• 人口ビジョン策定の意義

  人口ビジョン策定の意義
  田中の考え	国会におきまして、 昨年11月に、まち・ひと・しごと創生法が成立し、 地方公共団体でも、地方人口ビジョンと地方版総合戦略（以後「総合戦略」） この二つが策定されることになりました。 私は以前より、 長期的な人口推計に基づいて全ての政策の前提となるような 少子高齢化社会における将来ビジョンが 必要であることを指摘してまいりました。 これは、今後の高齢者福祉政策のみならず、 特にハコモノに関する政策、 道路などインフラ整備に大きく影響すると考えたからです。 そして、 平成24年12月及び平成25年12月議会での一般質問におきまして、 本日も用いましたが、 国立社会保障・人口問題研究所が公表している 2040年までの西宮市の人口推計を見ながら、 兵庫県が策定している少子高齢社会福祉ビジョンを例に挙げて、 事態の深刻さを市民とも意識を共有するために、 2040年の西宮の姿を具体的に明示した上で 今後の政策を推進すべきであると提言致しました。 市からは、平成26年までにビジョンを示し、 地域共生のまちづくりを策定する旨の答弁がございましたが、 いまだ対応されておらず、誠に残念に思っています。 西宮市では、震災以降20年間、人口がふえ続け、 資料の表１のとおり、 現在では子育て世代と呼ばれる40歳から44歳の人口が 飛び抜けて多くなっているのがわかります。 しかし、表２に示しましたとおり、 平成18年度をピークに就学前児童数は減少を始め、 表３のとおり、出生者数も、平成19年以降、減少の一途をたどっています。 そして、裏面の表４のとおり、 2040年までに、15歳から49歳の男性は約20％、 女性は約25％も減少すると計算されています。 こうした状況を鑑みると、 人口ビジョンを単に総合戦略のためだけに策定するという 場当たり的な取り組みとすべきではありません。 市の全ての計画や政策の前提となる考え方を示すべきであり、 その意思を持って市は全力を挙げて取り組むべきと考えます。
  質問	今回策定される地方人口ビジョンの大まかな内容及びスケジュールをお尋ねいたします。
  回答	現在、本市でも、 まち・ひと・しごと創生法に基づく西宮版人口ビジョン及び 総合戦略の策定に取り組んでいます。 人口ビジョンにおいては、 人口の現状分析をお示しした上で、 国の長期ビジョンの期間、つまり2060年までの期間を対象に、 人口の将来展望をお示しする予定です。 平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所による 2040年までの本市の人口推計は公表されてはいますが、 当該推計や近年の人口動向、 また、出生率や出生数などの出生に関する仮定や、 転入、転出などの移動に関する仮定を設定しての検討の上、 目指すべき将来の方向性を提示するとともに、 将来展望を作成することを予定しています。 また、スケジュールといたしましては、 秋に素案をお示しした上で、 総合戦略とともに年度内の完成を予定しています。 （再質問） これまで、特に基本計画を定めるときには、 人口推計を一定勘案しながら策定されてきました。 しかし、 本市にはこれまで、人口に関する政策（人口規模の適正化策等）が、 なかったのではないかと思います。 そこで、今回の地方人口ビジョンの策定は、 西宮市の人口に関する政策を策定するものと私は理解していたのですが、 その点どうなのか、教えていただけますか。 （再質問に対する回答） このたびの地方総合戦略における人口ビジョンというのは、 2060年という将来の姿を市民とともに共有しようと。 その2060年の将来の姿を見据えて、 総合戦略というのは当面の５カ年の計画です。 ５カ年でできる政策目標、重要数値目標等を設定して しっかり取り組んでおくということです。 したがいまして、 2060年の姿を見据えるということが重要なことではないか、 このように考えています。
  結論・要望	人口ビジョンとは、 2060年の西宮の姿を市民の皆様にお示しすることで、 将来展望などを市民と共有するものという回答でした。 これは、 これまで、私が必要性を主張してきたものと言えます。 そして、すべての政策や課題への対策が この将来展望をもとに推進されていかなければなりません。 2060年というと、 今から35年先ということで、 現在の市民にとっては、想像しにくいかもしれませんので、 分かりやすいものを策定して 今後、取り組むよう指摘しました。

