財政収支見通し

田中の考え	「新たな行政経営改革」では、 ここ１、２年の大幅な行財政改善は望めないと考え、 近年の単年度収支についても質問致します。　 ６月の一般質問で 第２次行財政改善実施計画の引き続きとしての行財政改善計画を策定し、 平成16年度から基金の取り崩し額を減らせるための計画を 早急に策定しなければならないのではと指摘したにもかかわらず、 伝わっていなかったことを残念に思います。 そして、平成16年度の予算編成方針が 10月31日付で市長より各所属長に通知されていますが、 歳入では、市税収入は伸びず、 地方交付税と臨時財政対策債は15年度の実績額が当初予算額を５億円も下回っており、 歳出面では、公債費が一般会計ベースで264億円とピークを迎えています。 人口増による ─先ほども指摘ありました保育所待機児童の解消や 高齢化社会における扶助費等の増加などにより、 収支不足は解消できず、基金残高も減少し、 赤字団体への転落が危惧される深刻な状況が続いているとされています。
質問	実際に予算編成作業段階に入った現在、 平成16年度の財政収支見通しをどのように見込んでいるか、再度お聞かせください。
回答	まず、平成16年度における現時点での財政収支見込みです。 歳入の根幹である市税収入は、 個人所得の落ち込みなどによりまして、 前年度、つまり本年度の予算額779億円を確保することが困難な状況でして、 地方交付税も７億円減少する見込みです。 さらに13年度から３カ年の時限措置とされていました臨時財政対策債は、 財務、総務両省の協議によりまして、３カ年の延長が決まっていますが、 地方の財源不足対策がない限り、減少するものと考えています。 一方、歳出におきましては、 公債費が一般財源ベースで償還のピークを迎え、 人口増に伴う保育所待機児童の解消や高齢化の進展による扶助費の増嵩、 電子自治体に向けた情報化施策経費の増大などによりまして、 歳出全体では増額になるものと見込んでいます。 このような歳入、歳出の見通しから考え合わせますと、 平成16年度の財政収支の見込みは、 前年度が55億円の財源不足であったのと同様に、 大幅な財源不足が予測されます。 よって 残る財政基金や減債基金35億円を全額取り崩し、 さらに土地開発基金の現金部分31億円の一部も取り崩すことによりまして、 収支不足を補う措置が必要であると考えています。 なお、 国では、三位一体の改革において、国庫補助負担金の１兆円の削減、 それから、地方への税源移譲や地方交付税の見直しが検討されています。 その動向によっては、本市の予算、収支見込みに相当の影響を及ぼし、 財政計画の見直し、修正も必要となってまいります。

財源不足額の状況

田中の考え	昨年12月に財政当局が策定した「西宮市の財政を考える（Ⅴ）」の中で、 平成20年度までの財政収支見込みが試算されていることは、 これまでの議会でも何度も取り上げられ、それに関する質問も多々ありました。 そこでは、平成20年度までの財源不足額を272億円と見込み、 第２次行財政改善実施計画が計画額を大幅に上回って達成されたにもかかわらず、 引き続き厳しい財政状況が続くと予想されています。
質問	財政計画については、 毎年前年度の決算が確定し、12月補正予算が策定された時期に修正、見直し作業を行うと聞いていますが、その進捗状況はどのようになっているのか、 また、 現段階において、平成20年度までの財源不足額はどのように見込んでおられるのか、その対策とあわせてお聞かせください。
回答	この12月において平成14年度の決算が確定し、 12月補正予算案を上程申し上げております。 現在見直し作業に取り組んでいますが、 人件費の給与改定、減額分が確定します12月末には作業を完了いたしまして、 平成16年１月には修正後の財政計画を公表させていただく予定でございます。 昨年12月に策定いたしました財政計画では、 平成20年度までの財源不足額を272億円と見込んでいましたが、 修正後の財政計画ではこの272億円を若干下回るものと予測いたしています。 また、財源不足額の縮減対策につきましては、 新たな行政経営改革を積極的に進めることとあわせまして、 具体的な数値を含めた計画を新年度中に策定してまいります。
結論・要望	財源不足の解消計画（具体的な数値を含めた計画）については、 ようやく、新年度において策定するとの回答を得ました。 「新たな行政経営改革」の計画を策定するにあたって、 人員の配置、強化を行うと同時に、 財源不足対策の解消計画を策定するにも、 それなりの組織や人員、体制が必要となることを指摘し、 来年４月の人事異動、組織改正の際には、 計画を策定する部署を設置して取り組まれるよう要望しました。

