市営住宅と福祉施設との複合化

田中の考え	市営住宅ストック活用計画に基づいて、今後10年間の建てかえ計画が平成20年3月に発表されました。 その計画では、甲子園九番町団地の再整備事業において資金調達から設計、建設までを民間が行った後に施設を市が買い取るＢＴ方式によるＰＦＩ手法の適用が決定されました。 そのほかにも、財源対策や余剰地の利活用なども含めて本市としては斬新な取り組みが複数取り入れられた事業計画となっています。 そこで、近年中に大規模改修や再整備を要する老朽化した既存の高齢者施設や、周辺の保育所事情などの状況も勘案しながら複合機能を持った福祉施設を整備するなど、新たに生まれる余剰地をニーズに合わせて利活用すべきです。
質問	【質問1】ＰＦＩ法を適用したＢＴ方式による甲子園九番町団地第１期建てかえ事業の進捗状況並びに当方式の評価、主な事業効果及びＰＦＩ手法の課題をお示しください。 【質問2】市営住宅の統廃合に伴う土地の売却による財源の確保や利活用についてお考えをお聞かせください。 【質問3】大規模市営住宅団地の建てかえに伴う高齢者施設や保育所施設などの併設について、現在の検討状況をお聞かせください。
回答	【回答1】 市長の回答：事業の実施にあたっては単なる市営住宅の建てかえにとどまるのではなく、保育所や高齢者福祉施設などの併設、また、従前から行われていた盆踊りなどの地域コミュニティー活動が再開、さらに、枝川の桜などの景観などを配慮して一つのまちづくりとして取り組むよう指示しているところです。 市の回答：当団地の建てかえ事業は、平成20年から平成29年の10年間に３期に分けて約430戸の市営住宅を建てかえるものです。 今回の第１期建てかえ事業は事業費が20億円を超えることから、西宮市ＰＦＩ基本指針に基づく検討の結果、ＰＦＩ法によるＢＴ方式が最適な事業手法であるとの方針決定を行い、業務を進めているところです。 まず、一つ目のＢＴ方式による建てかえ事業の進捗状況についてですが、本年１月の方針決定後４月１日にＰＦＩ法に基づく実施方針及び要求水準書案を 市のホームページに公表し４月７日にはＰＦＩ事業の実施方針等の説明会を開催し、当事業の周知を図りつつ発注者の市と参加しようとする民間事業者との円滑な事業実施の促進に努めてきました。 また、５月25日には学識経験者から構成されるＰＦＩ事業者選定委員会において、特定事業の選定及びＰＦＩ事業における実施効果についての審議を経て当事業を特定事業として選定しました。 今議会（6月議会）において、当事業における建てかえ住宅の建物購入費に係る債務負担行為の設定について御審議をお願いしているところです。 事業完了は、平成24年１月ごろを目指しています。 当事業の評価方法と事業効果についてですが、事業効果の検証作業としまして定量的評価（事業コスト面等の比較）及び定性的評価（建物の品質・サービス面等の比較）を行いました。 定量的な評価としては、従来方式と比べＢＴ方式がコスト縮減を図れる割合、いわゆるＶＦＭの値を約９％（約３憶円の縮減）と算出しています。 この主な要因は、性能発注による設計・施工の一括実施、民間事業者の創意工夫による工事費縮減、設計・建設時に携わる市担当職員数の軽減などが挙げられます。 また、品質、サービス等の面での比較となる定性的な評価については、民間事業者が設計、建設を一括して行うことで民間の持つノウハウや創意工夫により、民間の企画力及び技術力が生かされた整備が期待できます。 また、市が事業完了時に施設を買い取るため事業中の財政資金の効率的・効果的活用を図ることができます。 さらに、このＰＦＩ事業の企業参加資格要件に（大手ゼネコンの単体ではなく、）市内企業とのJV（建設工事共同企業体）を組むことを義務づけていることから、市内企業の競争力や企画・提案力の強化、及び地域経済の活性化にも多いに寄与するとも考えています。 