目標

（平成19年4月）
　複数志願選抜制度の導入により、公立中学校での生徒指導等が変わることにより、環境も変化していくと考えています。しかし、現在は、こうした学校現場の環境変化などの動きを、外部の人ではまだまだつかみにくい状況にあります。そこで、市のすべての公立小中学校で「学校評価」が適切に実施・公表されれば、保護者をはじめ学校関係者以外の人でも教育環境の現状がつかめ、学校運営、教育改革に活用できると考えています。この「学校評価」が、子供たちにとってプラスに機能するよう取り組みます。
　また、教科書採択行程・採択基準の透明性の向上や基礎学力・基礎体力の向上についても研究を重ね、教育環境の向上につながる施策を保護者の方の意見も伺いながら提言します。

行動

　平成18年6月議会の一般質問において、全小中学校における学校評価の実施と結果の公開を求め、平成19年9月議会の一般質問においては、一層の透明性と実効性の向上が必要であることを指摘。

結果・現状

　全ての公立の幼稚園と小・中学校において実施され、公開もされることになったものの、その結果がどのように改善に結びついているのか不透明な状態が続く。実効性の向上が今後の課題。
　平成22年度に、全小・中学校で地域と学校で構成される「教育連携協議会」が立ち上がる。その場で、この学校評価を有効に活用して、一層の教育環境の向上に役立ててもらえることが期待される。（平成23年3月現在）