待機児童解消の見込み

田中の考え	資料の表１をごらんください。 本市では、平成16年度から平成26年度まで、約25億円を投じて 民間保育所や小規模保育所の新設、改築を進め、2,144名分の定員を増やしてきました。 しかし、表２のとおり、 本年11月１日現在で、希望する保育所に入所できない不承諾児童は887名にも上り、 そのうち夙川地域には207名と、大変厳しい状況となっております。 また、本年３月の待機児童と年度が変わる本年４月の不承諾児童を比較した表３の状況を勘案すると、 来年度は、年度当初から入所できない不承諾児童が大幅に増加するのではないかと懸念しております。 市内では、待機が多い地域ほど保育所の建設用地の確保が困難であり、 保育所の新設が進まない状況になっていると推察されます。 また、多くの保育士や保育面積を必要とするゼロ歳児の需要が非常に多いといったことを勘案すると、 さらに抜本的な対策を検討する必要があります。
質問	（０歳～２歳児対象の）小規模保育所の新設募集に対する応募が見込みを下回り、 予算を減額補正しなければならない状況にありますが、 市は、課題をどのように考え、どのような措置を講じようと考えているのか、お尋ねいたします。
回答	本市では、これまでも、待機児童対策として、 民間保育所や小規模保育施設の整備、認定こども園の普及促進、 さらに、既存園の定員拡充などを実施してまいりました。 平成27年度におきましては、保育需要の多い地域において重点的に小規模保育施設の募集を行い、 当初応募のなかった夙川地区においては、再募集を実施いたしました。 また、現在計画中の民間保育園の増改築に合わせて定員の増も進めておりまして、 平成28年度は約170人の定員枠拡大を見込んでいるところでございます。 それ以降も200人近い定員枠拡大を検討しており、 大規模開発の際に公益施設用地の確保が見込める場合や、市有地の有効活用ができる場合など、 機会を捉えて、認可保育所や幼保連携型認定こども園の整備促進に取り組むこととしております。 今後とも、増大する保育ニーズへの対応や地域偏在の解消のために、 引き続き効率的な施設整備を進めてまいります。 （再質問１） 市長自身も、「子育てするなら西宮」ということを実感していただけるような取り組みを、 特にソフト面で力を入れようとされているのだと思いますが、 待機児童の解消ができないようでは、不満は募るばかりです。 回答の内容では、果たして本当に不承諾児童が解消できるのか、不安は拭えません。 夙川地域では、不承諾児童が、11月１日現在、207名いらっしゃいますが、 来年度は170名しか定員拡大が図られません。 来年度の年度当初の不承諾児童の解消の見込みについて、 どのようにお考えなのか、見込みが立っているか、お尋ねします。 （再質問１に対する回答） 資料のほうにあります「不承諾児童」の中には、厳密に申し上げますと、 特定保育所のみを申請されておられるということでの不承諾というようなものもございますので、 そこの分の精査が若干必要になってまいります。 来年度当初の分ということですけども、それも含めまして、 先ほどの答弁の繰り返しにもなろうかと思いますが、 毎年これからしばらくの間は、 年々180名程度の受け入れ枠の拡大が必要になってこようかと予測をしております。 これにつきましては、この３月に策定いたしました 「西宮市子ども・子育て支援事業計画」でも、 今後５年間の保育の必要になってくる見込みを載せております。 これに加えて、本年度、平成27年度の直近の実績なども補正致しましても、 概ね180名程度の受け入れ枠拡大を毎年考えていかなければならないなというふうに考えておりまして、 そういう意味では、先ほど申し上げました200名程度の受け入れ枠を増やすような施設整備を進めていくということで、概ね対応できているものと考えております。 （再質問２） 概ね対応できるだろうという回答でしたが、 その計画でも、見込みと実態が乖離していると感じておりまして、 例えば、今年の４月現在でも、既に年度当初で不承諾児童が420名もいます。今年の４月のことです。 国が定める待機児童の定義によると、76名ということになっています。 こうした状況が新年度も続くのかどうかということ、今後の180人定員増の話ではなくて、 来年の４月の待機児童はどうなのか、どう見込んでいるのかをお聞かせ下さい。 （再質問２に対する回答） 先ほどの繰り返しにもなろうかと思いますが、この420名程度の中には、 特定の保育所のみを御希望になっているというようなことで、 なかなかその中では対応し切れないというようなこともございます。 あるいは育児休業中の方とかも入っておりますので、そういう分がございます。 厳密にそのあたりのところというのは、新しい制度の中でも最終的には待機児童からは解消されるということで、今年は76名ということになっております。 