次に、ＰＦＩ手法の課題についてはこの事業方式はＰＦＩ法及び国のＰＦＩ事業実施に関する基本方針に基づいて公平性、透明性、客観性等を確保しつつ法的な手続を進めていく必要があることから従来方式（の入札）よりも１年以上の期間を要することです。 また、今回の事業は市からの前払い金がないことから（市内企業にも）事業着手時の資金調達能力が問われる状況となることなどが考えられます。 【回答2】 当団地の建てかえ事業は、甲子園九番町団地、古川町団地及び南甲子園３丁目団地の３カ所の市営住宅を１カ所に集約しその跡地を処分することで当建てかえ事業の 国庫補助金以外の財源に充てることとし今後の建てかえ予定団地についても同様の手法を考えています。 また、老朽化した木造住宅10団地の土地の売却など、利活用につきましては現在、計画的な移転あっせんにより住宅の集約化を鋭意進めているところですが、今後新たに移転推進等の専門チームを強化するなど本年度中に移転集約計画案を検討し、跡地の売却など土地の有効活用を積極的かつ計画的に推進していく予定としています。 今後10年間の建てかえ事業は、事業費のうちの一般財源等（国庫補助金を除いたもの）をこれらの土地の売却益で賄うことを見込んでいます。 ＰＦＩ事業によるコスト縮減及び良質な住宅整備などともあわせ、建てかえ事業の効率化を目指しています。 【回答3】 国から補助金をもらうためには、100戸以上の大規模な建てかえ事業においては、原則的に保育所や高齢者福祉施設等の併設を検討するよう義務づけられています。 本市でも今後、高齢化が進み、特別養護老人ホームやケアハウス等の高齢者を対象とした施設が必要となってきます。 周辺の浜甲子園団地の建てかえ状況や既存の福祉施設の状況なども勘案しながら市民ニーズに合った施設の整備について健康福祉局と検討協議を行っているところです。 なお、この併設する福祉施設の着工時期は第３期工事の既設の市営住宅の解体撤去後の平成27年度ごろの予定となるため、引き続き全庁的な調査検討を行い、国、県等の関係機関との協議調整も図りながら市民サービスに寄与する魅力的なまちづくりを実施したいと考えています。
結論・要望	市営住宅の再整備・管理の手法については、今回提言しました公共施設マネジメントの要素を先取りしたものと言えます。 まず、ストック活用計画の策定によって市営住宅の全体像を把握しています。 そして、今後10年間の維持補修や再整備などについて、課題や実施事項が示されています。 また、実際に始まった再整備についてはPFI手法という効率的な事業手法が導入されています。 複合機能を持つ福祉施設の併存も検討されています。 事業実施にあたっては市内企業の育成や地域経済の活性化も考慮に入れています。 管理については、まだ改善の余地は残されているものの、すでに指定管理者制度も導入済みです。 こういった流れを学校をはじめ、その他の公共施設の維持管理や再整備に関しても取り入れるべきです。 そのためにまずは、総合企画局が核となって各施設の担当者と協議を重ね、公共施設マネジメントを行うなかでこうした考え方・手法・ノウハウを全市に取り入れる体制をつくるよう要望しました。 また、PFI事業の課題としては、事業者の選定（入札）に時間がかかるという問題点と、特に市内企業の資金調達能力の問題点が挙げられました。 時間がかかるという点でいうと、従来型の入札であっても建設後の維持管理も含めたライフサイクルコストの検討など、現状よりもしっかり検討する期間を設けるべきと考えます。 市内企業の資金調達能力については、入札意欲の促進のために一定の配慮が必要だと考えます。 PFI事業の隠れた利点として、市担当職員の軽減が挙げられました。 耐震化事業などの事業が目白押しとなっていることを理由に技術職員の増員を検討しているとしたらそれは一時的なもので、将来的には問題があります。 よって、場当たり的な採用を行うことなく将来を見据えた計画的な採用を行うよう人事担当局へも合わせて要望しました。

