目標

（平成15年4月）
　人口増加、特に子育て世代の増加により、地域によって偏りがあるものの、保育所や幼稚園に入園させたくてもできない家庭が多数発生している地域があります。
　公立幼稚園でのスクールバスの一時的導入など、幼稚園や保育園の受け皿の充実を目標に掲げました。

結果・現状

　幼稚園の待機に関しては、具体的な提案はできていません（幼稚園の待機児童数が、明確に把握されていないからです。）。そして、公立幼稚園の民営化について提案を行いましたが、まだ具体的な検討すら行われていない状況です。そこで現在は、「受益と負担の公平性」と「公立幼稚園の運営経費の節減と私立幼稚園への助成の拡大」の観点から公立幼稚園と私立幼稚園の園児一人当たりに要している税金の均等化を求めています。
　保育所に関しては、待機児童の解消に向けて、複数議員の訴えもあって、民設民営の認可民間保育所が新設されるなどかなり重点を置いて進められたのですが、その新設による定員増を上回って子育て世代が増加していることから、いまだ、完全解消には至っていません。
　そして、民営化計画を策定することや株式会社への認可民間保育所の門戸を開くこと提案してきた結果、公立保育所の民営化計画については近々に発表されることが決定しており、また、認可保育所経営について株式会社への門戸も一部開かれました（今のところ募集に対して応募がない状況です）。 もちろん、保育の質が低下することのないよう、チェック体制の充実も求めています。