当然ながら、この76名を解消することだけではなくて、受け入れ枠を少しでも多くふやすということで、 先ほど申し上げた本来は入らない部分についても、 できるだけたくさんのものを解消していけるように整備のほうは進めていきたいと考えております。 （再質問３） 明確に来年度は大丈夫だという言葉はございませんでした。 あけてみないとわからないというところだとは思いますが、 私は、この待機児童の解消が、来年の４月にはできているというふうには、 今の回答では感じられませんでした。 市も努力をされていることは理解しているつもりなのですが、 一方で、市民の皆さん、保護者の皆さんにとっては、 今も入所を待っていて、新年度になっても入れないというのは、 やはり不安でもあり、かつ、つらいことだと推察されます。 利用者の目線に立って考えれば、 市は十分に頑張っているのだから、それでも待機が出てしまうものは仕方がないでは済まず、 これを０にするようにしていただかないといけないということは言うまでもありません。 であれば、先ほどから何度もご答弁いただいていますが、 毎年180人程度の整備が必要だということなのですが、 それでは足りないということだと思います。もう一度再考していただかなくてはなりません。 現在の定員枠の拡大で、いつになったらこういう状況が解消できるのかということを示すべきです。 待機児童解消計画は、平成27年度までの計画としてはありましたが、 先ほど御答弁では、今後は、「子ども・子育て支援事業計画」の中で行うということで、 （待機児童解消計画の）改訂は行わないという方針が示されています。 つまり、現在の待機児童の解消の取り組みが、いつを目指しているのかということが、 平成27年度から先、分かりにくくなっているのですが、その点、お尋ねいたします。 （再質問３に対する回答） 事業計画のほうにも記載をさせていただいておりますけども、 現在、就学前児童数総数ということでは、既に平成18年をピークにして徐々に低減しております。 一方、保育を必要とする割合ということについては増加を続けています。 この関係で、先ほど来申し上げますとおり、保育の需要、保育を必要とする数につきましては、 年々まだ増加の傾向にあるということなのです。 しかしながら、この就学前児童数の低減という傾向も含めますと、一定、本市としては、 平成31年度ぐらいが保育需要のピークになるのではないかと考えております。 そこからは、一定数は若干ずつでも低減をしていくのかなというふうに考えております。 それまでについては、引き続き、先ほど申し上げたように、我々としては、 200名程度の受け入れ枠拡大というのが必要になってこようかと思います。 それを続けていく中で、先ほど来、申し上げています実績、それと現状との補正をしながら 整備を続けていきたいと考えております。 （再質問４） 平成31年度をピークに保育の需要もある程度落ちついてくるということでした。 これは今年の６月議会でも取り上げましたが、現在示されている人口ビジョンの素案の内容と整合が図れているのか疑問です。 ある程度保育需要が下がってきて、保育所が必要なくなってくるという方針や政策と、 人口ビジョンによってその減少を食いとめなければいけないという政策があります。 ここが整合しないと私は考えます。 これは、今まで明確な人口政策が市になかったことに起因すると考えるわけですが、 整合性については、どのように考えていらっしゃいますか。 （再質問４に対する回答） 御指摘の人口ビジョンとの整合ということにつきましては、 現計画の中ではその整合というのはまだとられておりません。 ですから、今後、人口ビジョンに基づく対策によって、 現状・実績のほうがどう推移するかということについては、 これは当然見きわめながら、それによって必要な事業計画の補正というのは、 これは今後、当然していかなければならないものかと考えております。
結論・要望	今回の質問によって、現在の市の姿勢では、希望する保育所に入れない状況が、 当面続くことが明らかになったといえます。 （保育所の）つくり過ぎもよくないかもしれませんが、 現在は明らかに、特に夙川地域で、大幅に不足している状況にありますので、 見込みを精査し、計画の見直しも含めて待機児童の解消について検討するよう要望しました。 （質問を終えての所見） 人口ビジョンによる人口減少を食い止める政策との整合が図れていないことが明らかとなりました。 これは、大問題であり、 市の人口政策・人口に関するビジョンが、未だにあいまいであることに起因していると考えています。 まずは、保育所をしっかりと整備し、安心して子育てしていただける環境を整備することで、 将来の人口減少を食い止めることにもつなげていくべきなのです。 それができるのは、子育て世代が増えている「今」しかありません。 そのことを理解しようとしない市に対して、 私は、問題提起を続けなければならないと、改めて感じました。 今後も、未来に誇れる西宮の実現に向けて、少子化対策、子育て環境の向上について、重点的に取り組んでまいります。