教育委員会の事業（学校園の耐震化事業）

田中の考え	文部科学省は、平成20年10月に公立学校耐震化ＰＦＩマニュアルを策定するなど、学校耐震化促進のための支援を進めています。 本市でも、耐震化事業をある程度の規模に集約することでスケールメリットを生かした事業の効率化、事業費の圧縮を図ると同時にＰＦＩ手法の適用も検討するべきと考えます。
質問	耐震化事業においてＰＦＩ手法の活用も含めて事業費の圧縮、事業の効率化、費用負担の平準化についてどのようなことを検討しているのかお聞かせください。
回答	平成21年３月に策定しました西宮市立学校施設耐震化推進計画に基づき、学校施設の耐震化事業を現在着実に実施しています。 ご提案のＰＦＩ手法は、今回の耐震化事業や学校施設増改築事業においては有効な手法の一つと考えられます。 今回の耐震化事業実施についても総事業費が約63億円にも上ることから、平成20年度に導入可能性調査を行い、文部科学省作成のマニュアル等を参考にして従来方式により事業を実施した場合とＰＦＩによった場合とで比較検討を行いました。 その結果、次のような理由からＰＦＩの導入を断念しました。 １点目は、事業期間の問題です。 推進計画では早期に児童生徒、地域住民等の安全性の確保を図るため平成23年度末での事業完了を目指しています。 ＰＦＩによる場合、簡易検討から補強工事完了までにかなりの期間が必要となることから事業完了は平成24年度以降となります。 ２点目は、文部科学省の公立学校耐震化ＰＦＩマニュアルに沿ってＶＦＭを算出したところ、３％（約2億円）にとどまる結果となりました。 以上のことから判断し、ＰＦＩ導入を見送るとの結論に至り従来方式で事業を進めています。 この耐震化事業は、Ｉｓ値0.3未満のいわゆるＣランクについては大規模な地震により倒壊または崩壊の危険が高いことから、早期の解消を図らなければならず、平成21年度中の解消を目指しています。 そして、すべての耐震化を平成23年度中に終える予定です。 １日でも早く耐震化を完了させることが重要と考えています。 また、国の平成20年度第２次補正予算の地域活性化・生活対策臨時交付金も申請済みです。 今後とも、事業実施におきましては費用対効果を念頭に置き、市負担をできる限り軽減するための検討を行いつつ計画の着実な実行を図り、安全・安心の早期確保に努めます。
結論・要望	国の補助金も、国民の税金です。 現時点では、耐震化事業におけるコスト縮減に対する教育委員会の意識は非常に低いと言わざるを得ません。 そして、早くから本格的に事業手法を検討していればもっと早くに安全性を確保でき、２億円もの市税を無駄にすることがなかったことが露呈しました。

教育委員会の事業（学校の普通教室への空調設備の整備）

田中の考え	平成19年３月議会において、普通教室に空調設備を導入する際には公平性の観点から一斉導入を検討するべきであると指摘いたしました。 そのためには財源の確保や費用負担の平準化、ライフサイクルコストの低減が期待できるＰＦＩ手法が有効であると私は考えます。 スケールメリットを生かした事業費、維持費の圧縮も期待できます。
質問	普通教室への空調設備の設置事業において、ＰＦＩ手法の導入、メンテナンスや光熱費などライフサイクルコストの軽減、財源の確保、費用負担の軽減についてどのような検討を行っているのかお聞かせください。
回答	小・中学校への空調設備の導入に関しては教育委員会で規模、時期、方法、種類等について、今年度より検討を始めています。 まず、規模につきましては、普通教室を中心に未設置の特別教室も含めて設置を考えています。 時期につきましては、室外機の大半を屋上に設置する必要がありますので、耐震工事完成後の導入とならざるを得ないと考えています。 また、方法につきましては、校種間、学校間の格差をつくらず全校一斉導入を念頭に入れて、直接施行、リース契約、ＰＦＩ、それぞれの事業方法のメリット、デメリットの検討を重ねています。 従来の設計、契約、施工といった直接施行の流れでは（財源の問題で）一斉導入は困難です。 リース契約での導入では、空調機器の所有権が業者に残るため補助金の対象とはなりません。 一斉導入が可能で、補助金が期待できる方法は導入後のメンテナンスまで考慮すればＢＴＯ方式によるＰＦＩ手法が極めて現実的な手法であろうと認識しています。 また、設定温度や稼働時間、日常のメンテナンスなど、空調導入後の運用なども今後の検討項目とします。
結論・要望	時代の変化や、昨今の夏場の猛暑を鑑み、公平性の観点から全校一斉に普通教室への空調設備の導入を求めていました。 こちらは、ＰＦＩ手法の有効性を認めた回答を得ました。 今後も、空調設備の導入にも必要となる耐震化事業を一刻も早く完了し、子どもたちの学習環境の向上を図るよう要望してまいります。