• 人口ビジョンと高齢者福祉

  人口ビジョンと高齢者福祉
  田中の考え	表５のとおり、 本市の場合、 25年後の2040年には2005年当時の人口までの減少ですむと推計されていますが、 2005年と圧倒的に状況が異なるのは、 高齢化率が２倍になっているということであります。 つまり、 本市においては、高齢者福祉政策が大きな課題となると考えられます。 今年度は、次期地域福祉計画の策定に取り組まれていますが、 主に市民との協働を必要とする内容となることが予測されることから、 市民との将来ビジョンの共有を図らなければ目標の実現は困難であると考えます。
  質問	2025年問題まであと10年に迫った現在、 今回策定される地方人口ビジョンと整合がとれた将来ビジョンの明示、明確化が必要と考えますが、市の方針をお尋ねいたします。
  回答	平成33年度までを計画期間とする「次期地域福祉計画」については、 2025年問題を考慮して、 昨年度に策定した「西宮市介護保険事業計画」と整合させるとともに、 国が頻繁に改定を行う福祉制度にも対応した内容となるよう 策定作業を進めるべきものです。 したがいまして、 市長が回答したとおり、 地域福祉計画を初めとした部門別計画については、 第４次総合計画と相互に補完、連携しながら、 一体となって施策を推進するものであり、 長期の推計や展望を示す人口ビジョンとは 直接的にリンクするものではないと考えています。
  結論・要望	人口ビジョンと地域福祉計画は無関係との趣旨の回答でした。 こうした市職員の近視眼的とも言える意識によって、 場当たり的な対応を余儀なくされ、政策が行き詰ってくるのです。 地域福祉計画の策定作業が お役所仕事としてこなされていることが露呈したとも言えます。 高齢化が進む中で、 地域福祉計画は必要に重要な政策になると考えています。 しっかりと高齢化に対応できる政策転換を促すべく、 さらに、追及していきたいと思います。

• 地域別人口ビジョンの策定

  地域別人口ビジョンの策定
  田中の考え	本市には、都市計画マスタープランを初め、 子ども・子育て支援事業計画、そして、高齢者福祉計画、介護保険事業計画など、 地域特性に応じた政策推進が必要な計画が幾つかございます。
  質問	今回の人口ビジョンの策定に当たって、 支所単位程度のブロックごとに人口ビジョンを策定し、 地域の特性に応じた政策が推進できる市政運営を目指すべき と考えますが、 市の見解をお尋ねいたします。
  回答	本市には多様な地域特性があることから、 人口ビジョン作成に当たっては、 支所単位などの地域別の分析に取り組んでおるところでございます。 一方で、 地域ごとの具体的な施策の検討においては、 さらに当該地区における土地利用状況の変化予測など 個別的な要素を加味した短期的な推計が必要な場合も想定されることから、 引き続き庁内各部門の連携に留意して取り組んでまいります。
  結論・要望	人口ビジョンの策定にあたって、 地域別の分析を実施していることを明らかにしました。 今後、地域ごとの対策や政策が展開されるよう、 引き続き、市の動向を注視する必要があります。