民間移管による公立保育所の建て替え推進と定員拡大

田中の考え	以前にこの議場でも提案したとおり、保育所の安全対策の観点からも、 老朽化した公立保育所を民間移管することによって建て替えを促進し、 同時に定員増も図ることが可能と考えます。
質問	（公立保育所の民間移管に対する） 市長の見解をお尋ねいたします。
回答	現在、市では、耐震化や老朽化対策を図ることを目的として、 公立保育所の耐震改修や建て替えを順次実施しておりますが、 特に建てかえに際して、御提案のような当該建て替え園の民間移管や、 それに伴う定員増を検討することについては、 市として十分とり得る手法の一つであると考えております。 しかしながら、これらを検討するに当たりましては、 当該地域において公立保育所が担うべき役割の明確化や、民間保育所の意向、 さらには、将来的な人口動態を考慮した地域における適正配置のあり方等について 分析を行う必要があるものと考えております。 公立保育所の民間移管についても、選択肢として排除するわけでは全くございませんので、 今後とも、市内の各地域において、良好で持続可能な子育て支援環境を提供できるよう、 あらゆる方策を柔軟に検討してまいります。
結論・要望	市長からは、民間移管については否定するものではないという少しあいまいな回答をいただきました。 丁寧な議論はもちろん必要だと思います。 しかし、アサヒビールの跡地の問題では、市長は、マニフェストと選挙の結果をもって、 これまで議論してきたものを全て白紙にして政策を推進されています。 そういう政治姿勢も、私は否定はしていません。 であれば、同じくこの民間移管についても、市長は、マニフェストとして挙げてらっしゃいましたし、 民間力の活用というのは、これは明確に方針として示した上で当選されたと私は思っています。 今回は、否定をしないというとのことですから、その思いはまだ変わっていないと理解しましたが、 ただ、当選されてから１年半経過した中で、今日の御答弁はお粗末だと思います。対応が遅いです。 今まで議論してきたことをぶっ潰すわけにいかないのかもしれませんが、 片やアサヒビール跡地問題ではそれをしました。 市長が本当に待機児童の解消が必要と考え、 かつ、それは民間移管によって実現するという方向で検討していれば、 今ごろおそらく方針くらいは示せたと私は思います。 マニフェストに掲げたことでもありますので、 もう少しスピード感を持ってこの課題については取り組んでいただきたいと指摘しました。

土地の確保

田中の考え	市内では、待機が多い地域ほど保育所の建設用地の確保が困難であり、 保育所の新設が進まない状況になっていると推察されます。 民有地を積極的に取得して民間保育所事業者に低額で貸与するなどの対策をとらざるを得ない状況と考えます。
質問	市の見解をお尋ねいたします。
回答	市では、これまでも、既に保有している市有地を有効活用しながら、 民間保育所の誘致を行ってまいりました。 特に保育需要の多い地域での民間保育所誘致や、公立保育所の建てかえ等の際の 仮設・移転のための適切な市有地がない場合には、 御提案のように、新たな用地取得を検討することも有効な手法であると考えております。 しかしながら、新たな用地取得については、それに伴う財政負担も大きいことから、 今後は、それらの検討に加えまして、民間の土地と別の市有地との交換や、 貸借契約の手法なども含めて検討してまいりたいと思っております。 （再質問） 180人程度の定員枠を拡大していくということでしたが、 その見込みとして、例えば来年、180名の定員枠を拡大するということになると、 そうした土地や物件に関して、ある程度の見込みがないと実現できないわけですが、 12月現在、その辺の見込みがついているのかどうか、お尋ねいたします。 （再質問に対する回答） 先ほどの市長の答弁の中でも一定は申し上げましたが、現在の中でも計画中のものもございます。 ただ、今、全てにおいてその分が確定したという形にはなりません。 ですから、今後もそういう部分としては、誘致、整備等、その辺を促進していく中で180名を確保していきたいと考えています。
結論・要望	今のところ全てにおいて明らかになっているわけではないということですので、 それで本当にこの状況が打開できるのか、非常に不安です。 まずは、市としての見込みは明確にすべきであると指摘しました。 また、いろいろと課題があるものの、諦めるわけにいきませんので、 今日は、こんなことをしたらどうだろうか、あんなことをしたらどうだろうかと様々な提案をしました。 そして、それぞれに対して、これまでできなかった理由について回答がありました。 しかし、特に、民有地の取得については、（土地の確保のために）実施しなければ、 どうしようもない状況にあると改めて実感しました。 できない理由を先行するのではなく、できることから、迅速に実施するよう要望しました。

