参議院議員選挙については、思うところを記しておきたいのですが、次回以降のコラムで掲載したいと思います。
今回も前回コラムの続きとなります。
「部活動の地域展開」についてです。
前回コラムで、本年3月に市長から提案された当初予算案に反対した大きな理由でありました「部活動の地域展開」について、市の方針に一定の修正があったので、会派として賛成に転じたと掲載しました。
その理由を詳しく掲載いたします。
まず、西宮市が示した地域展開に向けた制度設計はあまりにずさんであり、課題を残したまま「令和8年の夏にすべての部活動を終了する、つまり、部活動を廃止する」という方針を突然示したことに対し、3月時点では反対をしました。
そして、この半年の間に、国でも動きがありました。
国では3年前、令和4年6月にスポーツ庁が「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」を、同年8月に文化庁が「文化部活動の地域移行に関する検討会議提言」を発表していました。そこでは、「部活動の地域移行」という名称が使用されていました。
しかし、昨年12月に示された「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」の中間とりまとめでは、「部活動の地域展開」という名称に変更されていました。
また、この中間とりまとめでは、部活動の「地域展開」と「地域連携」を分け、以下のように定義しています。
⚫「地域展開」とは、学校部活動から地域クラブ活動へ転換すること。
⚫「地域連携」とは、学校部活動における部活動指導員等の配置や合同部活動等を実施すること。
そして、両方を合わせて「地域展開等」と表現されています。
つまり、これまでの名称である「地域移行」とは、地域クラブ活動へ「転換する」ことであると明確化されたことになります。
ただし、「地域展開」をしなければならないのは「土日のみ」、しかも「令和13年度までに実現」とスケジュールや活動の対象も明確にされています。
国の方針の進め方は現実的な内容かと思います。
もちろん、地域展開するという方針自体には不満はありますが。
というのも、
政策の名称を変更した理由を次のように説明しています。
「①学校と地域を二項対立で捉えるのではなく、従来、学校内の人的・物的資源によって運営されてきた活動を広く地域に開き、地域全体で支えていくというコンセプトを明らかにする」
とともに、
「②活動内容等についても、学校部活動における部活動指導員等の配置等を意味する「地域連携」よりも更に取組みを進め、地域に存在する人的・物的資源（学校の体育・スポーツ・文化施設を含む）を活用しながら、地域全体で支えることによって可能となる新たな価値を創出し、より豊かで幅広い活動を可能とすることを目指していく」
つまり、①で「従来の活動を」となっているので、部活動が継承されることも明確に示され、②でさらに、地域クラブは「新しい価値を創出する」ということです。
これは、かなり現実離れした方針 と言えます。
もし、しっかりと予算を確保し、指導や顧問の業務を民間企業に委託していくということであれば、新たな価値を創出することも不可能ではないかもしれません。しかし、これを地域の担い手が背負うとなれば、たとえ指導者に報酬が支払われるととしても、その負担は非常に重く、継続性に大きな疑問が残ります。
ましてや、学校とは関係ない別の本業を持ちながら、中学生に対して専門性の高い指導とクラブ運営を有償ボランティアのような形で担うには、負担は大きすぎることは容易に想像できます。
せめて、これまでの部活動を、教育の専門性をもつ学校の先生に引き続き担っていただいて、顧問業務に対して十分な手当（報酬）を支給する、その上で、先生の負担を軽減しつつ、活動内容の指導の質を高めるために、元アスリートやアーティストを外部指導員として有償で募って増やしていくというのが現実的ではないかと考えてきました。
国がそうしなかったのは、根底に、「生徒たちのために部活動を続けることに税金を投入したくない」という思惑があるとしか思えません。
国が教育への公的支出を惜しむ姿勢は断じて許せません。
加えて、中間とりまとめでは次のような注釈も記されています。
「地域が主体となる地域クラブ活動の実施に当たっても、学校施設の活用、地域クラブ活動への参加を希望する教師の兼職兼業、学校からの情報提供等といった学校との連携は図る必要があり、地域展開をした場合にも、学校は地域の一部として関わりを持つことになる。」
このような国の中間とりまとめが示された直後の本年1月に、西宮市は 、課題山積の「プレみや」を創設して「令和8年度をもって部活動を終了する」という方針を示し、強引に「部活動の廃止」を進めようとした のです。
拙速すぎます。
市議会において、令和6年4月に施策研究テーマの報告書を提出して以降、十分な議論がなされた形跡はありませんでした。にもかかわらず、報告書で各委員から求められた意見を完全に無視したものと言っても過言ではありませんでした。