保育所民営化による財政効果

田中の考え	平成13年に甲東保育所が、 そして、今年度より安井保育所が民営化されました。 民営化によって保護者への直接の費用負担が増加することはありません。 そこで、今後も民営化を推進していくのか、 それともこの２園でとどめるおつもりか、 今後の考え方について質問したいと思います。 民営化される際には、保護者、職員からの反対、 甲東で７万5,000筆、安井で４万2,000筆、137団体もの署名が集まるほどの 反対がありました。 もしここでとどめるのであれば、 民営化された保育所に子供を通わせていた保護者にとっては、 その場の行財政改善のためだけに犠牲になったのかとの誤解を生み、 行政に対して不信感を募らせる結果ともなり得ます。
質問	実際に民営化してちょうど１年がたった時点での 甲東保育所の民営化前後の効果額、 そして、民営化してまだ１年に満たない安井保育所の方は効果額の見込みを伺います。
回答	平成13年４月に民間移管しました甲東保育所は、移管時60人定員でしたので、 60人定員規模の公立保育所の12年度決算の運営経費と 新甲東保育園の13年度決算の運営経費を一般財源の差を効果額として見ますと、 約3,700万円でございます。 本年４月に民間移管いたしました安井保育所の効果額見込みにつきましては、 安井保育所が定員60人で、 移管後の安井保育園は定員を90人に増員いたしましたので、 90人定員規模の公立保育所の平成14年度決算見込みの運営経費と安井保育園での 経費を平成15年度予算の運営経費の一般財源で比較し、 その差を効果額見込みとして試算いたしますと、約6,400万円でございます。

民営化の選定基準

質問	なぜこの２園が選ばれたのか、その選定基準をお教えください。
回答	まず、 恒常的に待機児童の多い地域にあって、 施設の老朽化により建てかえや改修を要する施設で、 敷地面積から定員の増加が図れる施設であることを基本とし、 市民ニーズの高い延長保育や障害児保育など特別保育事業の実施拠点の拡充を図ること、地域の子育て支援事業を推進することなどと、 民間移管をすることで行財政の効率的運営を図れることなどを 基準に選定いたしたものです。

民営化後の利用者の反応

質問	民営化された後に保護者からの意見があればお聞かせください。
回答	職員の配置や給食などについて保護者の意見を運営に反映させるため、 懇談会の開催を求められるなどの声が寄せられ、 園の日常保育に関するものが主な意見でございました。

今後の民営化計画

田中の考え	現段階では、私の方では、 民営化そのものによる保育の質の低下を初め、 民営化がもたらした不都合が生じているようなことは聞いておりません。 保育所の場合、 設置当初は、特に福祉の観点を重視し、 公立が主導して運営されてきた経緯がありますので、 これまで培ってきた保育の質、内容を確保することは前提となりますが、 民営化によって、これが保たれるのであれば、 どうしても硬直化しやすい行政がこのまま保育園の運営を維持する必要性は薄れており、 今後も公立保育所を民営化した場合の財政効果と質的なシミュレーションを行い、 さらなる民営化を図っていくべき ではないかと思います。
質問	今後の保育所の民営化はいつごろが可能で、どの保育所の民営化が可能か、 計画がおありでしたらお教えください。
回答	本年４月に安井保育所の民間移管を行ったことで、 第２次行財政改善実施計画の実施項目は完了いたしました。 また、その後の待機児童解消計画に基づき、新設保育所につきましては、 すべて民間活力を活用いたしまして、民設民営で整備することにしています。 また、今後の保育サービスの供給計画の取り扱いでございますが、 平成15年10月１日現在の保育所などへの入所児童は全市で4,884人、 その内訳は、認可保育所で、公立23園、私立19園、合わせて42園、計4,206人、 認可外の保育所では、本市が運営費助成を行っております家庭保育所、 保育ルームなど19カ所で99人、 株式会社やＮＰＯなどが独自の運営をいたします一般の認可外保育所には16カ所に440人、事業所が設置いたします病院内保育所や職場内保育所が９カ所で139人など、 合わせて44カ所の認可外保育所に678人が入所しています。 このように、保育サービスは、国費など公的助成が行われる認可保育所、 また、認可外保育所でも、市が一部助成を行うもの、公費助成はなく、 民間が自由に運営するものなど、保育サービスは多様な形式で供給されています。 したがいまして、今後の保育サービスの供給に際しまして、 民営化など民間活力をどのように活用していくかでございますが、 待機児童の解消、延長保育、一時保育などの保育ニーズにこたえる対策は、 次世代育成支援の行動計画策定に向けての調査をする市民ニーズへの対応とも 関連しますことから、 全市民的な議論をもとにした計画づくりを行います。 このため、公立保育所の民間移管に際しまして、 市民、保護者の方から提起されました保育士の配置基準などの保育水準の問題や 公立保育所が果たすべき役割、 ＮＰＯ、学校法人など設置者の規制緩和の問題、 民間保育所への助成のあり方など、 総合的に検討する場を設け、 保育サービスのあり方についての方針を取りまとめたいと考えています。
結論・要望	２園（の民営化）に関して、財政効果はあったものの、 今後の民営化計画は今のところないというお答えでした。 今後も効率的な運営、経費削減には取り組まなければなりませんが、 効率化以外にも、現在の保育所の課題は多数あります。 課題を一度整理して、検討する必要性があります。 回答にもあったとおり、 待機児童や延長保育、一時保育の問題を初め認可の規制緩和、 補助金の意義、公立の果たすべき役割、そして真の民間活力の導入等、 検討する場を設け、保育サービスのあり方についての方針を取りまとめ、 公立保育所の民営化に取り組むよう要望しました。