私立幼稚園預かり保育の活用

田中の考え	待機児童対策のために、私立幼稚園で実施されている預かり保育事業も活用すべきと考えます。 しかし、幼稚園の保育料に預かり保育の利用料を加えると、 保育所に入所するよりも保護者負担がかなり大きくなるケースがあり、 保護者がちゅうちょしている可能性も考えられます。 この保護者負担の軽減を図ることで幼稚園の利用を促すことができれば、待機児童を減らすことも可能と考えます。
質問	私立幼稚園の利用について市の見解をお尋ねいたします。
回答	現在、待機児童対策の一つの方策として期待していた私立幼稚園から認定こども園への移行が、 さまざまな理由により、なかなか進展しない状況にあります。 しかし、私立幼稚園の中には、待機児童対策に積極的に協力したいという園もあり、 本市としましても、私立幼稚園を現在の枠組みの中で活用することは 一つの有効な手法と考えております。 現在でも、保護者が短時間の就労などで長時間保育の必要がない場合、 保育所の入所選考において保育の必要性の優先度が低く判定されることとなるため、 このような保護者の中で私立幼稚園の固有のルールに対応できる場合は、 幼稚園に加えて預かり保育を利用することで対応されている方も多いと思われます。 しかし、私立幼稚園では、保育料や預かり保育の受け入れ可能人数、 また、設定時間、料金等がそれぞれ異なっていることや、 預かり保育を長時間にわたり利用した場合、 園によっては保育所を通常に利用する場合に比べ高額となるケースがあります。 これに加えて、そもそも待機児童の多い地域では 長時間の預かりに対応できる私立幼稚園の空き枠が少ないという問題もあり、 私立幼稚園の預かり保育を活用した手法では 待機児童対策の全てを解決できる策とはなりにくいものと考えております。 しかしながら、市として待機児童解消のために考え得る手法については 種々取り組んでいく必要があると考えておりますことから、 まずは、保育所の申し込みをしながら入所できなかった方を対象に、 預かり保育料の一部を補助するなどして、 受け入れ可能枠を持つ私立幼稚園を積極的に活用してもらうような仕組みができないか、 関係団体とも協議しながら検討を進めてまいります。
結論・要望	（質問を終えての所見） 幼稚園を希望する保護者と保育園を希望する保護者の求める子供の教育・保育環境は、異なる点があることから、幼稚園の活用で完全に待機児童の解消に結び付くかどうかは、未知数の部分もあります。 また、回答の通り、待機児童の多い地域では長時間の預かりに対応できる私立幼稚園の空き枠が少ないという問題があるのは現実です。 こうした点を解消するためには、幼稚園の送迎バスの活用も含めて、私立幼稚園との協働、理解が不可欠です。 ですので、市の補助金制度等で対応できることについては迅速に対応するためにも、幼稚園の関係者と協議をするべきなのです。 そして、そうした協議を通じて、認定子ども園への移行への課題の解消の糸口も見えてこれば、 将来の子供たちの幼児期の教育・保育環境に寄与するものと考えています。 これからも、政策提言してまいります。