• 人口ビジョン達成に向けた各部門別計画の見直し

  人口ビジョン達成に向けた各部門別計画の見直し
  田中の考え	表５のとおり、 本市においても、 今後も、15歳未満の子供の人数も、一時は７万人近かったものが、 2040年までに５万人と、約25％こちらも減少すると推計されておりまして、 少子化対策は最重要課題であります。 少子化の流れを食いとめるためには、 国任せにするのではなく、市町村が積極的に取り組む必要があります。 中でも子育て世代の人口がふえてきた本市においては、 その役割、責任は非常に大きいと考えます。 本市が、 この西宮でならもっと子育てがしたいと思えるようなまちとなっているのか、 そういった視点で政策を大至急検証し、手を打つ必要があると感じております。 現在は、 待機児童の解消を初めとした目先の課題対応に追われておりますが、 それも大切ではありますが、 今後、合計特殊出生率や出生数の向上を目標にするなど、 少子化に歯どめをかけることを念頭に置いて 子育て環境、教育環境を整備すべきと考えます。 （人口ビジョンを策定した際に、少なくとも、子育て支援に関する部門別計画（子ども・子育て支援事業計画など）については、そのビジョンを達成するためにという視点を持った内容に見直す必要があるはずです。）
  質問	（質問１） 今回策定される人口ビジョンの将来展望によっては、 子ども・子育て支援事業計画をはじめ、 現在の各種部門別計画の見直し作業が必要になるものが 多数あるのではないかと考えます。 市の見解をお尋ねいたします。
  回答	（回答１） 各部門別計画は、第４次総合計画と相互に補完、連携しながら、 一体となって施策を推進するものでございます。 一方、今回作成する人口ビジョンにつきましては、 長期の推計や展望をお示しするものであります。 したがいまして、 期間が比較的短期間の部門別計画とは 直接的にリンクするものではありません。 しかしながら、 次期総合計画策定に当たっては、 2060年という長期の人口展望を推計する人口ビジョンは、 まちづくりの将来ビジョンとかかわるものであることから、 関係性について整理してまいります。 （回答１を受けて） 各部門別計画については、 直接人口ビジョンとリンクしないため見直す必要はないという旨の回答でした。 この総合戦略を策定するにあたっては、 政策局を中心に進められると思われます。 そして、総合戦略の内容を個別具体に実施するのは、 各局となるわけですから、 総合戦略の内容を今後実施していくためには、 各部門別計画との整合を図っていかなければならないと考えています。 （再質問１） 市は、 （人口ビジョンをもとに作成された総合戦略の内容と部門別計画の） 整合を図る必要がないと考えているのでしょうか、お答えください。 （再質問１に対する回答） 政策推進において、もちろんデータに基づいてやらなければいけませんが、 基本的には積み重ねの数値を使って 政策推進というのはされるべきだと考えています。 一方で、 長期にわたる人口ビジョンというようなものとかで、 西宮は将来的にはこういうふうなまちになっていく可能性がありますねという、 そういうものが示されることというのと 積み重ねでつくった政策、 これが、積み重ねでつくっていくときに、 長期的に西宮がこういう姿になるのであれば、 積み重ねという数字から政策をつくり出すときに考えの中にあってしかるべきだと思っています。 ただ、長期的な人口ビジョンに基づいて、 2060年にこうなっているんだから、５年後はこうなっているわけで、 だからこういう政策が必要だというふうな演繹的な政策設計よりは、 実際現場にある数字──今のところこういうふうに伸びてきていますとか、 現状こういうふうな課題がありますという課題及び 現状の数値の積み重ねから政策をつくっていくと。 もちろんそのときに頭の中には 長期ビジョンというのも置いた上での設計が必要となってくると考えています。 ですので、今のところ、 今の数値、積み重ねの数値でつくっている政策推進の方向性を 今直ちに修正したり補正したりする必要があるとは思っておりませんでして、 答弁（回答１）の中でも申しましたが、 次に長期の総合計画をつくる段においては、 2060年に西宮がこういう姿になるのであれば、 これからの10年はこういうまちづくり── 期間はまだ決まっておりませんが、 長期においてはこういうまちづくりをするべきだろうという、 そういう基本構想ですね、そういったものに導き、 落とされてくるところだろうというふうに考えています。 （再質問２） これまで積み上げてきたデータでつくる計画（部門別計画）と 将来の人口ビジョンに基づいて導き出されるもの（総合戦略）が、 一致しないのであれば、 結局、総合戦略のために各部局は取り組みをしなくてはならず、 そして、これまで積み上げてきた方向性に従って、 各部局はこれまでの政策も推進していかなければいけない ということが生じるのではないかと危惧しています。 こうした状況は、当然好ましくないと思うのですが、 そういったことにならないように、 今後どのようにしていくお考えなのかお聞かせいただけますか。 （再質問2に対する回答） 人口ビジョンに基づく政策というものが、 そこまで細かいところにまで行き渡るような、 細かい政策の施策とかにまで落とし込まれるようなものになるとは想定しておりません。 ですので、 実際、現場にあります積み重ねによる政策との不整合とかということが直接的に生じるとはあまり思っておりません。 特に御質問いただいた福祉であるとか子供施策であるとかの部分に関しては、 現実に手前にある積み重ねの数字もさることながら、 制度とかが国の法律等でよく変わります。 そういったものに対しての対応というのは 随時していかなくてはいけませんが、 人口ビジョンから導き出されるべき政策というものは、 もっと西宮全体の姿とかに関するようなものになる というふうに想定しておりまして、 そうなってくると、 細かい施策、事業に関して定めている部門別の計画というものに不整合、 齟齬が生じるようなものとはあまり考えておりません。 （再質問３） 国も、今までの政策がある中で長期ビジョンをつくって、 戦略をつくっているわけです。 地方がつくる総合戦略については、 地方の実情に応じてつくってくださいということになっています。 ですので、当然この総合戦略をつくるに当たっては、 これまでの各部局の政策というものときっちりと連携して、 整合を図りながら策定していかなければならないと思います。 これまで西宮市のそうした取り組みというのが、 私も、10年前、財政のことをここで議論させていただいたときも、 やはり各部局の連携がなかなかとれていないという指摘をしたことがあります。 今回の件につきましても、 各局で十分に連携を図っていかなければいけないと思っています。 総合戦略をつくっていくに当たっての 市の取り組みの体制をお聞かせいただけますか。 （再質問3に対する回答） 総合戦略の、特に５カ年の計画という部分については、 市の各部門にまたがりますので、 各部門の今までの計画というのにやはり依拠しながら、 また、新しいものを、 どういうものを加えていくかということになってこようかと思います。 その際に、やはり各部門を担当する各局と作業部会なり、 あるいはチームをつくって、しっかりと議論していくなど、 庁内挙げて連携して取り組んでまいります。
  結論・要望	市のこれからの取り組みの姿勢を伺ったわけですが 残念ながら、 現在、策定しようとしている人口ビジョンは、 総合戦略を策定するためだけに策定することが明確になったと思います。 そしてまた、 総合戦略も何のために策定するのか、その目的が不明確であり、 まさに、国から言われたから仕方なく「人口ビジョンと総合戦略」を策定するのだという「お役所仕事」の意識が露呈したと言えます。 私は、人口ビジョンというのは、 総合戦略の策定のためだけにつくるというものであってはいけないと考えています。 仮にそうなのであれば、時間と費用・労力の無駄と言っても過言ではありません。 ですので、 先ほど、全庁で連携していくとありましたが、 （部門別計画を今すぐ見直さないのであれば、せめて） 全庁の職員が 人口ビジョンを頭に入れながら政策が推進できる、各部門別計画を策定できる、 そうした市政運営を展開する（体制を構築する）よう求めました。

