物価高騰対策ー西宮市一般会計補正予算②

2023年8月16日[カテゴリ:コラム, 商工政策

 円安はじわりじわりと進み、ガソリンの高騰も止まりません。本当に厳しいです。

 国では、ガソリン価格を抑制するための補助金は9月末で打ち切りを予定していますが、このまま打ち切るには時期が悪すぎることは明らかです。しかし、ガソリンの価格を抑えるための補助金を支出するために、他の税負担が増えるようでは本末転倒です。

 そして、私たちが納めている税金の使いみちでもある国の財政のことに思いをはせると、いつまでも補助金に頼っていられないこと、ガソリン税を下げることが私たちの他の税負担の増加につながることも、多くの国民は気が付いていると思います。

 ですので、そもそもガソリンの使用量を減らせるような対策、グリーントランスフォーメーションの取組みも急ぐ必要があるのだと思いますが、こちらは効果が出るのにまだまだ時間がかかると思います。
 また、急激な物価の高騰に国民の所得増が追い付いていないことも負担感につながっているのは明らかです。ですので、抜本的な経済改革の呼び水として、まずは公共工事のみならず、委託事業、保育や介護なども含めた公共事業について、人件費に関する単価をはじめ、仕入れ単価なども物価の急騰に対応して大幅に見直し、個人所得の増加につなげる取組みも喫緊の課題であると思っています。

 もちろんこれらも財政負担を伴うものですので、財源の確保が課題となります。

 ここ数年は、コロナ対策で、働けない方々への支援が重視されてきましたが、今後は、加えて、懸命に働いている国民の勤労意欲、消費意欲を損なわない対策が急務だと感じています。
 
 勤労者からのこれ以上の増税などもってのほかです。

 そのようなことを感じつつ、前回コラムに引き続き、第一回定例会で可決しました西宮市の令和5年度補正予算(第3号)を掲載しておきます。
 

令和5年度補正予算(第3号)

⚫キャッシュレス決済を活用したポイント還元による消費喚起事業
●補正内容
 補正額:6億3,000万円
【内訳】
①事務局運営費(委託)予算額:3,000万円
②ポイント還元原資予算額:6億円
【財源】
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(全額国の負担)

市の説明の抜粋
●事業の概要
 エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民や事業者に対し、その負担を軽減するため、消費下支えを通じた生活支援を行います。キャッシュレス決済のポイント還元事業は、令和2・3 年度にも実施しましたが、市民から多くの好評を得ており、同時に市内経済の活性化による市内事業者の支援にも繋がるため、同事業に係る経費の補正予算を計上するものです。
なお、10 月にポイント還元を実施予定とする。
●対象者
キャッシュレス決済の導入:市内事業者
ポイントの還元:市内店舗での購買者
●実施方法
 キャッシュレス事業者(3者以上)によるポイント還元
・各社ポイント還元率(予定):20%(1回上限 1,000 円相当、期間上限 5,000 円相当)
事業期間(予定):令和5年8月1日~11月30日(還元期間は10月の想定)
↑西宮市内で行われるキャッシュレス決済ポイント還元事業です。今回で3回目となります。
還元率は20%、しかも今回は3つ以上の決済事業者を対象にする予定となっています。
10月から始まる予定のようですので、市のホームページ等をチェックしてください。

●事業スケジュール(予定)
7月~ 事務局委託先のプロポーザル実施など
8月1日~ キャンペーン実施(店舗・利用者向け説明会、広報など)
10月1日~31 日 ポイント還元実施期間
11月 利用状況の集計等

⚫商店街お買物券・ポイントシール事業
●補正内容
 補正額:2億400万円(負担金補助及び交付金)
【内訳】
・1200万円×17団体
【財源】
・国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金:6800万円
・県補助金:1億3600万円

市の説明の抜粋
●事業の概要
 エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民や事業者に対し、その負担を軽減するため、消費下支えを通じた生活支援を行います。商店街等が取り組む期間限定のプレミアム付きお買い物券・ポイントシールの発行を支援し、消費喚起と地域商業の活性化を図るための補正予算を計上する。

●対象者
商店街・小売市場等

●支給額
補助上限額 1200万円/対象:プレミアム分、事務経費
補助額のうち、3分の2県が補助

●実施方法
各商店街等がお買い物券事業かポイントシール事業のどちらかを選択して実施。
還元率は売上金額の 20%以内とする。

●事業スケジュール(予定)
本補正予算の成立後、各実施期間は各団体により異なるが、12月までの任意の2~3か月で実施

西宮市の商店街ごとに行われるプレミアム商品券が販売される(一部の商店街ではポイントシールの配布)事業です。

 掲載が遅くなりましてすみません。一部事業が始まってしまっていますが、10月~12月末まで実施しているところが多くなっています。
 詳細は、西宮市のホームページhttps://www.nishi.or.jp/jigyoshajoho/sangyoshinko/shotengai/nishinomiya_premium.htmlに掲載されておりますので、商店街の活性化のためにも、是非ともチェックしてみてください。