少子化対策と保育所における兄弟枠

田中の考え	このように、なかなか保育所に入れない状況は、少子化に拍車をかけることが懸念されます。 先般公表されました西宮版人口ビジョン（素案）によりますと、 資料の図１のとおり、平成22年の国勢調査では、子供１人世帯の割合が50.3％、２人世帯が40.4％を占めています。 また、アンケート調査によって、希望する子供の数より実際の子供の数のほうが少ないという方が、 希望する子供の数２人の方で約20％、３人の方で45％もいるという結果も出ております。 一方で、兄弟で同じ保育所に預けられない環境は保護者の負担が大きくなり、 兄弟が別々の保育所に入所している世帯は、本市では現在67世帯もあると伺っています。 こうした状況も、出産をちゅうちょする要因となり得ると考えられます。
質問	少子化対策の観点から、現在、兄弟が入所している場合には、兄弟枠を設定する、 もしくは保育所の利用調整表における調整指数をさらに高く設定するなど、 さらに優先順位を上げ、第２子以降の出生数の増加を期待するべきと考えますが、 市の見解をお尋ねいたします。
回答	保育所等の入所申し込みによる利用調整において、兄弟姉妹が別々の施設に入所することは、 保護者にとって特に送り迎えの負担が大きいことから、可能な限り同じ施設に入所できるよう、 現状でも加点により配慮しているところであります。 具体的には、平成27年度入所から利用調整に使われる指数を大幅に見直し、 既に兄弟姉妹が市内保育所等に入所しており、同じ施設への入所を希望する場合については、 優先順位の一つとして一定の加点を行っております。 これをさらに進め、兄弟姉妹が既に入所している場合は必ず入所できる兄弟枠を設けることは、 子供を産み育てる良好な環境を提供する観点からも、 保護者の大きな安心感につながる効果があるものと考えております。 しかしながら、利用調整の優先事由には、 他にもひとり親世帯、ＤＶなどさまざまなケースがありますが、 現在の限られた入所枠内で兄弟枠を設けると、 他の優先順位に該当する世帯からの入所が一定制限されることになります。 限られた入所枠をさまざまな理由により利用調整している現状では、 兄弟枠を設けることは困難ですが、 御指摘のとおり、少子化対策としては有効な手法の一つであると考えられることから、 今後進めていく保育所待機児童対策により待機児童が一定解消されましたら、 兄弟枠の導入について前向きに検討してまいります。
結論・要望	（質問を終えての所見） 待機児童が解消されてからの兄弟枠の設定ということでは、 今の市の姿勢では、その頃には、少子化がかなり進んでいることも想像されます。 そうなってからでは、新たに出生数の増加を望むことは困難になることは明白です。 子育て世代が増えている今やるからこそ、出生数の増加に効果的だと考えるわけです。 そして、利用調整による加点ではなく、確実に入れる「兄弟枠」の設定は、 少子化対策の観点からでは、インパクトがあり効果的であると考えられます。 今回の質問では、市は、少子化対策よりも待機児童の解消を優先にしていることが明らかになりましたが、待機児童の解消と兄弟枠の設定による少子化対策は、同時に進めなければならないと、改めて主張したいと思います。

公園の規制緩和

田中の考え	本市には、平成27年３月31日現在、371カ所の街区公園があり、そのうち1,000平方メートルを超える街区公園は、その約半数の178カ所となっています。 公園でのボール遊びについては、これまでもたびたびこの議場でも議論されています。 そして、現在、まだ多くの公園に危険なボール遊びを禁止する内容が記された看板が設置されています。 私は、子供の育ちの環境整備の観点並びにスポーツ推進の観点からも、 （球技が可能な）一定の面積がある公園についてはボール遊びを解禁すべきと考えています。 危険な行為とはどういう行為なのか、人に迷惑をかける行為とはどういうものかを、 大人からの指導も含めて、みずからの体験に基づいて学び、 人に迷惑をかけないように思いやる心を身につける場とすべきではないかと考えるからです。 一方で、球技ができる一定の面積がありながら、フェンスが設置されていない公園も見受けられることから、必要に応じて安全対策のためにフェンスを設置するなど一定の環境整備も進めるべきと考えます。
質問	公園におけるボール遊びに関する規制を撤廃し、フェンスの設置・強化などの安全対策を講じることに対する市の見解をお尋ねいたします。
回答	公園におけるボール遊びに関する規制についてでございますが、子供にとってのボール遊びは、 遊具遊びとともに、体力づくり、仲間づくりなど、健やかな成長には大切なものであると考えており、 ボール遊びが可能な公園を対象として、子供ができるだけ自由にボール遊びができるよう、 公園の周囲にボールの飛び出しを防止するためのフェンスを設置しております。 このような公園でのボール遊びは、他の利用者や近隣にお住まいの皆様に危険、迷惑とならないよう、 子供みずからが考え、配慮していくことが必要であり、ボール遊びを含む公園利用のマナーについて、 子供たちの公共心を育む取り組みを展開していく必要があると考えております。 このため、市といたしましては、今後、公園でのボール遊びに関する注意看板のあり方を含め、 地元自治会や関係部局と連携しながら、公園におけるマナー向上の周知や啓発についての取り組みを進め、子供が安心・安全に遊べる快適な公園づくりを進めてまいります。 なお、現在フェンスを設置していない一部の公園につきましては、必要性を調査した上で、 地域の意向をお伺いしながら、フェンスの設置を検討してまいります。
結論・要望	私も、子供たちと公園でボール遊びをすることがありますが、 フェンスがないため、周辺に気をつけて遊んでいるのですが、迷惑をかけてしまうことがあります。 また、多くの市民に、「公園でのボール遊びは禁止」という意識が浸透しています。 市の回答も、公園でのボール遊びは禁止していないという趣旨の内容でしたので、 そうであれば、一刻も早く看板を撤去するとともに、必要なフェンスの設置についても、早急に対応してもらえるよう要望しました。