• 子育て支援策の少子化対策への効果

  子育て支援策の少子化対策への効果
  田中の考え	表３のとおり、 合計特殊出生率は、 近年、ずっと全国、そして兵庫県の数値を下回っており、 出生数も、平成19年の5,084人をピークに減少の一途をたどっており、 平成25年は、4,413人と600人以上減少しています。
  質問	これまで実施してきた少子化対策、子育て支援策を 今回の総合戦略の策定を機に大至急検証しなければならないと考えますが、 市の見解をお尋ねいたします。
  回答	これまで本市では、 次世代を担う子供を育成する過程を社会全体で支援する観点から、 平成17年３月に西宮市次世代育成支援行動計画を策定し、 「子育てするなら西宮」を基本理念に、 待機児童解消に向けた保育所受け入れ枠の拡充や子育て支援拠点の拡充など、 さまざまな施策を推進してまいりました。 この計画は平成26年度までの計画となっておりますが、 これまで毎年度、取り組み状況について 内部評価や外部評価を行うことで進捗の管理を行い、 増加する保育需要にも一定の対応ができたものと考えております。 さらに、平成27年４月からは、 「西宮市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、 次世代育成支援行動計画に引き続き取り組みを進めているところです。 しかしながら、御指摘のとおり、 本市の出生数は依然として減少傾向にあり、 合計特殊出生率につきましても、 全国平均と比べると低い状況が続いていることから、 市としては、 今後も引き続きその要因を分析していく必要があると考えております。 現状で考えられる幾つかの要因の一つとして、 保育需要や子供の居場所の充足率など 地域差が生じていることに市として十分対応できていないことが挙げられます。 今後、全市的な施策に加えて地域ごとに必要なものが何かを検証し、 より地域課題に応じためり張りのある施策を展開することが 必要であると考えております。 さらに、 若い子育て世代や他市からの転入者など地域に根づいていない方々に対しては、 本市の施策が十分にお知らせできない面もあると考えており、 個々の子育て世代が求める情報を確実に、かつ効果的に発信していけるよう、 情報の質や量、あるいは発信のあり方等について、総合的に検証してまいります。 その他考えられる要因を細かく分析していくことで、 今後の施策をより効果的に推進できるよう努めてまいります。
  結論・要望	市は、 子育て支援策に「少子化対策」の観点が不十分であったことを明言しなかったものの、 合計特殊出生率が低いという客観的事実を指摘したことで、 今後、細かく要因を分析し、効果的な施策を講じることを明言しました。 動向を注視してまいります。

