ボランティアと事業とのコーディネート機能の創設

田中の考え	今後、市民等との協働を広めるためには市民等の参加を促進する様々な仕組みが必要と考えます。 平成17年9月議会において、総合的なボランティア登録制度及び各事業とのコーディネート機能の創設を提言しました。 その際に、「検討する」とのご答弁をいただいてからこちらも早5年が経過しようとしています。
質問	その検討の進捗状況をお聞かせください。
回答	協働の取り組みにおいては、市民等が主体的に活動するボランティアの方々が活発に関わることで、一層の推進が図れると考えています。 本市のボランティアの登録制度については、社会福祉協議会のボランティアセンターにおいて福祉分野のボランティア活動のコーディネートを行っています。 しかしながら、これ以外の分野の活動については整備できていません。 本年10月より、市民局では団塊世代支援事業のなかで、ボランティア等市民活動に興味のある方々に対して、ＮＰＯ法人やボランティアグループ等を紹介してその活動を一度体験してもらう「市民活動コーディネート事業」の実施を予定しています。 現時点では、この事業は市民活動の 「体験」のみをしてもらうことになっています。 今後この事業に取り組むことによって登録制度の導入やボランティア活動のコーディネートが進むのではないかと考えています。
結論・要望	ボランティアでの活動を考えている方々とその力を必要としている各事業とのコーディネート機能がようやく一歩動き出したと思われます。 しかし、これまでの放置の状況を経験した現在では、今後の取り組みを一層注視する必要があります。

ボランティアポイント制度の創設

田中の考え	国が導入したエコポイントや本市でも行っているEWCのエコカードの効果から伺えるように、ポイントを付与することで 政策や活動を促進する効果があるものと考えます。 一昨年の2月に 東京都の稲城市において始まった、「介護ボランティアポイント制度」を視察しました。 当制度は、介護予防に主眼が置かれた制度でして、開始当初は様々な批判があったそうですが、今や全国的に広がりつつあります。 また、 市川市や福山市、逗子市などでは、身近なボランティア活動や環境保全活動に対して公共施設の利用割引券などとの交換が可能なポイントを付与することで地域貢献活動への参画を促進する取り組みが試験運用も含めて実施されはじめています。 介護ボランティア制度については次期介護保険計画の策定の際には別途本格的に検討されるべきものであると考えます。
質問	協働の取り組みを促進するにあたって、ポイント付与による政策促進の効果や制度の創設について市の見解をお尋ねいたします。
回答	ボランティアポイントにつきましては、市川市や草加市などで実施されていると聞いています。 本市にとってどのように活用できるのか関係部局と連携しながら調査研究してまいりたいと考えています。
結論・要望	ポイント付与の制度設計については、今回も調査研究ということで、まだまだ消極的な姿勢と言えます。 ポイントは報酬ではありませんので、低経費で実施可能です。 さらに、政策の促進、効果の向上が期待できます。 他市の事例では、市内商店街のポイントカードから発展しているものもあるようです。 現状はまだほど遠いですが、壇上で申しました介護ボランティアポイントの件も含めて、チャレンジするよう改めて要望しました。

自治会加入の促進に対する支援の必要性

田中の考え	これまでも協働において重要な役割を果たしてきた自治会、町内会の高齢化・弱体化が危惧されています。 マンションの増加が進むなか、自治会・町内会の加入率を維持するためには、市のサポートの重要性が増していると考えます。
質問	転入時の加入促進啓発、自治会の果たしている役割の啓発、条例において支援を規定するなど、協働の取り組みの足元を固める必要があると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
回答	自治会は、参画と協働のまちづくりを進めるためのよきパートナーとして不可欠な存在です。 自治会への加入は原則任意ではあるものの、自治会加入率の維持向上はまちづくりや地域コミュニティの活性化の観点からも重要であると認識しています。 このため、自治会の加入につきましては、地域活動に関心を持って頂くために、広報・啓発活動を関係部局と連携して検討してまいります。
結論・要望	自治会の役割や自分たちの生活にどれだけ必要なものなのかを広報することで理解が広まり、自治会加入のみならず役員などの中心的な役割を担っていただける方が増えてくることも期待したいところです。 役員をされている方からは、オートロックのマンションが増えて自治会費を払ってもらえないといった悩みを聞くことがあります。 マンション開発を許可しているのは市です。 自治会の加入率の維持向上について、市としてできることを もっと積極的に、本格的に検討していただけるよう要望しました。 ⇒広報用の簡易のパンフレットが作成されました。 まずは、第一歩を踏み出して頂いたと考えています。 効果測定と検証、さらなる市の側面からのバックアップが必要と考えています。 少なくとも、転入時の窓口での自治会加入の問い合わせに対して、「別に入らなくてもいいですよ」といったネガティブな回答はしないようくれぐれも窓口における対応の指示徹底を要望しました。

