【進行中】西宮市立中央病院の経営改善

目標

(平成15年4月)
 当初、平成13年度決算では西宮市の財政から約8億円投入されても、まだ赤字が3億円発生している状態でした。 そして、その支出の55%が294名いる職員の人件費に消えていました。
 医療サービスは民間病院と変わらない状況で、税金が投入されている公立病院の存在意義をもう一度考え直すべきであり、税金が投入できる公立病院であれば、採算の取りにくい小児科の強化や24時間対応の救急救命体制の整備や地域医療の不足を補うなどの体制作りを行うべきだと考え、中央病院の医療サービスの向上と経営改善を目標に掲げました。

結果・現状

 この4年間、一般質問を10回行ったうち3回取り上げて、経営改善対策とサービス向上対策を提言してきました。当時行われていた経営健全化計画では、中央病院の経営改善ができない可能性が高いことも指摘してまいりました。具体的な提案内容としては、「地方公営企業法の全部適用(職員の意識改革の促進と組織の活性化策と考えています)」や「職種別損益計算の導入」など経営改革に関する具体策や「職種横断特命チームの結成」や「トータルオーダリングシステム(業務の効率化と待ち時間の短縮につながる施策です)の導入」など医療サービスの向上に向けた施策を提案してきました。しかし、経営健全計画(第一次)では、経費削減については一定の成果を挙げたものの、医療サービスの向上に関する取り組みが欠けていたことと医師不足による診療科の休診などさまざまな要因から入院患者や外来患者の減少したことにより、経費削減額を上回って収入が減少し、経営状況は改善されるには至りませんでした。
 そして、引き続き第2次経営健全化計画が策定され、その計画に、「地方公営企業法の全部適用の検討」など上述の改革内容が多数盛り込まれました。第1次と同じ轍を踏まないよう、計画の実施中にも随時施策の見直しを行うこと、健全化ができなかったときの責任の所在を明確にするよう要望しています。
 そうした結果、ようやく、平成19年度予算で、「中央病院のあり方を検討する委員会」の開催費用と「電子カルテ」「トータルオーダリングシステム」の導入経費が計上されました。
 しかし、今回の対応も非常に遅かったと感じています。しばらくは税金の垂れ流しの状態が続くことになります。また、医師の確保にも苦労している現状をかんがみると、民営化、もしくは県立病院との統合を本格的に検討する段階に入ったと考えています。