いわゆるマウンドアップ型の歩道では民家やビルの駐車場の出口では一度車道と同じ高さまで下げてまたもとの高さまで戻る、このアップダウンのため、通行しにくくなっている箇所が多数見受けられます。 そこで、最近では一部で見受けられますが、縁石や緑地帯で車道と区切った歩行者通行部分に凹凸のないフラットな歩道の整備を全市的に進めていくべきと考えます。 地域によっては、歩くスペースが確保されていない道路や歩道をつくるスペースがあっても整備されていない道路がある中で歩道があるだけでもましだと言われるかもしれません。 しかし、歩道が設けられたところでも使いづらい歩道であれば段差がない方がまだましな箇所もたくさんあります。 縁石のみであれば乗り上げて駐車できないため、違法駐車の減少に役立つ箇所もあると考えられます。 全市的に一気に既存の歩道をやり直し、新規の歩道もつくっていくというのは現在の財政状況では難しいとは思います。
  質問	道路を補修する際に、その箇所だけでなく区間を少し延長することで例えば生活道路でいえば１区画分だけでも延長して徐々に切りかえていくことは考えられないものかお尋ねします。
  回答	歩道の形式には、車道と歩道を分離するため段差を 15から20センチ設けるマウンドアップ型と段差を５センチ程度にするセミフラット型があります。 市内の歩道総延長は約310キロメートルでして、そのうちの９割以上はマウンドアップ型となっています。 御指摘のように、このマウンドアップ型歩道の場合、歩道幅が狭く、沿道への車の乗り入れなどによる切り下げが多い箇所では歩道が縦断方向に波打ったり、段差や傾斜のある歩道となりますので歩行者が歩きづらい、自転車や車いすの通行にも問題が生じます。 このため、県では、平成５年以降、セミフラット型の採用を標準とした技術規定に改正されましたので、本市でもその後都市計画道路の甲子園段上線、山手幹線、鳴尾御影西線、車庫北線、北口線などではこのセミフラット型歩道で整備しています。 今後も、都市計画道路等の整備に当たってはセミフラット型歩道によることとしています。 お尋ねの既存のマウンドアップ型歩道をセミフラット型に改修することについては、歩道を切り下げるかまたは車道のかさ上げが必要になります。 地先宅地の高さや塀などの工作物等への影響が大きく、住民の同意が得がたいことや多額の工事費が必要になることから、本市の財政事情等を勘案しますと実施することは困難でありますが、将来大規模な改築が生じましたときは取り組んでまいりたいと考えています。 段差、傾斜等のない安全な歩道の整備は、健常者はもとより、高齢者や身体障害者が自立した生活を営む環境づくりのために不可欠であると認識しています。 このため、本市では、平成２年度より交差点部における歩道の段差解消などを行う歩道改良事業を継続的に実施してきており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
  結論・要望	今後整備していく大きい道路（都市計画道路）に関してはセミフラット型の歩道の整備をすすめるとの回答でした。 回答のとおり、財政難ということがあってなかなか厳しいとは思いますが、子育て世代が増加し、今後高齢化も進むことから既存の道路の歩道についても、交差点部分だけではなく、歩道の波打ちや歩道の傾斜の解消など歩道の改良を検討してもらえるよう求めました。

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• 電柱地中化について

  電柱地中化について
  田中の考え	例えば電話はもちろんのこと、電柱自体が邪魔になって一たん歩道をおりなければならない箇所も多数ございます。 そこで、利用しやすい歩道の整備のために、フラット化を進めるとともに、電柱の地中化を一般市道にも進めることはできないものでしょうか。 これもやはり相当大がかりな工事になるため、財政難に置かれた本市では厳しいかとは思いますし、また、民家の隣接している道路は引っ越しや分筆の際に電線を敷き直す工事が電柱からの引き込みより費用がかかるといった課題が考えられるため、厳しいかとは思います。 しかし、水道管やガス管は地中に埋まっているのに電線だけがなぜ地上に出ている必要があるのか、疑問です。
  質問	この電柱の地中化に対してはいかがお考えか、将来的なビジョンも含めてお答えください。
  回答	道路の無電柱化のためには、主要鉄道駅周辺地区や公共施設周辺、主要幹線道路などで重点的に整備を推進する地区あるいは路線を各道路管理者等が選定し、県が電線類管理者の意見も聞いて策定する電線類地中化計画に組み入れて計画的に整備を進めることとなっています。 本市もこの計画に沿って取り組んできています。 電線類地中化には、一定の歩道幅員が必要な上、事業化のためには多大な工事費が必要となることや、関西電力、ＮＴＴ等の電線類事業者との合意が前提となりますので、市街地開発事業や街路事業とあわせて実施することしています。 このため、本市では、阪急西宮北口駅周辺地区や山手幹線などの電線類地中化路線を選定し、現在その整備に努めているところです。 お尋ねの市街地内の歩道のない、または歩道の狭い一般道路における電線類地中化については先ほどの要件に合致しないことから、実施することは困難と考えています。 なお、既に選定済みの電線類地中化路線については、今後とも地中化に取り組んでまいりたいと考えています。
  結論・要望	現在の規格では一般の生活道路での電線の地中化については、道路の条件的にも財政的にも非常に厳しいと思われます。 ですので、技術も進歩する中で水道管の老朽化対策（入れ替え工事）や下水道、ガス管の工事の際など（より安価でできるような）チャンスがあれば取り組むべきと意見しました。