教育委員会の事業（学校の中長期修繕計画）

田中の考え	耐震化や改築が進められる中、本年３月の今村幹事長からの代表質問において、学校園については３年後をめどに中長期修繕計画を策定するとご答弁されました。 市全体の傾向として修繕費が抑制されている中、教育費の維持補修費は３億円台を維持されてはいるものの、修繕を先送りにすることから生じる安全性の欠如が懸念されます。 耐震化を進めながら、大地震の前にふだんの学校生活の中で児童生徒が命の危険にさらされているようでは本末転倒です。
質問	各学校園の危険箇所の把握をどのように行い、どのように対処しているのか、財政負担の平準化の観点も踏まえてお聞かせください。 あわせて、中長期修繕計画策定に係る調査を前倒しして危険箇所の把握と対処に役立てるお考えはないものかお伺いします。
回答	各学校園の危険箇所の把握については、平成17年建築基準法の改正により公共建築物の定期点検が義務づけられ、本市の学校園につきましても１級建築士などの専門家による損傷、腐食、その他の劣化状況について、建築物は３年ごとに建築設備は１年ごとに点検を行い、５段階の判定基準による報告を受けています。 そのうち至急改善を要するものについては、安全性の観点から早期の対処を図っています。 また、毎年、予算の時期に合わせ学校園からの工事要望を受け、担当技師が現地調査・確認を行い、外壁の浮き、床の破損、トイレの改修などについて危険度や緊急度に応じ順次改修を進めています。 さらに、雨漏り、給水管の漏水、空調設備などの故障など、突発的、緊急的な補修依頼については速やかに状況確認を行い、対処をしています。 今後とも、危険箇所の把握に努め安全性の確保に努めます。 また、計画的な施設整備事業としてコンクリートの欠落防止、老朽化した受変電設備、照明器具、空調設備、プールなどの改修を行い、毎年数棟、老朽化した校舎については美観対策や壁の剥離などの安全対策として外壁改修工事を行っています。 中長期修繕計画は、将来、学校園施設の建てかえや改修を効率的、合理的に進めるために作成するものですが、現状調査の結果については危険対処や今後の改修に役立てることも可能と思われます。 そして、計画策定の中で財政負担の平準化等についても検討してまいります。
結論・要望	学校施設の維持補修については場当たり的な対応となっていることが露呈しました。 財政状況が厳しいなか、すでに３億円もの維持費がかかっています。 ただでさえ、維持費が圧縮される傾向にあるなか、急激に事業費が膨らんだときに対応できる財源の裏付けはありません。 教育委員会は３年後をめどにこの中長期の修繕計画をつくるとしていますが、３年後では遅く、前倒しすべき取り組みです。 耐震化事業を平成２３年度までに行う一方で、普段の計画的な修繕システムの構築を平成２４年度まで放置して、未だ発見できていない危険個所を放置するようでは本末転倒です。 また、計画を策定しても使えない計画、いわゆる「絵に描いた餅」であれば時間と経費の無駄遣いとなります。 一刻も早く、詳細な調査を開始するとともに、財源の裏付けがなされた学校園の中長期修繕計画を策定するよう要望しました。