公園での防犯対策（防犯カメラの設置）

田中の考え	子供たちが公園で思い切り遊べないのは、球技禁止の影響だけでは当然ありません。 公園は、周辺からの死角となっていることが多いため、子供が犯罪に巻き込まれる可能性が低くないという不安感が浸透していることが考えられます。 また、夜間の中高生を初めとした子供のたまり場となり、周辺住民に迷惑をかけている事案も少なからず発生しています。 こうした状況を鑑みると、公園の防犯や補導体制を強化する観点で、一定の基準を設けて市が防犯カメラを設置するべきと私は考えます。
質問	防犯カメラの設置に関する助成金制度を新年度に開始したとしても、地域の経費負担が大きければ、カメラの設置が進まないことも予想されます。 子供たちが安心して遊ぶことができる公園環境を整備する観点から、公園管理者である市が防犯カメラを設置するべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
回答	現在、公園の防犯対策としては、死角ができないよう、樹木の剪定などにより、見通しの確保に努めているところでございます。 公園を含む公共空間に防犯カメラを設置することは、プライバシーに関する配慮のほか、 地域住民の合意形成や撮影された映像の管理・提供方法などのルールづくりなど、 さまざまな課題がございますので、慎重に対応する必要があると考えております。 市と致しましては、今後、周辺の自治会などから公園への防犯カメラの設置の申し出がございましたら、 来年度より導入を計画している新たな補助制度の活用も含めて、協議調整を進めてまいりたいと考えております。
結論・要望	防犯カメラについては、頑なに、市としては設置しないという方針を固められているようです。 しかし、何か事件が起こらないと動けないようでは困ります。 住民の要望があれば、新たな補助制度の中で、協議していくという趣旨の回答でしたが、 まだ新たな補助制度の内容が明確になっていないものの（平成27年12月現在）、 補助制度であれば、一定の地域負担が生じることが想定されます。 市に管理責任のある公園の安全に対して、どこまで地域が費用負担できるのかということ考えたとき、 地域の負担が大きければ、カメラの設置がなかなか進まないことは容易に想像できます また、道路についても同じことが言えますが、公園で何か事件が起これば、公園の管理者である市の責任を問われることになります。 ですので、一定の基準を設けて、周辺からの死角になっていて危ないと思われる公園から、防犯カメラを市が計画的に設置することについて検討するべきであることを指摘しました。

