目標

（平成15年4月）　
議員は、月額69万円の報酬と夏季・冬季手当に加えて、政務調査費（会派に1人あたり月額15万円の割合で支給）が支給されています。そして、そのほかにも、○○審議会や、公社の参与会、予算・決算特別委員会、その他4つの特別委員会（少子高齢化調査、防災対策調査、環境公害対策、まちづくり調査）などに出席すると費用弁償として10,000円支給されています。
　議員としての本来の役割を果たさない議員に対しては、例え月額1万円の報酬でも無駄な経費です。ですので、まずは、上記項目の議会改革に取り組むとともに、特別委員会や審議会のあり方の見直しを行い、費用弁償の減額もしくは廃止の方向で議論を進めます。

結果・現状

　毎任期ごとに慣例としてほぼ自動的に設置されてきた４つの特別委員会が形骸化していたため、その慣例を廃止。その結果、事実上、特別委員会出席に対する費用弁償も廃止となりました。
　そして、予算（3月議会のみ）と決算（9月議会のみ）の特別委員会での費用弁償の支給も廃止されました。
　なお、費用弁償や視察に関する予算が必要なったことで、必要に応じて、議会改革特別委員会、フレンテ問題特別委員会、病院問題特別委員会を立ち上げ、活発に議論が行われるようになりました。（平成22年6月現在）