水道施設及び下水道施設の更新事業

田中の考え	水道や下水道の料金は生活に直結することです。 あらゆる場面で負担増を余儀なくされている現在、これらの使用料金の負担増は何としても避けなければなりません。 水道、下水道、それぞれの事業は多くの施設によって支えられており、昨年から相次いで修繕、再整備に関する計画と必要な事業費が示されました。 財源の裏づけのない計画は計画とは言いがたく、その更新事業費の大部分を賄うことになる使用料金の改定の見込みについては明らかにしておくべきです。
質問	【質問1】管渠を含めた水道施設の再整備に平成40年度までで約493億円が必要と見込んでいるウォーターリニューアル21の財源の裏づけを行うに当たって、第４次総合計画期間中の財源となる使用料金の見込みと財源を確保するにあたっての懸念材料をお聞かせください。 【質問2】下水道中期経営計画と今後の下水道使用料改定の動向についてお聞かせください。
回答	【回答1】 前提となる施設整備計画の策定に際しては第４次西宮市総合計画と整合を図り、将来的な人口予測に基づき、給水戸数と水需要予測を推計し、収入の根幹である水道料金の収入予測を立てています。 その平成30年度までの財政収支見通しですが、阪神水道企業団からの受水を増量するため受水費の増はあるものの、浄水場の統廃合などにより維持管理経費等が減少すること等から社会経済情勢に大きな変化がない限り現行の水道料金を維持できるものと予測しています。 懸念材料については、節水意識の向上と同時に節水型機器の著しい普及により給水人口が増加傾向にあるにもかかわらず、配水量は横ばいで水道料金収入も伸び悩んでいます。 また、最近では地下水等の膜処理技術の急速な発展により、全国的に大口需要者が水道水から地下水等を利用する専用水道に転換する事例が報告されています。 本市でも、配水量、水道料金収入ともに大幅な減となる事例が出てきており、懸念すべき状況となっています。 このような状況を受け、今後の水需要の予測は使用者の節水や新たな大口需要者の地下水等への転換による水需要への影響などの不確定要素があることから、中長期的な予測は立てにくい状況となっています。 水道局にとりましては、これらの見きわめや早期の対応が今後の重要な検討課題であると考えています。 【回答2】 本市の下水道は水洗化などの汚水整備がおおむね完成した状況にあり、第４次総合計画の期間において、計画の基本目標である「みんなが安心して暮らせる安全なまちの実現」に向けて既存施設の改築、更新や治水安全度の向上、公共用水域の水質改善などを主要な施策として施設整備を進めることとしています。 まず、第４次総合計画の期間内の財政収支の見通しについては下水道では平成21年度から平成25年度までの西宮市下水道事業中期経営計画期間内における 財政収支見通しを策定しています。 この計画期間内における財政収支は、均衡が保たれた状況で推移するものと見込んでいます。 また、平成26年以降の財政収支見通しにおいても、節水型社会の定着により下水道使用料収入の増は見込めない状況ですが、経営の効率化や公債費などの経費減少などにより、財政収支の健全化が図られるものと予測しています。 このようなことから、今後の下水道使用料については社会経済情勢に大きな変化がなく、現行ルール（雨水排水施設整備に対する市税の繰入れ基準）による一般会計からの繰入金が堅持される限りにおいては現在の下水道使用料の水準を維持できると考えています。
結論・要望	水道と下水道は企業会計ですから使用者からの料金収入で事業が成り立ちます。 よって、施設の維持回収経費も使用料で賄わなければなりません。 その施設改修計画の策定に当たっては第4次総合計画の期間中つまり、平成30年まではいずれも料金改定を見込まずに財源を見積もっていることを明らかにできました。 しかし、その前提条件となっている総合計画の人口予測は大きくずれてくる可能性も秘めています。 また、地下水の利用者が増えていることのことで水道の使用料が減少する可能性も秘めています。 状況の変化に早め早めに対応することでこれ以上の使用料の増加を防ぐよう要望しました。

ＰＦＩ手法について

田中の考え	平成19年に出された総務省の報告書において、全国的には施設整備費10億円から50億円の事業において適用実績が多いとしています。 これが、ＰＦＩの適正事業規模と考えられます。 本市でも、一層ノウハウを蓄積するために現在、ＰＦＩ検討対象事業を初期投資20億円以上としている基準を初期投資10億円以上に引き下げるなど、拡大すべきと考えます。
質問	今回、市営住宅の建替えにおいて新たに導入されたＰＦＩ・ＢＴ方式の追加や検討対象事業の拡大などPFI基本指針の見直しを行うべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 また、全庁的にＰＦＩ手法を一層有効に活用するためにはノウハウの共有が欠かせないと考えますが、具体的な検討マニュアルを作成するなど、推進体制の強化に関して今後どのようにしていくお考えなのかお聞かせください。
回答	ＰＦＩは民間の資金、ノウハウ等を活用し、従来手法よりも効率的かつ効果的に社会資本を整備し、低廉かつ良好なサービスの提供が期待できる事業手法であるとされています。 本市では、公共施設等の整備を行うに当たり原則として施設整備費が20億円を超える事業、または単年度の維持管理費等が１億円以上と見込まれる事業について積極的に検討を行うものとしています。 ＰＦＩに基づく事業実施には多くの労力や時間、アドバイザー費用などの経費がかかることから、事業規模がある程度大きなものでなければ従来方式と比べた場合の総事業費の削減率を示すＶＦＭを一定見込むことが難しいと考え、本市におきましては施設整備の場合20億円が一つの目安になると考えてきたところです。 しかしながら、20億円以下の案件においてもＰＦＩを検討の対象に加えていくなど、対象事業の拡大も視野に入れてまいりたいと考えています。 実際にＰＦＩ事業に取り組んでいく中で得られるノウハウについては、今後本市のＰＦＩ基本指針の中に取り込むなどして市全体で共有してまいりたいと考えています。
結論・要望	実際にＰＦＩ手法を導入し、ようやくその有効性・効率性を認識した回答です。 今回は、推進体制の強化については明言されませんでした。 今後も、ＰＦＩ事業の課題の抽出・問題解決について調査を続け、税金の効率活用の実現に向けて機会あるごとに取りあげてまいります。