そして、西宮市が示した方針は、国が示す地域展開ではなく、単なる「部活動の廃止」に過ぎない内容と判断し、3月時点での予算案に反対していたわけです。
その後、本年5月に「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」から最終とりまとめとして発表され、地域クラブへの土日の部活動の「地域展開」は避けて通れない状況となりました。
今後、市が準備を本格化するにあたって、少なくとも「最終とりまとめ」の内容が反映されるのかを確認するため、会派の承諾をもらって質疑をする時間をいただきました。
＝＝＝本会議場での議論の概要＝＝＝
令和7年6月定例議会 議案質疑
◼質疑の項目（田中まさたけ）
我が会派がこの学校部活動の地域展開について、最も懸念をしておりました以下の３点、
1．本市での地域展開の進め方（特に期限の設定）
2．教育的意義の継承
3．プレみやクラブと学校との連携（学校の関与）
この３点についてお尋ねをしたいと思います。
1．本市での地域展開の進め方、期限の設定について
◼質問の背景（田中まさたけ）
本市では、これまで令和４年６月にスポーツ庁が示しました運動部活動の地域移行に関する検討会議提言と、令和４年８月に文化庁が示しました文化部活動の地域移行に関する検討会議提言を踏まえ、対応を進めてまいりました。
ところが本年、令和7年5月16日に、スポーツ庁の地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議から、最終取りまとめ（以降「最終取りまとめ」と申します）が文部科学省に提出されました。
その中では、最も大切な「政策のタイトル」を「地域移行」から「地域展開」に改め、スケジュールにつきましても、「休日の部活動は令和10年度までに着手し、令和13年度までに実現する」と期限が緩和され、「平日については、できるところから取り組むことなどもあり得る」などとして、改革の完了期限は明示されませんでした。
これこそが、本市の対応が拙速過ぎるという、我が会派の主張と一致する国の方針であると受け止めております。
この動向を踏まえ、本市が部活動を終了するとされております令和８年度は、「プレみや」で受皿を用意できた部活動から地域展開を開始し、受皿が整わない既存の部活動については当面継続した上で、令和13年度までに休日の部活動の受皿を確保する。つまり、学校部活動終了の期限については柔軟に対応するのが妥当だと考えます。
◼質問1（田中まさたけ）
各中学校で実施されております既存の部活動の受皿がプレみやクラブで確保できなかった場合、どのように対応されるお考えでしょうか。それでも令和8年度に一律で部活動を廃止するお考えなのか。この最終取りまとめが提示された後に、本補正予算を提案された市長のご見解をお尋ねいたします。
◼市長の回答
既存の部活動の受皿が確保できなかった場合の対応についてですが、同じ種目の活動を引き続き継続したいと考える生徒の受皿を確保することは大切なことであり、学校部活動が大切にしてきた教育的意義も含む役割をプレみやクラブが継承、発展させるように取り組んでまいります。
学校の責任において行われる部活動は、原則として令和8年8月末で終了いたしますが、生徒の活動機会を確保するために必要とされる受皿が設けられなかった場合には、学校施設を活用しながら、引き続き指導を希望する教員の参画を得るなどして、市が責任を持って生徒の活動機会を確保したいと考えております。
本市としては、国が進める方針に沿って部活動地域展開を進めたいと考えておりますが、先月公表された国の最終取りまとめにおいては、令和4年のガイドラインで示された令和7年度までの改革推進期間以降のスケジュールとして、令和8年度以降を改革実行期間と位置づけ、令和8年度から令和10年度の前期と、令和11年度から令和13年度の後期に分け、休日部活動の地域展開に未着手の自治体は、前期までに必ず着手すること、前期の取組みを検証して、後期の取組みを推進することが提言されております。
すなわち？、令和4年のガイドラインでは、改革推進期間を経て、できるだけ早期に実現していくとされていたものが、最終まとめでは、令和10年度までに全ての自治体が必ず着手するとされ、地域展開の動きが十分でない自治体の取組みを強く促しているというふうに理解をしております。
そういう意味では緩和というふうな受け止めとおっしゃられたところでございますが、私どもの受け止め、理解は、令和4年の検討会議の提言の続編が、令和7年の最終取りまとめという、先月の最終取りまとめと理解をしておるということでございます。
このため、本市としましては、今回の補正予算を成立させていただいた後、速やかに統括団体と協力し人材募集、プレみや団体の組成の支援、さらに、プレみや団体の第3次募集を8月頃に行い、さらに受皿の拡充を目指します。
秋に入っても受皿が整っていない部活動については、直営のプレみやクラブの設立を行うことで、より生徒の活動機会の確保を行います。そのようにして生徒の活動機会の確保をすることに注力した上で、最終的な在り方については、12月までにお示しするようにしたいと思います。
