【実現】財政難からの脱却

目標

(平成15年4月)
 借金の返済が一般会計全体の約5分の1を占めています。また、人件費も5分の1強を占めています。こうした状況が財政を圧迫し、新しい行政需要に対応するどころか、現状の水準を維持するのも困難な状況になっています。そうした厳しい現実の中、どのように公共サービスを提供していくかを考えるのが、行政と議員の仕事であるはずです。
 そのような中、公務員が直接行う必要性が薄れている業務が多数存在しています。よって、行政運営の効率化と行政のスリム化を図るための提案を行い、抜本的な財政の健全化を実現することを目標に掲げました。
 具体案として、PFI手法(民間の資金と経営能力を活用し、施設建設から運営まで全て民間企業等に委託する手法)の導入や市役所業務の民間委託、公共施設の民営化といった行政運営手法、合併も視野に入れた近隣自治体との行政事務の統合、行政事務・業務のIT化など、大胆な行政のスリム化の実現を目指します。

結果・現状

 初当選当初、第2次行財政改善実施計画(平成11年~15年)に基づき財政改善に取り組んでいたにもかかわらず、財政状況は一向に好転する気配はありませんでした。そこで、初めての一般質問(平成15年6月議会)において、引き続き第3次行財政改善実施計画を平成16年度から実施するために、平成15年度中に計画を策定すべきと指摘しました。しかし、平成16年度からは財政改革ではなく、市役所の構造改革である「行政経営改革」(平成16年~20年度までの5年計画)を行うことで、行政の構造改革を行い、財政改善につなげるとの見解を行政は示しました。しかし、それでは赤字再建団体(自治体の破綻/国によって強制的に、法律上の最低レベルの基準のサービスと、法律上最高レベルの負担を強いられる可能性がある状態)に転落する可能性すらあったことから、再三にわたり第3次行財政改善計画策定の必要性を訴え続けた結果、1年遅れにはなったものの、平成16年11月に計画が発表され、平成17年度から実施されることになりました。そして、平成15年度末(平成16年3月)時点で、平成20年度までの財源不足額が321億円と見込まれていたものが、平成19年度予算案が成立した時点で、平成20年度末にはほぼ解消される見込みとなりました。
 しかし、あくまで財源不足が解消されただけで、まだまだ健全化には程遠い状況です。次の段階としては、財政健全化に向けて、「行政経営改革」(市役所の構造改革、意識改革)の実効性の追求、提案を行わなければならない状況です。