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• 駅前広場の設置は不可欠

  駅前広場の設置は不可欠
  田中の考え	現在、兵庫県の事業である建石線の拡幅工事に伴い、建石線とＪＲ神戸線の交差する箇所に平成19年度の開業予定で（仮称）ＪＲ夙川駅の設置計画が示され、地元では環境整備のための協議会が頻繁に開かれています。 そこで取り上げられる課題は、工事による周辺住民への被害緩和対策はもちろんのこと、駐輪場の設置箇所、自動車やバスの停車場の確保などがあります。 開業後に、駅利用のための車の通行量や人の往来が増加することに対してまだまだ考慮がなされていないことなどが問題となっています。 閑静な住宅街にＪＲの駅ができ、環境が急変するわけですから、周辺住民が神経質になることは当然のことと思います。 周辺住民以外の近隣に住民にとっては、交通の便がよくなるということで、待ち望んでいる方も多いことと思われますが、環境整備については将来的には市が請け負う割合が大きくなってくることは、他の駅を見ていても容易に予想されることであり、市としても今から十分に検討し県やＪＲとで協力できる部分については今のうちに協議していくことが重要だと考えます。 また、現在の計画では駅前広場の整備は予定されておりません。 市が単独で整備するには、現在の財政難の状況では不可能であることは明確であります。 しかし、そもそもこの駅は、請願駅ではなく県の事業に絡んでのＪＲの営利事業ですので、駐輪場の整備もそうですが市が税金を使って何もかも周辺整備をするその必要性すら疑問の声は上がっています。 この立地条件で駅前広場がないということは、将来的に見て道路交通の安全面を初めとして、さまざまな弊害が出てくるのではないでしょうか。 ただ単に行政が広場を整備するのではなく、民間の力を活用して、戦略的に採算のとれる駅前広場の整備方法もあるらしく、研究する価値があるとも聞いています。 駅前広場の土地を確保できれば、駐輪場整備に関してももっと有効な整備の仕方も考えられます。
  質問	土地が狭いことはネックでありますが、駅前広場の整備に関してＪＲや県にも協力してもらい、土地の確保を検討できるのは今しかないのではないかと思うのですが、努力はなされないのでしょうか。
  回答	新駅の駅前広場につきましては、新駅が各駅停車駅であること、新駅の近隣に阪急夙川駅、阪神西宮駅、ＪＲ芦屋駅、ＪＲ西ノ宮駅などのターミナル機能を有する駅がありますことから、新駅は徒歩による利用が大多数となるものと想定しており、これまでにもお答えしていますが、バスやタクシーの専用乗り場を設けるような、いわゆる駅前広場の整備は考えていません。 なお、バスに関しては、建石線に新たなバス路線が開設される場合には、兵庫県、バス事業者が新駅付近にバス停を設ける予定となっており、また、一般車両の寄りつきに対しましては南側側道の拡幅などにより対応していきたいと考えています。

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• 駐輪場整備の場所は利便性を考慮すべき

  駐輪場整備の場所は利便性を考慮すべき
  田中の考え	駐輪場の場所は、現在、南東、南西、北東の３カ所を想定しているようですが、駅の出入り口は1箇所しかなく南西部分に駐輪場を整備するのが効果的で、あとの２カ所は非常に不便な駐輪場となります。 となると、この１カ所では300台分しか確保ができず違法駐輪の問題も出てくるでしょう。 あとの２カ所につくっても、不便であれば結局同じ問題を抱えることになると考えられます。
  質問	兵庫県の事業に伴う新駅の設置に関する駐輪場ですから、その整備費用を県とＪＲにも負担してもらえないかということも含めてもう一度（設置箇所について）検討する意思がないものか、お伺いいたします。
  回答	駐輪場については、これまでにも地元の皆様と協議してきたところですが、残念ながら現時点では十分な御理解をいただいておりません。 市としましては、駅の南北両側に駐輪場を設けることが望ましいと考えており、南西、南東、北西の３カ所に駐輪場を整備する方向で整備時期も含めて、引き続き、地元の皆様やＪＲとも協議しながら検討してまいります。 この駐輪場整備に関する費用についてですが、ＪＲ新駅はいわゆる請願駅ではございませんが新駅の設置が公共交通の利便性の向上やまちづくりに寄与するとの考えから、駐輪場などの周辺整備については市として一定の費用負担もやむを得ないと考えています。 こうしたことから、必要となる用地についてはＪＲからの無償提供とし、工事費用については市が負担したいと考えています。 なお、駐輪場整備は市民の利便性を図るため、通常地元市が行っており、広域行政を担当する県に費用負担を求めることは難しいと考えています。
  結論・要望	新駅は徒歩による利用が大多数となるとの想定のもとで市は駅前広場が必要とは考えていないことが明らかになりました。 また、送迎などの一般車両の寄りつきに対しては南側側道の拡幅などにより対応するとのことでした。 駅前広場のない状況は、将来的にはマイナスが大きいと予想されます。 周辺は閑静な住宅街であることから、送迎の車やタクシーのたまりなど車の通行は駅出入口前にロータリーを設置して処理すべきです。 また、２号線に近いことから渋滞等の心配もありますし、生活道路に多くの車が入り込むなど住環境の悪化が懸念されることから、市が今のうちに他市の新設駅の状況も研究し対策を講じるべきと指摘しました。 今の財政状況で市が単独で駅前広場を整備するというのは大変厳しいと予想されることから民間の力を活用した駅前広場の整備方法についても模索し、提言できればと思います。

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