＝＝＝ここまでが本会議場での質疑の内容＝＝＝
「原則として令和8年8月末で部活動を終了する」という方針に変わりはありません。
しかし、
「生徒の活動機会を確保するために必要とされる受皿が設けられなかった場合には、市が責任を持って生徒の活動機会を確保したい」、「直営のプレみやクラブの設立を行う」との回答を得ました。
この点は一定の評価していますが、
「最終的な在り方については、12月までに示す」とのことで、不安を払しょくできないまま進められることにも変わりなく、生徒、保護者からの視点を欠いていると言わざるを得ません。
今すぐにでも、「今年の中学1年生が卒業するまでは、所属する部活動の継続を保障する」と発信するのが先決です。
部活動とは違う政策として、西宮市は市立保育所の民間移管には非常に慎重に取り組まれてきました。というのも、民間移管対象園の近隣に民間の認可保育所を受け皿として整備して、さらに、待機児童が解消されるまで民間移管対象園を閉鎖も、民間移管もせず、さらに、市が閉鎖を決定しても、民間移管対象園の入所児童が卒園するまではその市立保育所を閉鎖しないとしています。
部活動は、受け皿を整備できる前から廃止する、しかも、入部した生徒の3年間の活動も保障していないのです。
進め方の丁寧さが全く異なります。
今の西宮市役所には、政策を進めるうえでのダブルスタンダードが存在するのです。
このダブルスタンダードは、「一部の公務員が、公務員の数が減ることで労働組合の加入者数が減るなどして、影響力が低下することを防ぐためにその政策推進を反対している」か、「公務員一人当たりの仕事を減らして負担が軽減される政策として、一部の公務員が推奨もしくは反対をしない」か、で生じていると私は推察しています。
一事が万事、こうした細かいことの積み重ねが、国全体の政策に波及し、国民に大きな負担となって跳ね返っていることを多くの国民に気が付いて欲しいと心から願って行動しています。
話を戻し、次の項目のやり取りを掲載します。
＝＝＝ここから、本会議場での質疑の内容＝＝＝
2．学校部活動の教育的意義をいかに継承するかについて
◼質問の背景（田中まさたけ）
最終取りまとめでは、「地域クラブの在り方」として、生徒を中心に考え、豊かで幅広い活動が実現されるよう、これまで学校部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させつつ、新たな価値を創出することが重要と明記されております。
しかしながら、本市の「プレみや」の基本方針には、教育的意義の継承について全く触れられておりません。
現在は約９割弱の生徒が部活動に取り組んでいる状況で、もしこのまま部活動の廃止を進め、「プレみや」への入会者数が激減すれば、生徒の活動の場が失われ、「プレみや」の存在意義すら問われる事態にもなりかねません。
◼質問（田中まさたけ）
最終取りまとめで明記されたこの教育的意義の継承、発展を実現するため、本市は、学校及び「プレみや」に対し、今後どのような措置を講じるお考えなのか、市長の御見解をお尋ねいたします。
◼市長の回答
教育的意義の継承、発展を実現するための措置についてでございますが、学校部活動の中で生徒は、ほかの部員とスポーツ・文化芸術活動に取り組むことを通じて、自主性や協調性、責任感、表現力、想像力などを育成し、互いに切磋琢磨する中で、友情を深めるなどの経験を得てまいりました。
プレみやクラブにも教育的意義を含めたスポーツ・文化芸術活動に期待される役割や意義を共有し、子供たちの人間的な成長という観点も踏まえて指導を行うよう、促してまいります。
具体的には、まず「プレみや」の基本方針を改定し、プレみやクラブに共有する教育的意義を含めたスポーツ・文化芸術活動に期待される役割や意義を明示いたします。その上で、市や教育委員会、統括団体、学校代表、プレみやクラブ代表者などから構成される協議会を創設し、「プレみや」に関する諸課題などだけでなく、子供の健全育成、人格形成という観点などについても話し合う場にしたいと考えております。
その場で整理された項目については適宜、プレみやクラブに行う指導助言といった形で情報共有を図るとともに、統括団体が実施する研修等の内容にも反映し、これまで部活動が担ってきた教育的意義が適切に継承されるよう取り組んでまいります。
＝＝＝ここまでが本会議場での質疑の内容＝＝＝
この項目については一定評価できますが、これまでの西宮市の実績を鑑みると、10年もしないうちに創設された協議会が形骸化するのではないかという不安は払しょくできません。
継承するためには、プレみや設置に関する条例の制定が必要ではないかと考えています。この点は今後の課題です。
次の項目です。
＝＝＝ここから、本会議場での質疑の内容＝＝＝
3．プレみやに登録された各クラブと学校との連携について
◼質問の背景（田中まさたけ）