• スポーツ推進

  スポーツ推進
  田中の考え	私は、平成19年３月議会で議論して以来、 文教住宅都市の魅力を高めるためにも、 本市の豊かなスポーツ資源を活用したまちづくりと スポーツ振興計画の策定による積極的な政策推進を提案してまいりました。 そして、その後、計画が策定され、 近年では、アスレチック・リエゾン・西宮が立ち上がるなど、 本市がスポーツによるまちづくりに力を入れ始めている様子がうかがえます。 そのような中、先日、西宮青年会議所より、 プロバスケットボールチーム兵庫ストークスの ホームタウン化に向けた報告がございました。 スポーツ推進計画の中にはございませんでしたが、 まちの一層の魅力向上、活性化が期待できる兵庫ストークスのホームタウン化は、 歓迎すべきものと考えます。
  質問	市長のスポーツ推進によるまちづくり、まちの活性化に関する見解と、今後のスポーツ推進、スポーツ政策の推進に関するビジョンをお尋ねいたします。
  回答	スポーツの持つ、「する楽しさ」や「見る楽しさ」の向上は、 市民生活の充実や健康増進につながる重要な要素であり、 そのためにはソフトとハード両方の整備が必要であると考えております。 ハードに関しましては、現在、 新体育館、新陸上競技場などの整備に係る基本構想の策定を行っており、 プロやトップリーグの試合開催に対応した体育館を想定し、 「見るスポーツ」の機会拡充や総合体育館としての機能充実により、 「するスポーツ」の質向上はもとより、 地域経済効果も含めたまちのにぎわいづくりにもなると考えております。 ソフト面につきましては、 アスレチック・リエゾン・西宮を初めトップスポーツの方々のお力をおかりし、 児童や一般成人がスポーツを楽しむスポーツクラブ21を中心とした地域スポーツや、 部活動など学校体育の現場でクリニックや指導者講習会などを行うなど、 環境整備に取り組んでおります。 西宮の良好な住環境の周辺に、 利便施設や自然環境のみならず、 品質の高い文化、娯楽が近場でコンパクトに楽しめるまちであるということを、 文教住宅都市における新しいライフスタイルとして さらに住民に提案していきたいと思っております。 西宮らしいライフスタイルを提案していく中で、 品質の高いスポーツコンテンツも楽しめるということも、 まちのブランドマネジメントに生かしていきたいと考えております。
  結論・要望	スポーツによるまちづくりは、 今後の西宮市において、 非常に重要な政策になってくると考えています。 市長の回答ではブランドマネジメントとありましたが、 プロスポーツのホームタウン化は 特に文教住宅都市としての、 都市の魅力を高めるチャンスであると考えます。 （市民のスポーツ環境の向上に寄与するように） 積極的な支援を求めました。

• 中央体育館整備

  中央体育館整備
  田中の考え	表６は、市内の体育館の利用状況について、 スポーツ活動が盛んに行われている10月を抽出して資料を提供いただきました。 ごらんのとおり、 平日の夜間19時から21時の時間帯は、 軒並み90％を超えております。 その他の時間帯も、 塩瀬体育館を除いて、 どの時間帯も軒並み80％を超えております。 そこで、 人口１万人当たりの体育館の延べ床面積を他の中核市と比較してみました。 図１のとおり、 45市中36位と、西宮市は下位となっております。 老朽化が著しい本市の中央体育館の再整備が急がれるわけですが、 こうした状況を見る限り、 プロスポーツによる使用が可能なメーンアリーナに加えて、 市民スポーツの振興のためにも、 サブアリーナの設置が必要と考えます。
  質問	市全体として、公共施設は総量抑制の方向性が示されておりますが、 文教住宅都市としての魅力の向上、 ひいては人口減少に歯どめをかけるための投資と考えて 施設整備を進めるべきと考えます。 体育館整備と運営の今後の市の方向性、方針をお尋ねいたします。
  回答	施設の活用度合いを平成25年度平均稼働率で見ますと、 中央体育館は高く、塩瀬体育館は低くなっています。 また、甲武体育館の平日は中央体育館を上回り、 鳴尾体育館の休日はまだ余裕があるなど、 施設ごとに違いがあります。 当然ながら、 休日や平日夜間は平日日中に比べ利用頻度が高まりますが、 休日や平日夜間の稼働率を基準にして施設整備を行った場合は、 平日日中の稼働率が問題となり、 合理的な施設運営に支障を来すものと考えております。 また、新体育館建設の基本構想では、 トップスポーツの開催に対応し、 かつ市民大会等も円滑に行える施設機能や 施設規模に合致した駐車場などについて検討しているところです。 現段階では新体育館の建設着工年度などを 具体的にお示しできませんが、 それ相応の施設規模であることを想定しているため、 供用開始後の利用状況は 現在よりも改善するものと考えています。 しかしながら、 新体育館が供用開始されるまでの間、 現在の利用状況を少しでも改善するため、 稼働率の平準化を目指し、 利用者の皆様に利用形態や 規模に適した体育館を選択していただくよう、 御理解と御協力を求めてまいります。
  結論・要望	データで示されている通り、 スポーツ施設の需要は大変高くなっています。 中央体育館につきましても、 早く建てかえてほしいというご意見を頂きます。 災害時の対応を想定しつつ、 需要を満たせる中央体育館の再整備を目指し、 市民の声に耳を傾けながら、今後、取り組んで参ります。

