市民のための政治。田中まさたけ

実現した政策

避難行動要支援者名簿ー令和元年6月議会一般質問

避難行動支援者名簿。

災害の際に避難指示が出ても、
身体に障害があるなどして、
自力で避難が困難な方で、
かつ単身でお住まいの方は、
不安で仕方がないことと思います。

西宮市では、
以下のような取り組みを進めています。

(西宮市HPより)
地域避難支援制度とは。
災害が起こった時に、地域で支援をしようと思っても、
どこにどのような人が住んでいるのかが分からないと
支援のしようがありません。

地域避難支援制度とは、
避難行動要支援者(別図)ご本人の同意により
市が作成・提供する
「地域避難支援制度登録者名簿(以下「登録者名簿」という)」を活用し、
災害が起きた時に手助けを必要とする方に対して、
自治会・自主防災組織、ご近所の方など
地域の皆さんが連携して支援を行っていく制度です。

地域避難支援制度に賛同し、
避難行動要支援者への日頃からの声かけや
災害が起きたときの安否確認、避難支援等に
協力していただける団体(自治会・自主防災組織など)に
避難支援団体として登録していただきます。

また、
その構成員やご近所の協力していただける方を
避難支援者(以下「サポーター」という)といいます。
(抜粋終わり)

名簿を作っても、
団体に登録してもらっても、
平時に訓練等で内容をチェックしなければ、
本当に支援が可能なのか、
支援される側も
支援する側も
不安を感じるという声を聴くことが多かったことから、
令和元年6月議会一般質問で取り上げて議論しました。

======ここから、本会議場での議論の概要=======
2.災害に対する備えについて
ア)防災対策
■主張
現在、市は、避難行動要支援者名簿を作成し、
避難支援団体への登録を進めておられますが、
コミュニケーションの促進のためにも、
日ごろの訓練において活用すべき
と考えます。

■質問
障害者や高齢者など災害弱者の方々に
少しでも不安を解消してもらうためにも、
防災訓練の際に
避難行動要支援者の安否確認を中心とした訓練を実施し、
課題を洗い出しておくべきと考えますが、
市の見解をお尋ねいたします。

■回答
市では、
自主防災組織や自治会等に対して、
高齢者や障害のある方など
自力で避難することが困難な避難行動要支援者の支援を担っていただく
避難支援団体への登録を呼びかけているところです。

なお、
登録していただいた避難支援団体に対しては、
地域内の避難行動要支援者のうち
名簿提供に御同意いただいた方の名簿を提供し、
安否確認や避難の支援をしていただくこととしております。

議員御指摘のとおり、
この支援の取り組みがいざというときに実行できるよう、
訓練などを行うことは重要
であると考えております。

一方で、
避難支援団体の中には、
支援者の確保に苦慮しており、
体制づくりが思うように進んでいない団体もある
ことから、
今後、
支援体制が一定整った避難支援団体に対して、
安否確認や避難支援等の訓練実施に向けた働きかけを行ってまいります。

======ここまでが本会議場での議論の概要=======
名簿を作成しても、
その名簿を活用できるかどうかは、
地域の体制次第という回答でした。

その通りだと思います。
完全ボランティアである自治会に
依存しすぎるのは絶対に避けなければなりません。
自治会活動にも限界があることを示唆した回答とも受け取れます。

いくら自治とはいえ、
他にもやることがたくさんあるなかで、
疲弊してしまいます。

そこで、
有償ボランティアである消防団が
災害時には、住民の避難誘導の役割を担っており、
地域での避難訓練にも参加している
ことから、
体制づくりが進んでいない地域を中心に
消防団がその役割を担うことも検討するべきです。

私も地域の訓練に消防団員として参加したことがある中で、
ロープの結び方の訓練やポンプ車からの広報訓練を経験したのですが、
普段の訓練で、名簿の確認することも十分に可能だと感じています。

引き続き、
頂いたご意見、声を受け止め、
取り組みたいと思います。