2006年3月7日［カテゴリ：コラム］

3月9日（木）に一般質問を行うことが決定しました。
ご都合よろしければ、傍聴にお越しください。
今回いただいた時間は４７分。
質問したい項目が５項目あったのですが、
３項目に絞りました。

これでも、時間が足りない可能性があり、
現在、時間内に収まるように調整に追われています。

これで、7度目となる一般質問になるのですが、
相変わらず時間の調整と資料の作成のため、
バタバタしています。

■予定項目は以下のとおりです。
１．「安全・安心のまちづくり」について
（ア）ＩＴを活用した防犯対策
小学生の見守り活動にＩＴ技術（ＧＰＳ位置情報検索機能）を活用することによって、
活動している方々の軽減と、防犯効果の増大を図る方策として導入を提案する予定です。

（イ）組織の強化
小学生の見守り活動を支援する行政の体制だけでも、充分ではありません。
市長の行政方針のなかでも、
「誰もが安全で、安心して暮らせるまちづくりを目指す」としている中で、
今後、国民保護計画の策定、防災対策、防犯、その他危機管理指針の作成等を進めるためには、
庁内の組織の強化が必要であること感じています。
市長の見解を問う予定でしたが、
昨日のにしまちネットさんの代表質問で取り上げられて、
総務局長から前向きの答弁がありましたので、
今回は改めて要望のみ行う予定です。

２．指定管理者制度について
当たり前のことですが、
なんでもかんでも「官から民へ」が可能なわけではありません。

これまで外郭団体等に管理委託していた施設については、
公募・非公募の問題は残っているものの、
指定管理者制度（簡単に説明すると、民間企業やＮＰＯも含めて、民間に施設の管理運営を委託できる制度です。）への
移行手続きが進んでいます。

平成１８年度から、
行政は「直営で管理している施設への指定管理者制度の導入を順次検討していく予定」としています。
その直営施設の中で、
存廃問題を抱える「西宮市食肉センター」を具体的に取り上げ、
今後の方向性について議論をする予定です。

３．市税について
（ア）目的税
目的税は、もちろん特定の施策を行うために課税されている税です。
その使徒状況の明確化について見解を問います。
また、法定目的税である入湯税の問題と、
法定外目的税を取り上げ、議論する予定です。

（イ）商工政策と税収の関係
市は、税金を用いて商工政策を展開しているわけですが、
その効果と税の関係について議論をする予定です。
詳細、結果については、
後日改めてご報告します。