目標
（平成19年4月）
一昨年策定された「地域福祉計画」を具現化することは、福祉の分野での「協働」の促進にあたると捉えています。その計画の具現化の進捗と検証を確認しながら、実効性を追求します。
結果・現状
（平成28年12月7日 本会議 一般質問にて）
■田中の考え
地域活動の担い手の高齢化が進むなか、
様々な課題に対して地域の力が求められ、
なかでも、2025年問題に備え、
地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが、重要性を増しています。
特に、地域福祉の担い手の確保は喫緊の課題であり、
そのためには、地域コミュニティの活性化は不可欠と考えます。
■質問
平成28年3月に策定された第3期地域福祉計画では、取り組む項目として、「自治会・町内会活動の活性化」が掲げられていますが、具体的にどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
■市からの回答
地域福祉は、地域の住民の力によるところが多く、
そのなかでも、自治会は地域活動の基礎であると考えています。
本市では、自治会ガイドブックを作成し、
自治会の設立をはじめ、未加入世帯の加入促進のためのアドバイスをすることなどにより、
地域住民同士のつながりを生み、地域福祉活動が促進するように取組んでいますが、
この取組みにつきましても、さらなる強化を検討してまいります。
■結論
地域包括ケアシステムは、
団塊の世代と呼ばれる方々が75歳以上となる2025年を目途に、
重度の介護者も住み慣れた地域で暮らせるよう、
・住まい
・医療（在宅医療の充実など）
・介護（在宅・通所介護の充実など）
・予防（健康寿命の延伸、重度化の防止など）
・生活支援（地域福祉の充実など）
が、地域において一体的に提供されるような仕組みのことです。
そして、地域包括ケアシステムの構築は、
「21世紀型の地域コミュニティの再生」とも言われるくらい、
地域の力がカギを握っています。
しかし、本市においては、自治会の加入率の低下が象徴するように
地域の力を増強する取り組みが急務であることは明白です。
市の答弁では、「さらなら強化」とありましたが、
今後は、その取り組みの結果を追求していかなくてはなりません。