既存補助金の定期的検証と透明性の向上

田中の考え	表６のとおり、平成17年度に行った個別の補助金の見直しにおいて、内部評価と外部評価の結果とのかい離を見ても、内部の評価の甘さは否定できません。 そして、表７にも示しました通り、当時の評価委員会からも個別の評価結果以外に6項目の提言がありましたが、一部を除いてほとんどが実施されていないまま放置されています。 当時の評価委員会の皆さんのご苦労を愚弄する失礼な態度と言わざるをえません。 また、既存の補助金についてまだまだ不透明な部分が多い状況にありますので、透明性を向上するためにも現在提出していただいている報告書を一覧にして公開するとともに、公開の対象となる領収証などの証拠書類の添付の必要性についても第三者機関による評価を受けるべきと考えます。
質問	前回の評価から5年が経過した現在、改めて第三者機関としての評価委員会を立ち上げて評価を行い、その後は3年に一度程度継続的に評価を受ける体制を構築すべきと考えますが、対応をお尋ねいたします。
回答	本市では現在、補助金を含む全事務事業を対象に事務事業評価を実施し、事業の優先度付けを行っているところです。 しかしながら、補助金につきましては支給開始から長い年月が経過しているものもあり、公益性や効果などについて一定期間ごとに検証することも必要と考えています。 そのためにまず補助金の名称、金額、主な交付先、補助目的、所属する事務事業名など補助金の内容がわかる一覧表を作成し公開することで補助金の透明性を高めてまいります。 また、平成23年度から補助金の検証を行う第3者機関を設置し、定期的に検証を進めてまいります。 実施手法については、今後検討してまいりたいと考えています。
結論・要望	5年半前に、「個別の補助金の見直しとは別に、サンセット方式も含めて、補助金制度のあり方全体を総合的に見直すことも検討したい。」と、現在の安富副市長が総合企画局長時代にお答えになられました。 前市長のもととはいえ、議会で答えたことを結果的に5年も放置されてきたことに怒りすら感じておりました。 しかし、公募型補助金制度の確立と合わせて既存補助金の定期的な外部評価の仕組みについて明確なご答弁をいただき、市長就任早々のご英断に期待を抱きたいと思います。 ちょうど第三次行財政改善を終えたころに、歳出カット・市民サービスのカットの取り組みに対する否定的な意見に対して、「断腸の思いで市民の方々に対して、各種団体の補助金におきましても、格別の御協力をいただいて今日に至り、ようやく財政再建がなったというところでございます。したがいまして、市民の方々に大変な痛みを、御協力をお願いしたことは本当につらいことではございましたが、やむを得ない措置ということで御理解をいただいているものと感じております。」と本会議でも発言されています。 この時の思いを市として忘れてはいけないと思います。いろいろな人に怒られながら、近い将来必ず評価していただけると信じて推進していただいた取り組みです。 その後、補助金をカットしたまま構造を変えることなく新規の単独補助金を22件、前回削減した分とほぼ同額の年間約4億円が増加していることが明らかになりました。 中核市への移行の影響もありますので金額が増えていること自体の是非については本日はこれ以上論じることはできません。 バス事業補助金などは一定期間後に検証をすることになっていますが、ほとんどが、期限も検証の仕組みもないままに支給を開始しています。 今後二度と前回のような歳出カットだけを主眼に置いた見直しを余儀なくされるようなことにならないことを願ってやみません。 現在、総合企画局では、第三セクター等経営検討委員会、事業仕分けのモデル実施、など第三者機関を活用した取り組みが目白押しで、いずれも重要なことです。 そこに、既存補助金の外部評価が加わると、事務量がさらに増えますので、消極的になっているのかと思いました。 しかし、来年度の実施に向けて方法を検討していただけるとのことで、これまでと違った大変意欲的なご答弁をお聞きし非常に心強く思っております。 選挙の最中には、職員上がりの市長だから改革は望めないのではないかという否定的な意見もいただいてきました。 そういった意見をずっと否定してきました。偏見であると。 私が言うまでもないことかもしれませんが、内部に甘くするということと職員の英知を結集するためにリーダーとして一定の配慮をすることとは大きな違いです。 仕事の配分等きっちりとマネジメントしていただけるよう総合企画局長にはお願いしておきたいと思います。 私たち議員は、政務調査活動を行うための補助金を市からいただいている立場です。 近年、透明性の向上や説明責任を求められている状況はご存知のことと思います。 政治家が市民から信用されていないことは残念でなりません。 そうしたときには特に、透明性を向上させるよりほかないと感じています。 市が支給している補助金も同様のことが言えると思われます。 領収証など証拠書類の提出による透明性の向上は、今後、市民に信頼される公正な行政運営の基本であると考えます。 透明性を向上することは大変手間暇がかかることです。 しかし、市民からいただいた税金ですので、その手間暇を惜しんでいてはいけないのだと感じています。 既存の補助金も含めて、検証できる仕組みが設計されることを改めて要望しました。