直営による経費削減

田中の考え	民営化の議論が出てきて検討委員会が立ち上がってから ようやく具体的な対策に乗り出した形になってしまいましたが、 今年度より、学校給食検討委員会での答申を踏まえ、 引き続き、直営で経費削減を実施するということで続行されました。
質問	まずは、予算額で結構ですので、 経費削減の具体的な取り組みと効果額をお教えください。
回答	平成13年度の西宮市学校給食検討委員会におきまして、 直営方式の中で正規調理員を嘱託調理員に切りかえるとともに、 給食数や調理作業の実態に即した効率的な配置基準に改正する などにより、 人件費を削減されたい旨の提言をいただいております。 その提言をもとに西宮市学校給食基本方針を策定し、 平成15年度より新体制に移行いたしました。 ご指摘の効果額につきましては、 旧体制による平成12年度の決算額と新体制による平成15年度の 決算見込み額を比較いたしますと、 平成12年度の人件費は約21億円で、 それに対しまして平成15年度の人件費の決算見込み額は18億2,000万円で、 差し引き約２億8,000万円減少すると考えられます。

民間委託との比較

質問

検討委員会での議論の際に、 民間委託した場合にかかる経費のシミュレーションは行ったのか、 行ったのであれば、 直営で行財政改善を行った効果額が民間に委託した場合に比べて どの程度まだ高い状態なのか、お示しください。

回答

民間委託した場合の試算は、 検討委員会の中で他都市の学校給食業務において 実績のある４社の見積もりに基づいて行いました。 それによりますと、 平成15年度では、 民間委託約17億7,000万円に対し直営では18億2,000万円で、 直営が約5,000万円程度高くなります。 また、平成20年度では、 民間委託16億8,200万円に対し直営が17億1,300万円で、 直営が3,100万円高く、 平成25年度では、 民間委託15億800万円に対し直営が14億9,300万円で、 直営が1,500万円安くなります。 このように、試算上では年度により 民間委託と直営による経費が退職者の数などにより前後しています。 一方、民間委託を10年以上前から実施しております自治体の例では、 年数を経るに従い委託経費が増加する傾向も見受けられます。 これらのことを総合しますと、 長期的に見れば、 本市の直営は民間委託に近い経費で運営できると考えています。

今後の効率化－調理業務の民間委託

田中の考え	衛生面や栄養面、アレルギー対策等、 安全面に十分配慮した運営をしていかなければならないことは言うまでもありません。 そうした努力をしながらも、新規採用の抑制による職員の嘱託化等を行い、 職員のアイドリングタイムを減らすなど、 年間契約ではなく、業務日数契約が可能となれば、 もっと効率的な運営が可能となります。 民間委託すれば、さらに柔軟な運営が期待できますし、 安全面に関しても、 もし事故を起こせば民間事業者にとっては死活問題ともなりますので、 むしろ公立で行うよりも 安全に十分注意した運営を行って頂ける可能性は高いです。 ですので、 学校給食に求められている衛生面や栄養面の優位性を 民間事業者よりも効率的に保てているのかどうかの検証は、 今後もさらに行う必要があると思います。 現在の西宮市の学校給食は、 各校の調理室で調理を行う単独調理方式をとっていることから、 学校給食会からの食材の調達業務の効率化の課題は残されるものの、 まずは、小・中学校それぞれ数校を選定して、 当面は、労務管理を含めた調理業務を入札で業者を決め、 単年度もしくは２年ごとくらいの契約更新を行う方式の一部民間委託をすれば、 常に民間との比較ができ、直営部のより効率的な業務改善にもつながると予想されます。
質問	今後の学校給食業務の効率化についてお考えをお聞かせください。
回答	学校給食検討委員会の提言を尊重し、 引き続き、直営の中で効率的な運営に努めてまいりたいと考えており、 御指摘の一部民間委託は、これまでの経緯から難しいと考えています。
結論・要望	一部の学校での調理業務の民間委託については 検討すらしないという回答でした。 確かに御答弁どおり、給食業務すべてを委託すれば、 試算上、10年もたてば民間でも硬直化してくる可能性はありますので、 当然効果額がひっくり返ってくる可能性もあります。 だからこそ、 短期の契約更新が可能な状態で入札によって一部の学校の調理業務を民間委託し、 競争し続けるべきではないかと提案したわけです。 ようやく嘱託化による経費節減等に取り組め、 しかも、今年度から新体制を組んだばかりという現在、 すぐに答えを求めても時期尚早なのかもしれませんが、 経費削減に消極的な回答と言わざるを得ません。 今後も経費節減に取り組み続けるよう求めました。