学級崩壊

田中の考え	学級がうまく機能しない状態、いわゆる学級崩壊につきましては、平成24年と25年の12月議会において、 ①市による人員配置、 ②新任教員や臨時的任用教員に対する研修の強化、 ③（子供たちへの）学力面でのフォロー などについて提言してきました。 そして、平成25年度より学校問題解決支援チームが発足し、学校現場での支援が行われています。 各年の11月末の状況で、いわゆる学級崩壊は、 平成24年に７小学校で７件であったものが、 平成25年には６小学校で８件、 平成26年には６小学校で６件 となっており、近年、件数は減少しているものの、今年もなくなっていないと聞いております。 市内小学校の学級崩壊の状況が行き過ぎた情報として口コミなどで広がれば、保護者の不安が増すことでしょう。 そして、何よりも、大切な成長期の子供たちに大きな影響を及ぼします。
質問	現在の対策で不足があれば、一刻も早く市独自の人員配置の強化など、対策を強化するべきです。 今年度の状況並びに対応、市の見解をお聞かせください。
回答	教育委員会では、平成20年度から配置されている校長ＯＢの主任研修指導員が、 校長からの要請を受け、若手教員を中心に面接指導を行っております。 特に２学期以降は、年度途中から配置されている経験の浅い臨時的任用教員も含め、訪問指導を行っております。 主任研修指導員からの報告では、 担任だけでは指導が困難な状況、いわゆる学級崩壊が 本年11月までで４校７学級、 また、学級崩壊に陥るおそれのある学級が ２校２学級ありました。 一方、平成25年度に学校問題解決支援チームを設置し、 同時に、スクールサポーター１名、スクールソーシャルワーカーを１名配置いたしました。 平成26年度には、校長ＯＢの学校問題主任専門員を２名配置し、 さらに本年度からは、スクールサポーターを２名増員、新たにスクールカウンセラー未配置校に対して巡回相談を行うため教育相談員を３名配置いたしました。 本年４月から11月末までのスクールサポーター、学校問題主任専門員、教育相談員による学校訪問は、 それぞれ300回を超えております。 指導主事の日常的な学校訪問に加え、校長ＯＢの訪問指導による早期発見や、 増員された人員のその後の訪問、学校体制の中での同室複数指導の対応等により、 報告のあった多くの学級での状況は長期化しにくくなり、より短期で改善する方向に向かっております。 今後も、子供たちが落ちつきのある学習集団の中で学びが深められるよう、学級崩壊などの課題に対して学校の組織的な対応を指導するとともに、 教育委員会といたしましても、未然防止と早期発見、早期解決に努めたいと考えております。
結論・要望	学校支援解決チームの全員の学校訪問が300回を超え、様々な対応をしていただいているという趣旨の回答でした。 逆に言うと、それだけ、学校ではいろいろと問題が生じていることが、酌み取れます。 ただ、そうした努力にもかかわらず、長期化する学級崩壊の件数は０件になっていません。 それだけの方々が動きながらも、件数が減らないということは、 同時に、複数の学校で、うまく学級が機能しない状態に陥り、１人のスクールサポーターが、　 ある日はAの学校に行き、ある日はBの学校に行き、あるときにはCの学校にも訪問しなけばならない状況で、 結局、なかなか改善しないという状況にあるのではないかと想像されます。 よって、長期化する件数を０にするために、特に、予算を要するスクールサポーターの増員を、（市長選の際に教員の人事権の移譲などを訴えていた）市長に対して、強く要望しました。

不登校問題

田中の考え	市では、年間30日以上欠席している平成26年度の不登校児童生徒の数を、 小学生が73名、中学生が271名としております。 そして、私立の学校に通っている子供が不登校に陥った場合、 教育相談室において電話や面談で相談を受けることが可能となっていますが、有効な助言ができているのか、疑問と言わざるを得ない状況です。 私立の学校に通う中学生が市全体の20％を超えている現在、不登校に悩む家庭も少なからずあるのではないかと推測されます。
質問	公立、私立の分け隔てなく、全ての子育て世代に対して、きめ細かな相談の実施、学校復帰を目的とした居場所づくりなど、不登校対策を強化すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
回答	こども未来センターでは、子供の心身の発達や療育に関する悩みだけではなく、 不登校、情緒不安定、性格等や教育に関することについても、専門の相談員が相談に応じております。 これは、私立学校に在籍している子供に対しても同様であり、相談員が問題の整理を行いながら、 必要に応じて問題解決のための情報提供や関係機関への紹介についても助言をしております。 公立小・中学校の不登校問題については、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーなど専門の相談員が学校を訪問し、支援体制に参画するアウトリーチを展開するなど、連携を図っております。 一方、私立学校については、建学の精神など、各々の学校における自主性や独自性が尊重されるため、教育内容の指導はもちろんのこと、不登校支援においても、市が主体となって介入することができません。 しかし、こども未来センターでは、不登校問題を全市的な課題と捉え、市内の私立学校からの要望があれば、学校内での居場所づくりのための環境整備や校内支援体制のあり方等について、専門相談員が訪問し、助言を行うなど、センターとして可能な支援を実施してまいります。
結論・要望	こちらは大変踏み込んだ前向きの回答でした。市内に住んでいる子供たちすべてを対象にした公立と私立の分け隔てない対応が期待されます。 あとは、その助言等の実効性の問題です。今後の動向を注視してまいります。