公共事業評価について

田中の考え	現在の実施計画期間である平成21年度から23年度に行う投資的事業は84件、そのうち10億円以上の新規事業が７件、１億円以上のものを含めると12件になると聞いています。 公共事業評価については、評価対象事業を現在の10億円以上から１億円以上に引き下げると同時に、一定規模の経常財源を要する施策的な新規事業にも適用して、事前の外部評価を積極的に行い、その答申も活用すべきと考えます。
質問	１点目、より多くの事業を外部評価し、対象事業の必要性に関する評価の実効性を持たせるために対象事業の拡大を考えられないものかお尋ねします。 ２点目、評価指標に既存施設の状況など周辺環境の観点を入れているのかあわせて伺います。
回答	本市における公共事業評価の対象事業については、国が評価を求める事業を除くと総事業費10億円以上の新規の投資的事業としています。 しかし、実施要綱の制定からまだ時間が経過していないこと、外部委員により評価を行うことなどから当面は年間の実施件数につきまして２、３件程度までが妥当と考え、対象事業の拡大につきましては今後、実施を重ねる中で検討していきたいと考えています。 現在の本市の公共事業評価においては、周辺既存施設の状況を勘案した具体的な項目は設定しておりません。 しかしながら、事業評価を行う上でこのような観点は必要と考えていまして、今後、評価指標や評価シートの項目の見直しを行うに当たり導入を検討してまいりたいと考えています。
結論・要望	公共事業評価については、まだ不慣れで手間もかかることから年間２，３軒が妥当とのことでした。 であれば、現在のように新規事業を無鉄砲に実施するのではなく大型の新規事業を抑制せざるを得ないと考えるのが普通ではないかと感じました。 今回の回答は、形だけの公共事業評価となっていることが露呈したと言わざるを得ません。 検討するとのことでしたが、周辺施設の状況などの観点を評価項目に取り入れ、無駄の少ない事業展開が図られるようこの公共事業評価を機能させることに主眼を置くべきと考えます。 本市の規模では、10億円以上の事業などほとんどありません。 もっと経験を積む必要があることから施設の整備（再整備も含めて）からでも、せめて5億円以上くらいまで基準を引き下げることで対象を拡大すべきです。 今後も、評価の取り組みを注視する必要があります。