• 学校体育館の活用

  学校体育館の活用
  田中の考え	（体育館について） 既存施設の活用の観点から、 本市に60カ所ある小・中学校の体育館に着目したいと思います。 教育委員会に使用状況を問い合わせたところ、 学校によってばらつきがあるものの、 小学校は夜間に約60％、 中学校は夜間に約10％が開放されているとのことでした。 まだまだ使える余地があることから、 不足している市立体育館の補完的役割も担える可能性があると考えています。 特に中学校の体育館は、 一般市民に開放ができるという規則になっています。
  質問	学校の体育館の利用を一層進めるために、 リアルタイムの空き情報の提供が好ましいのですが、 まずは、 定例的な使用状況を月ごとに公開するとともに、 一般利用が可能なことと手続の方法を周知し、 一般の人が申し込みやすい体制を構築すべき と考えますが、 教育委員会は今後の一般の方の利用をどのように進めようと考えているのか、お尋ねいたします。
  回答	教育委員会としましては、 小・中学校の体育館の利用状況から、 全市的にスポーツ施設が限られる中、 学校の体育館を、学校教育に影響のない範囲で、 一般の利用を進めていく対応が必要と考えております。 しかしながら、 学校の体育館の利用状況を教育委員会で把握し、 周知していくまでには、 体育館内にトイレがないなどの施設面の課題のほか、 部活動の状況や鍵の管理方法、夜間の近隣への影響など、 学校教育上や管理上の課題を整理する必要があります。 今後は、１年をめどに課題を整理した上で、 地域及び学校のほか、関係部局と協議しながら、 その課題の解決を含めた地域や学校への負担のない対応が図れないかを検討してまいります。
  結論・要望	（市全体では施設総量の抑制の方針が示される中で、） 足りないからと言って どんどん体育館をつくっていくとかいうことはできません。 そこで、今回は、 既存施設の活用の観点から 今回は学校の体育館について取り上げました。 うまく制度化・活用すれば、 一般の方々からの利用収入で 学校体育館のメンテナンスにかかるコストの負担軽減にもつながる可能性が広がると考えています。 （学校体育や部活動の環境改善にも大きく貢献できる可能性があります） 回答では、課題の整理を１年以内に行うということでしたので、 また改めて、1年後に進捗を確認することにしました。 そして、課題の整理だけではなく、 同時に庁内の関係部局（スポーツ推進担当）との協議も 進めてもらえるよう強く要望しました。 中学校の体育館の開放については、 現場でも話を聞き、いくつかの課題を私自身も伺いました。 ①中学校のクラブ活動はかなり専門的になることから、一般の方にフロアのコンディションを荒らされると困る（メンテナンスに教員の手が取られる） ②クラブ活動と一般利用の日程調整の手間が増える ③夜間に一般人が学校内に入ると生徒との区別も付きにくく、生徒指導や防犯に支障をきたす可能性が増す などなど 施設管理上の問題を懸念されています。 ですので、 特に学校との協議に際しては、 そういった課題に関しては、 市が課題をカバーするための体制を構築するなど 教員の負担を軽減する姿勢を示してもらえるよう求めました。

