今日の議会運営委員会では、基本的に、昨晩掲載した内容について、市より報告がありました。
00_議会運営委員会資料_20200302 抜粋
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＝＝＝＝＝＝＝市からの報告の概要（3月2日）＝＝＝＝＝＝＝
１．患者の状況について
昨晩のコラムに掲載できなかった情報としては、
・感染症が発症した方がこれまで受診した医療機関3カ所は、全て市内の医療機関であること
・大阪までの移動はＪＲを利用していたこと
・同居の成人2名のうち、20歳台の女性は発熱があり、発症した男性と同じ病院に入院中であること
・同居の成人2名のうち、もう一人の女性はだるさがあるものの自宅で過ごしていること
・男性が勤務していた会社の対応は、大阪の保健所が対応すること
・男性は軽症であること
・感染経路はいまだ不明であること。
が報告されました。
なお、報道がありましたが、女性のお二人のＰＣＲ検査結果は陰性だったそうです。
２．公共施設の休館等の対応について
3月2日（月）12時現在は、検討中とのことでした。
そして、20時半に以下の知らせ届きました。
公共施設の休館等状況PDF←クリックするとご覧いただけます。
市のホームページもご確認ください。
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３．留守家庭児童育成センター（以後、育成センター）の対応について
2月28日時点の内容から、変更されています。
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まず、これまで育成センターを利用していた児童は、明日から学校が臨時休業中は平日8時～、土曜日は通常通り利用できます。
次に、利用していなかった児童で一定の条件を満たす児童（小学1～3年生で、両親が共働きもしくはひとり親家庭等で、近隣に親類等、子供の世話を頼める人がいない児童）は、3月5日（木）から25日（水）の間、平日8時半～15時まで、学校のランチルーム、図書室で過ごすことができるようになりました。（学校の教員が見守り等対応）申込期限は3月4日（水）12時まで、申し込み方法はメールか電話かＦＡＸとなっているとのことでした。
４．公立学校の卒業式の対応について
後日連絡となっていた中学校も含めて、日程に変更はありません。
00_議会運営委員会資料_20200302 抜粋をご参照ください。
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いろいろな融資が用意され、複雑ですので、分かりやすい一覧と専用の相談窓口を設置してもらえるように要望しました。
国民には外出を控えるよう要請されていますので、今後、経済にさらに負の影響を及ぼし、事業者は資金繰りが厳しくなり、倒産が相次ぐことを心配しています。
国においては、学校の臨時休業による保護者の所得の減少対策は講じられましたが、売上げが減少した勤務先が倒産して働き口がなくなったら元も子もありません。
相次ぐ倒産を防ぐため、特に、中小零細企業の売上げ減少に対する支援についても、さらに措置が必要であると感じています。
６．その他
西宮市職員が感染症対応に追われていることから、議員個人からの感染症に関する問い合わせは遠慮してほしいとの要請がありました。
＝＝＝＝＝＝＝ここまでが、市からの報告の概要＝＝＝＝＝＝＝
現在、本会議会期中ですが、感染症対策のため、市長を含めて、市の幹部が本会議に出席しづらい状況になってきました。
そこで、本日夕方に「西宮市議会ＢＣＰ（業務継続計画）」に基づいて、西宮市議会災害対策支援本部が設置され、明日3日（火）から6日（金）まで、本会議及び常任委員会を休会とすることが決定されました。
来週9日（月）には、議会運営委員会及び本会議が再開される予定です。
西宮市議会ＢＣＰ（業務継続計画）
大規模災害が発生した場合に、市議会がその機能を回復するための手続きを定めたものです。私が議長を務めていた平成29年7月7日から30年6月6日まで、「議会運営の課題に関する検討会議」における協議に携わりました。
それまでにあった「西宮市議会における災害発生時の対応要領」を大幅に改良するところから始めましたので、まずは、私から論点を提示して協議を進めてもらい、検討会議の座長に協議結果をまとめて頂きました。
基本的には、西宮市議会ＢＣＰの中の「発災時の議会行動マニュアル」は大地震を想定して作りましたが、西宮市議会災害対策支援本部の設置の判断基準には、新型インフルエンザ等も含めた危機事案を含めていました。
議会ＢＣＰの策定目的は、
・大災害が発生した際に、議会は市と連携し、災害対策活動を支援する。
・二元代表制の趣旨に則り、議事・議決機関、住民代表機関として迅速な意思決定と多様な住民ニーズを反映し、議員自らの迅速かつ適切な対応を図る。
そのために必要となる執行体制と資源の確保及び議員の行動基準などを定めることにあります。
西宮市議会災害対策支援本部設置の目的は、
・市の災害対策本部の応急活動等が迅速に実施されるよう、西宮市議会災害対策支援本部は、議員から報告された地域の被災状況の情報を市対策本部に提供する。また、市対策本部からの災害情報は本部役員を通じて議員に伝達する。
・本部は、地域の被災状況や被災者等の意見・要望等を踏まえ、調整を行い、市対策本部に対して提案、提言、要望等を行う。また、市対策本部と連携・協力し、国及び兵庫県等に対して、要望等を行う。
ことと定めています。
危機事案を前に、市議会も役割を果たせるよう、現場の情報収集にも努めてまいります。