兵庫県からの支援

田中の考え	現在、第三者機関である検討委員会において 存廃を含めた議論が行われていると、 ９月議会の厚生常任委員会でも報告があったばかりです。 内部努力による経費削減を行う必要性は言うまでもありません。 現場では民間事業者からの経費削減についての提案があるなど、 外部から見ていて、無駄な部分がまだまだあるようです。 そして、 使用料の見直し、つまり引き上げも検討しなければならないでしょう。 民営化するにしても、ほぼ100％近い稼働率が実現しているにもかかわらず、 全く採算がとれていない状況では、 当然それを引き受けてくれる民間事業者が出てこないことも容易に想像ができます。 その際には、先ほど挙げました幼稚園や学校給食同様、 直営で行うことも視野に入れておかなければならないと思います。 食肉センターの耐用年数は60年と聞いていますが、 まだ（開設から）15年しかたっていません。 これを民間事業者の引き取り手がないからといって廃止してしまうのであれば、 この建物自体は使い道がなくなり、15年前の投資に意味がなくなると同時に、 建物の解体経費がさらに発生してしまいます。 そしてまた、この土地の（跡地）利用に関しても、 なかなか進まないのは容易に想像がつきます。 また、食肉センターへの市税の投入によって 市民にどれだけ還元されているのか、 現実的につかみにくく、 食肉センターの運営は広域的な取り組みであると考えられます。 これまでも兵庫県への移管や補助金の申請を行ってきた経緯もあるようですが、 いまだ受け入れられていません。 近隣他市への負担を求めようにも、 県に指導してもらわなければできるはずもありません
質問	今後も引き続き、兵庫県や近隣他市への助言等も含めて、 広域行政の観点から兵庫県に協力してもらえるよう強く要望していくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
回答	西宮市食肉センター特別会計に 一般会計より多額の繰り入れを行っていることに対し 市議会での厳しい御指摘を踏まえまして、 平成15年６月に西宮市食肉センター検討委員会を発足させました。 この検討委員会は、 各分野専門の立場から利害関係のない第三者である 学識経験者など７名により構成されております。 検討委員会の目的は、食肉センターの経営状況を分析し、 存廃も含めた食肉センターのあり方、方向性を定めていくことであり、 市長に提言をいただくことになっております。 現在まで６回の委員会を開催しております。 提言については、年内に提言をいただく予定でございましたが、 解体業者の方々の意見聴取などもあり、 検討委員会での議論の回数がふえ、年を越すことになりました。 そのよう中で、兵庫県に対する要望につきましては、 毎年、食肉センターを設置する 兵庫県下の３市２町１事務組合で構成する兵庫県食肉センター設置市町連絡協議会として、 県に直接出向き、広域的な立場に立った再編成等の要望を行っております。 現在まで度重なる要望に対しましても極めて厳しい状況で、 県から前向きの回答は得られておりません。 しかしながら、食肉センターは広域的施設としての必要性から、 引き続き県に要望してまいります。

経費削減の取り組み

質問	同時に、内部経費の大幅な削減を断行し、 使用料の引き上げ等も検討しなければならないでしょう。 赤字の削減のための取り組みについてお考えをお聞かせください。
回答	この間、人件費を初め運営経費などの歳出の削減を行い、 さらに、 歳入面では、平成13年度に使用料を牛2,950円を4,000円に、 豚880円を1,000円に大幅改定をいたしました。 その結果、平成11年度と平成14年度決算額の比較では、 約9,000万円の削減となりましたが、現行の大幅な赤字を解消するには至っておりません。 今後、検討委員会の提言をいただき、 市としての基本的な考え方をまとめてまいりたいと考えております。
結論・要望	現在検討委員会で議論していただいている段階ですので、 今後の方向性についてはそこでの提言を待つしかない状態にあることは理解できます。 現状では、民間の引き取りはなく、 開設から15年しか経過していない事から、 当面は、直営で運営しない限り継続できないことは明白です。 また、現状を見たときに、赤字の削減だけはせざるを得ない状況になっているわけです。 内部経費の削減の一層の努力と、使用料についても使用者の理解を求めながら検討し、 広域的な事業であることからも、 県への粘り強い要望をさらに強化するよう要望しました。