学校園及び市営住宅を除いた公共施設の中長期修繕計画について

田中の考え	施設の安全性と快適性の確保の観点から公共施設のアセットマネジメントを推進するためには、現在ある中長期修繕計画（学校園と市営住宅を除いた建築面積500㎡以上の施設が対象となっている計画）を着実に実行することが必要と考えます。 現在は、内容を公表せずに内部資料としか扱われていませんが、せめて公表できるぐらいの精度と財源の裏づけが必要ではないかと考えます。 施設を保有する限りはこの計画に基づいて上げられた事業はほぼ義務的に優先して予算化されるような信頼性の高い計画であるべきです。
質問	中長期修繕計画のこれまでの達成率及び公表に向けた計画の見直しの必要性についてお考えをお聞かせください。
回答	本市が保有する公共施設の総床面積は約150万平方メートルに達し、その施設の多くは昭和40年代から50年代に建設され建築後30年以上の施設が約42％を占めています。 このような膨大な公共施設の維持保全や大規模改修コストの増大は市財政にとって将来大きな負担となるおそれがあります。 そこで、効率的な維持保全を図るために公営住宅及び学校園を除く施設のうち、おおむね500平方メートル以上の117施設に関して建物の寿命、安全性、執務環境に大きく影響するといわれている屋上防水、外壁改修、空調設備、衛生設備、受変電設備の５項目の劣化状況を調査し、中長期修繕計画の策定を行っています。 また、平成18年度からは建築基準法第12条に基づく公共施設の点検を実施し、施設の実態把握に努め、施設の増改築や設備の更新、増設、撤去等が行われたデータの一元管理を行い、日常の維持修繕に有効に活用できるよう運用を図っております。 このように、施設の点検を適正に実施しそれらのデータを有効利用し、事後保全から予防保全への転換を図ることにより市民の皆様が安全で安心して利用できる施設を提供しております。 中長期修繕計画の進捗状況でございますが、平成16年度から平成20年度末現在までに32施設に対し33項目で工事費ベースでは約２億5,000万円の工事実績があり、これは当初の計画と比べ約10％の達成率となっております。 このように、現在までの中長期修繕工事の実績はこれまで本市の財政状況について厳しい状況が続いたこともあって策定当初の計画内容とは大きく乖離しています。 今後は、さらに現場調査を実施した上で修繕周期等を再点検し、点検結果や耐震改修の実施時期等も十分考慮して計画精度をさらに高めるとともに、その計画の公表も含め検討を進めていきたいと考えています。
結論・要望	市も、膨大な公共施設の維持保全・改修コストの増大は将来の財政に大きな負担となるおそれがあることを認めています。 現在の幹部は今がよければそれでいいのかもしれませんが私たちの世代はそうはいきません。 達成率が１０％の計画など、計画とは呼べません。 施設の安全性にも関わることですから、問題を先送りすることなく必要経費として予算計上され計画が遂行されるべきです。 今回の回答では中長期修繕計画の見直しと公表を検討するとのことでしたが、安全性のみならず、施設の長寿命化、維持の効率化の観点からも中長期修繕計画の見直し及び計画通りの事業推進が図られるよう改めて要望しました。

共施設整備・再編計画の策定について

田中の考え	公共施設マネジメントを実現するためには幾つかの段階があると考えられますが、まずは今後10年から20年のスパンで想定される新規事業や再整備事業を取り上げて、地域間の公平性にも配慮しながら全市的な視点で各施設の整備、再編の方針を議論し計画の策定を始めるべきと考えます。
質問	３年前にも強く要望しましたが、全庁横断的なプロジェクトチームを設置して既存建築物に関する施設の整備、効率的な維持管理と長寿命化、統廃合や複合化による整備の効率化、資産の活用や財源確保の方法など、まずは全市的な視野での基本的な方針を示すべきと考えますが改めてお考えをお聞かせください。
回答	公共施設の効率的な維持管理を行うためには、アセットマネジメント、いわゆる資産管理を行う必要があります。 本市では、公共施設の管理について所管するそれぞれの部門が独自に中長期計画等を策定しており、全市的な視点での取り組みにはなっていません。 限られた経営資源を有効に活用するには市の所有する全施設を適切に維持管理し、長寿命化を図りつつ、全市的かつ中長期的な視点により計画的な建てかえ、再整備を行う必要があります。 したがいまして、施設の有効利用策も含めた中長期的な施設のあり方など基本的な方針の策定に向け、今年度から庁内横断的な組織において検討を始め、それぞれの部門の中長期計画などとの整合を図りながら、公共施設マネジメントの確立に向けて取り組んでまいります。
結論・要望	公共施設に関するアセットマネジメントについては、全庁的な組織のもとで今年度から着手というようやく大きな一歩を踏み出そうとするご回答を得ました。3年前にも市長が前向きの答弁をしていたものの何も進めていない様子でしたので、今後も注視する必要はあります。 今後は、やみくもに再整備を進めるのではなく、財源を把握・確保するためにも再整備計画の策定が必要となってくると考えています。 そのためには、まずは施設の現状把握が大切です。 現状では、物理的な情報として修繕履歴、ソフト面での情報として管理体制、管理経費などそういった情報が一元的に把握されておらず、今回の質問を行うにあたっても様々な部署から情報提供をお願いいたしました。 限られた財源でやりくりしていかなければならない時代に、全体も把握せず場当たり的な対応を繰り返していて施設に関する適切な政策判断ができているのかはなはだ疑問であり、説明不足に陥ります。 よって、一刻も早く現状を把握しそれを一元的にまとめた資料を（八王子市に視察させていただいた「施設白書」のようなものを想定）一刻も早く作成し公表するよう要望しました。