目標

（平成19年4月）
～議員提案政策条例や予算修正案提出権の行使～
現在は、議会で審議する条例案や予算案（予算提出権は法律上行政にしか与えられていませんが、修正権は住民代表である議会にも与えられています。）は、ほぼ全て行政（市長）からの提案となっており、議員はそれら議案の賛否の意思表明と、不満があっても要望や意見等を述べるにとどまっています。つまり、「やる・やらない」の政策的意思決定権は、ほぼすべて、行政が握っている状況にあるといえます。
　また、監視機能についても、細部までは分かりにくい予算書や議案を審議しているわけですから、どうしても「浅く広く」なりがちです。
　住民主導の行政運営を実現するためには、日頃から住民と接する機会の多い議員も、行政任せにするのではなく、必要に応じて政策条例案や予算修正案を提出し、議論を深めていく必要性があると考えています。そのためには、法的な整合性の確認作業など、市長以下3,000人以上の市職員と同等の仕事を、議員は議会事務局（18名）のサポートのもとで１人もしくは数人の会派で行う必要があります。
　４年間議会活動を経験して大変難しい課題であると実感していますが、必要に応じて行動を起こします。

行動

　議員から提案するものには、国に対する意見書案や、議会のルールを定めた条例、上述の定数条例などは多数あります。
しかし、市政に直接関係するものは非常に少ない状態です。
1期目には、　「議員定数検討委員会の設置に関する要望書」や「西宮学区の公立普通科高校の入学試験において総合選抜制度を改め、複数志願制度を早期に導入する意見書」を提出するなど、行動を起こしました。

しかし、政策的な条例や予算修正案を提出するには至りませんでした。　
2期目では、JR西宮駅前のフレンテ西宮を管理する第三セクター西宮都市管理株式会社の経営問題を議論・検討する特別委員会が設置されました。
第三セクター（市と民間企業が共同出資して設立された法人）の経営を改善するためには、まずは、市と第三セクターとのなれ合いの環境を改善するとともに、透明性を向上すべきと考え、市に対して条例化を含めて対応を求めました。
　最終的に、平成２３年３月定例議会において、議員提案により条例（西宮市第三セクター等への関与に関する条例） を提案しました。

結果・現状

「西宮学区の公立普通科高校の入学試験において総合選抜制度を改め、複数志願制度を早期に導入する意見書」については、可決され、複数志願選抜制度が導入（平成19年4月現在で新中学2年生が高校を受験するときから）されることが決まり、「総合選抜制度の見直し」という目標も実現しました。

　平成２３年３月定例議会において提案した条例（西宮市第三セクター等への関与に関する条例） については、本会議場での議論が行われることなく、継続審査との結論となり、条例案の必要性の結論は先送りに。（平成23年3月現在）