【完了】費用弁償の見直しと特別委員会のあり方の見直し

目標

(平成15年4月) 
議員は、月額69万円の報酬と夏季・冬季手当に加えて、政務調査費(会派に1人あたり月額15万円の割合で支給)が支給されています。そして、そのほかにも、○○審議会や、公社の参与会、予算・決算特別委員会、その他4つの特別委員会(少子高齢化調査、防災対策調査、環境公害対策、まちづくり調査)などに出席すると費用弁償として10,000円支給されています。
 議員としての本来の役割を果たさない議員に対しては、例え月額1万円の報酬でも無駄な経費です。ですので、まずは、上記項目の議会改革に取り組むとともに、特別委員会や審議会のあり方の見直しを行い、費用弁償の減額もしくは廃止の方向で議論を進めます。

結果・現状

 毎任期ごとに慣例としてほぼ自動的に設置されてきた4つの特別委員会が形骸化していたため、その慣例を廃止。その結果、事実上、特別委員会出席に対する費用弁償も廃止となりました。
 そして、予算(3月議会のみ)と決算(9月議会のみ)の特別委員会での費用弁償の支給も廃止されました。
 なお、費用弁償や視察に関する予算が必要なったことで、必要に応じて、議会改革特別委員会、フレンテ問題特別委員会、病院問題特別委員会を立ち上げ、活発に議論が行われるようになりました。(平成22年6月現在)