目標

（平成15年4月）
　市役所職員の仕事ぶりは、よく「お役所仕事」と批判されます。この改善には、職員の意識改革がやはり前提となりますが、それを促すために、前項の「人事評価システムの実効性の追求」、「年功序列型の給与を削減した上での能力給・歩合制給与の導入」、「解雇や降格人事、分限・懲戒といった処分の厳格な適用」などを求める必要性があります。 また、どういった仕事振りがその批判の対象になっているのかを把握するために、実際にサービスを受けた方へのアンケートの実施や、民間企業の現場を知ることで意識改革を促し、市役所内に民間の発想を取り入れるための民間企業での研修を実現することを目標に掲げました。

結果・現状

　アンケートについては、毎年行われてきた市民意識調査に加えて、３年から５年に１度行う予定となっている「市民満足度調査」が、平成２１年度から始まる第４次総合計画を策定する前段階の調査とかねて平成１８年に実施されました。また、改善すべき点は多い（頂いた意見に対する返答を含めた対応ができていませんので、改善を求めています。）ですが、各種計画の策定時に行われる「パブリックコメント」でも、市民が直接意見をできる取り組みは進められています。引き続き、市民の声を聞くためのアンケートの実施については、窓口サービスをはじめ、各サービスに対して随時実施し、参考にできる体制作りを進める必要性があると考えています。また、民間企業における研修についても、実施されていますが、今後も実効性を検証・追求する必要性があります。