家庭教育

田中の考え	昨今、子供に関する問題解決を学校に頼る風潮がますます強くなってきているように感じます。 しかし、学校で発生している学級崩壊や不登校などの諸問題は、家庭での教育力の低下も大きな要因になっていると考えられます。 子供の自立に向けたしつけや情操教育は、各家庭での教育に委ねるほか方法はありません。 子供が勉強に興味・関心を寄せるような家庭での学習補完などの習慣は、親子のコミュニケーションの機会を増やすことにもつながり、学級崩壊や不登校に陥る原因の早期発見にもつながると考えます。 ところが、本年３月に社会教育委員会議から出されました 「「西宮市における家庭教育支援の在り方」について」という意見書の内容も、親、家庭に役割を求めるよりも、地域の取り組みに期待する内容となっております。 しかし、家庭の教育力の向上のためには、保護者の意識の向上が必要であり、保護者、家庭が主体となるような取り組みが必要と考えます。 教育に対する親の意識を高めるという観点で、改めてＰＴＡ活動に着目すると、 最近は煩わしいと感じる保護者が増加している様子であり、そうしたところにも家庭での教育力の低下の影響があらわれていると思われます。 まずは、ＰＴＡ活動の活性化を促す事業を実施することで、家庭での教育力の向上につなげていくことも可能ではないかと考えます。
質問	ＰＴＡ活動の活性化や家庭教育手帳など家庭教育情報誌の効果的な配布、そうした家庭での教育力の向上に向けた具体的な取り組みを実施するべきと考えますが、市の見解と今後の対応をお聞かせください。
回答	近年、核家族化やひとり親家庭の増加などに伴い、家庭の中での子育てを支え合う機能が乏しくなってきており、家庭だけで子供に関するさまざまな課題を解決することが難しくなってきている状況が見られます。 家庭は、子供の健やかな育ちの基盤であり、全ての教育の出発点であることから、家庭の教育力向上のために、保護者対象の家庭教育講座や講演会を開催したり、年２回発行する広報啓発誌を市内全ての公立、私立の幼稚園、保育所、小学校、中学校の保護者に配布したりしております。 しかしながら、保護者の関心の違いなどから、講座や講演会の参加者に偏りが生じる傾向も見られることから、より多くの保護者に参加を促すため、開催方法や啓発の仕方など、さらに工夫が必要であると考えております。 また、社会全体で家庭教育を支えていく必要もあることから、 家庭教育にかかわる各種団体などで構成する西宮市家庭教育振興市民会議において 連携と情報共有を図り、それぞれの団体の地域活動などが家庭教育支援に結びつくような働きかけをしております。 議員御指摘のとおり、保護者や教師などがともにつながり、連携し合うＰＴＡ活動の活性化も、 家庭での教育力向上につながるものと考えております。 そのため、ＰＴＡ協議会では、市と協働で研修を実施し、会員に、活動趣旨を正しく理解して、その活動に積極的に参加してもらうため、ＰＴＡ活動の手引の見直しを進めているところです。 さらに、市では、ＰＴＡサークル活動の充実のために、バレーボール大会やコーラスの集いなど、サークル活動の成果を発揮する大会や発表会の支援も行っております。 今後も、市の家庭教育に関する主催事業のあり方の再検討や広報誌を充実させるとともに、 西宮市家庭教育振興市民会議の参加団体間の連携強化や、ＰＴＡ活動の活性化を図ることで、家庭の教育力向上を進めていきたいと考えております。
結論・要望	家庭教育については、非常に重要な課題だと私は感じていますが、今回は、問題提起にとどまりました。 今回の回答を聞いても、まだまだ漠然としていると感じています。 家庭教育に求められることはいったい何なのかを、まずは、明確にするべきです。 例えば、現在、家庭教育に関する取り組みが多数行われる中で、 教育に対する意識の高い方が講演会などに参加して、より知識を高め、 もう少し意識を持ってほしい方は、そういうイベントにはなかなか出席しない状況にあるように感じます。 そうした方々にどのように働きかけるかということを考えたとき、 今回は、保護者同士のつながりの中で、口コミなどで教育に対する情報交換が期待できるＰＴＡ活動の活性化を具体的に取り上げました。 教育委員会の回答も前向きではありましたので、今後の家庭教育支援の内容の具体化に向けた取り組みを要望しました。 今後、さらに具体的な政策展開が必要な分野だと考えていますので、 さらに、調査を進め、政策提言したいと考えています。