最終取りまとめでは、地域クラブと学校との連携が大切とされ、取組の方向性の中で、地域クラブ活動の運営団体、実施主体と学校との連携、この連携につきましては、活動方針や生徒の活動状況等の共有、そして学校施設の活用や、希望する教師の兼職兼業等のための連絡調整等の整備が明記されております。
◼質問（田中まさたけ）
部活動を継承するためには、プレみやクラブが学校と連携をし続けることが重要であり、教育委員会の責任として、その仕組みを構築する必要があると考えております。
教育委員会は、プレみやクラブの活動方針や生徒の活動状況等を共有する、この連携の仕組みを整備するお考えはあるのでしょうか。あるのだとすれば、どのように実現し、いつ頃、保護者へ公表される予定なのかお示しください。
◼市長の回答
プレみやクラブの活動方針や生徒の活動状況等を共有する仕組みの整備につきましては、学校施設を利用するプレみやクラブと学校が集まる運営委員会の場などにおいて、学校とプレみやクラブが相互に一般的な情報共有として、学校の様子やプレみやクラブ活動の状況などの情報を交換しながら、子供たちの教育という視点で互いに連携し取り組んでまいります。
学校としては、生徒がどのプレみやクラブに所属しているかを把握し、生徒の成長を支えるために、必要に応じてプレみやクラブとの情報共有を図ってまいります。
これらの措置については、来年度の新入生の部活動に関する説明を行う際に、保護者の皆様にもお示しするようにしたいと思います。
＝＝＝ここまでが本会議場での質疑の内容＝＝＝
この項目は、方針がかなり修正されたと捉えています。
次の項目は、プレみやに移行されることが示されて、早速、影響を受けることになる今年の中学校1年生の保護者、そして関係者からのご指摘、不安の声を受け、質疑した項目です。
＝＝＝ここから、本会議場での質疑の内容＝＝＝
≪保護者等から寄せられたご意見を踏まえて≫
◼質問の背景（田中まさたけ）
今年度、部活動の入部を検討した生徒、保護者等から寄せられた御意見を踏まえまして、生徒が卒業まで活動を継続できる保障についてもお尋ねをしておきたいと思います。
中学校の部活動は、3年間やり通すことを前提に入部を決める生徒が大半だと思います。
今年度、部活動に入部した生徒が、今後3年間活動できる体制を整備することは当然のこととして、令和8年度から地域展開をした場合、将来的に「プレみや」に登録したクラブの経営破綻であったり、指導者の都合により、突然活動が停止するリスクも否定できません。
こうした不測の事態により、所属クラブが途中でなくなることへの生徒、保護者の不安を払拭することも不可欠だと考えております。
◼質問（田中まさたけ）
生徒がプレみやクラブに入会し、不測の事態により所属クラブが活動を休止した場合、活動の継続を希望する生徒が中学校卒業まで活動できるように、３年間の活動を保障する体制を整備するお考えはありますでしょうか。ご見解をお尋ねいたします。
◼市長の回答
プレみやクラブに入会した生徒の活動継続を保証する体制の整備につきましては、プレみやクラブが途中で活動を続けられなくなった場合については、そのときの状況に応じて、具体的な対応をすることになると考えておりますが、子供たちやその保護者の意向を確認し、子供たちの立場に立った対応を取ることが何より大切と考えております。
統括団体には、プレみやクラブの会員からでなく、クラブ側からの相談も受け付ける窓口を設置いたしますが、経営的な相談があれば適切に対処していきたいと考えております。指導者の都合により運営が困難なのであれば、統括団体の人材バンクを活用して、指導者や活動をサポートする人材を紹介することも可能です。
また、相談を受ける中で活動継続が困難な場合は、ほかのプレみやクラブに協力を依頼し、子供たちの活動が継続できるよう、最大限配慮していきたいと思います。
◼答弁を受けて（田中まさたけ）
現時点での市長の御見解はよく分かりました。
その他個別具体の問題点に関する質疑につきましては、常任委員会の場に委ねまして、意見につきましては討論の場に委ねたいと思います。お時間をいただきましてありがとうございました。
＝＝＝本会議場での議論の概要＝＝＝
何が何でも部活動を廃止し、できるだけ早くこの業務から手を引きたいという姿勢がにじみ出ています。
一部の公務員、一部の市民に都合のいい政策を進めようとする現市長とは、政策推進についての考え方が根本的に異なります。
しかし、国が休日部活動の地域展開を進める方針を示している以上、西宮市だけが歩みを止めることもまた、子供たちのためになりません。
保護者の費用負担の課題など解消すべき大きな課題が残っていますが、準備を進めるための予算には賛成をするという判断をしました。
今後も、「教育」の観点が抜け落ちた制度を認めるわけにはまいりません。引き続き、中学生の教育にとって不可欠な部活動の継承について、取り組んでまいります。
また、他の政策にも言えることですが、多くの市民よりも一部の公務員や一部の市民の都合を優先した政策を強引に進めようとする市長及び市の暴走を止める必要があると考えています。
今後も市民との対話を重視し、皆様とともに行動してまいります。