防犯対策

• ゴミステーションの対策

  ゴミステーションの対策
  田中の考え	箕面市では、カラスによる被害を防止し、 生活環境を守るために、罰則つきの条例を制定し、 カラス被害がゼロになった地域があるとの報道がありました。 一方、本市におきましては、 ごみステーションのカラス被害は後を絶ちません。 そして、カラスはふえる一方のようにも感じます。 現在の「西宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」では、 ごみステーションの管理責任は市民にあると定められているものの、 市民にはマナーを守らない方々への指導権限はございません。
  質問	ごみステーションのカラス被害については 一向に効果が上がっていないことから、 ごみ出しマナーに関する指導を市ができる内容の条例を整備して 市の指導権限を強化する、 もしくは苦情やごみ荒らしの報告が寄せられたごみステーションについて 市が直接介入して問題解決に当たるなど、 さらに踏み込んだ実効性のある対策が必要と考えますが、 市の見解をお尋ねいたします。
  回答	まず、 ごみステーションにおけるカラス被害への対策について、 これまで市は、 ・カラスの餌となる生ごみを減らすことや、 ・外から見えないような工夫をすること、 ・ごみの収集曜日や時間を守ること、 ・防鳥ネットを利用すること、 など、市民に対するごみ出しマナーの向上などの 普及啓発を中心に行ってまいりました。 しかしながら、 ごみステーションにおけるカラス被害が後を絶たないことから、 今後はさらなる対策の推進が必要であると認識しています。 カラス被害は、ごみ出しマナーだけではなく、 ステーションでのごみの管理方法も原因であると考えており、 被害地域において個々の実績に合わせた対応が効果的であると考えています。 そのためには、 被害の多発する地域について、 その原因が排出者のごみ出しマナーによるものなのか、 また、防鳥ネットの網目が粗い、かけ方の工夫が足りないなど ネットの利用方法などによるものなのか、 その原因を調査することが必要であると考えています。 その上で、関係機関などとも連携しながら、 当該地域のごみ減量等推進員や ステーションを管理する市民の方々とともに、 その地域に合わせた具体的な対策を講じてまいります。 また、 市政ニュースやホームページなどによりまして、 カラス被害に対して効果のあった事例や 防鳥ネットの正しい利用方法、問い合わせ窓口をお知らせし、 市民への普及に努めてまいります。
  結論・要望	ゴミステーションにおけるカラス被害の対策については、 初当選直後に取り上げた内容でしたが、 この12年間、改善するどころか、 どんどんひどくなっているということで、 私のもとに寄せられる苦情も増えてきています。 一刻も早い実効性のある対策が求められます。 一定の事業費も確保して成果を上げるよう要望しています。

• カラスの捕獲

  カラスの捕獲
  田中の考え	そもそも 住宅地に住みつくカラスの個体数を減らす必要があると考えます。
  質問	捕獲に向けた調査を実施し、 巣の撤去などの対策も強化するべきと考えますが、 市の対応をお尋ねいたします。
  回答	市民から農政課に寄せられているカラスによる被害の苦情や相談件数は、 平成26年度は56件と、 25年度の61件より若干減少しているところです。 寄せられている苦情や相談の９割以上は、 ３月から７月までのカラスの繁殖期に集中しておりまして、 その内容も、 人への威嚇・攻撃、 鳴き声がうるさい、 ごみステーションの散乱など、 多岐にわたっておりまして、 追い払いや駆除などの要望も寄せられているところです。 市では、人への危害が予測される場合や 生活環境への被害が発生している場合には、 関西電力や公園、公共施設などの管理者にも有害鳥獣捕獲許可を出し、 カラスの巣の撤去を実施しています。 また、 カラス対策の情報共有と連携を目的に、 庁内関係各課でカラス被害対策会議を、 阪神間各市ではカラス等対策連絡協議会を開催しています。 これらの会議を通しまして、 関係機関との情報共有と連携を一層強化してまいります。 さらには、 今年度からカラスの生息実態などの把握などを行い、 来年度は、被害の苦情が多い地区に対しまして、 カラスの巣の撤去を積極的に行いますとともに、 試験的な捕獲を検討するなど、 効果的な被害対策を行ってまいります。 このような取り組みによりまして、 住宅地におけるカラスの個体数を減らし、 カラスによる被害の減少に取り組んでまいります。
  結論・要望	今後の効果に注目するとともに、 捕獲については、 その費用対効果等について、 私自身も調査を進めたいと思います。

地域猫活動