⚫省エネ家電買い替え促進事業経費
●補正内容
 補正額:1億1,900万円
【内訳】
①ギフトカード等の原資:1億円、
②委託する事務にかかる費用:1,900万円
委託する事務の内容は、市民の方からの問合せに対応するコールセンター業務、申請書類確認業務、ギフトカードの発送業務などが予定されています。
【財源】
全額国の負担

市の説明の抜粋
●事業の概要
内閣府から発出された事務連絡における重点給付金の生活者支援の事業メニューとして家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高い家電製品への買換えなどを支援が示されていることから、一定の省エネ基準を満たした家電製品を市内の店舗で購入された市民の方に購入金額に応じて最大3万円のギフトカード等を交付するものです。

●対象となる省エネ家電製品(予定)
 10月から来年1月までに購入した資源エネルギー庁における認定している省エネ性能の高いエアコン、テレビ、冷蔵庫

●スケジュール(予定)
7月~事務委託先の選定
8月:業者を選定、事務局立ち上げの準備
10月:コールセンターの立ち上げ
11月~1月 申請受付

 今回ご紹介しました予算の内容は、いずれも消費者の原資を必要とします。
 ですので、単純なバラマキ政策とは異なると思っていますが、肝心の政策の目的に対してどれだけの効果が上がったのか、効果検証が重要な政策だと私は思っています。

 そして、これらの政策を気前よく展開して、一方で、私たちの税負担をそれ以上に増やされるようでは何をやっているのかわからなくなります。

 国の財源とはいえ、これらの事業も、私たちが納めている税金が原資です。

 この政策によって、どれだけの経済効果があったのか、地方創生につながったのか、中小企業の成長につながったのか、しっかりと分析してもらわなければなりませんし、国も、交付金を使った地方に対して、定量的な効果等を的確な報告を上げることを求めていただきたいと思っています。

 補正予算(第3号)の内容の紹介につきましては、次回以降のコラムに続きます。

フェイスブック投稿より

■7月31日投稿

少し前になりますが、今月8日(土)に、大阪キャッスルホテル錦城閣において、関西大分県人会の総会が開かれ、5年ぶりに参加しました。
母が現在の大分県佐伯市の出身というご縁で、大分県関係の会のご案内をいただいています。
佐伯に行くには、時間も費用もかなり掛かるので、数えるほどしか言ったことはありませんが、子供のころに祖父母の家に遊びに連れて行ってもらって、川で遊んだ記憶などがうっすらと残っていて、豊かな自然が残された魅力的なところだといういいイメージしか残っていません。
懇親会では、佐伯市の職員さんによるPRタイムがあって、現在の市のことが紹介され、同郷の出席者の方々も満足だったのではないかと思います。
また、大分県知事や地元の議員さんも出席されていることもあって、地域の魅力とともに課題や必要な支援についても話が聞けました。
一向に効果が上がらない現在の少子化対策によって、日本全体でさらに少子化が進み、経済までが衰退すれば、人口減少が及ぼす課題だけを子供たちに残してしまうのではないかと危機感を抱かざるを得ません。
また、たまたま大阪の自民党の前議員の方と懇談することもでき、高校無償化や万博の課題等について情報をいただき、ご苦労されているお話を伺うこともできました。政権与党である自民党の国会議員が極端に減ってしまったマイナスの影響が、徐々に表れつつあるようにも感じました。
改めて、政権を委ねてもらっている政党の議員は、真摯に日本の現実と向き合い、その現実を国民と共有する努力をしなければならないと感じます。
福引きでは、偶然にも大分県佐伯市産の「狩生」という焼酎が当たりました。

そして、懇親会場に設置された大分の物産コーナーでせっかくの機会なのでお土産を買って、大阪に住む母に届けた後に、奈良の大和西大寺に設置された安倍元首相の献花場に献花を捧げに行ってきました。

■8月3日投稿

7月25日(火)に、参議院議員会館の地下会議室で行われました地方行政制度研究会の研修会に初めて参加させていただきました。元横浜市長の中田宏参議院議員にお世話いただいての開催でした。
今週日曜日の「そこまで言って委員会」に中田宏議員が首長経験者としてご出演されるとそうで動画を提供していただきましたので添えておきます。
研修会では、少子化対策と自治体GX(グリーントランスフォーメーション)に関する動向について、それぞれご担当の省庁の方から説明を拝聴しました。
「異次元の少子化対策」とは、これまでのように少子化に歯止めをかけようとするのではなく、少子化が進むことを受け入れて、せっかく日本で生まれてきた今の子供たちを中心に据えて、少子化を前提とした政策に転換し、今の子供たちが大人になった時に少しでも負担を増やさずに済むように備えることではないかと感じました。だとすれば、良い悪いは別として、確かに異次元というのも納得です。
GXについては、DXと違ってあまりなじみがなかったので、経済産業省の方からの説明も、用語が難しすぎて内容を咀嚼することができませんでしたが、IT競争では世界に追いつけない日本が、今後、経済的に技術的に先端を走れる可能性を残している分野であって欲しいとも思いました。もう少し調査が必要です。
地元の中小企業も少なからず影響を受ける流れだと思いますので、産業振興を担う市も、情報を収集するとともに情報を地元企業にもっと提供するべきだと感じました。
研修終了後、地方議員の方々との懇親会があり、貴重なご縁をいただくとともに、他市での課題等も伺いました。

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