2006年6月22日［カテゴリ：安心・安全, 質問, 防犯対策］

前回のコラムの続きです。

平成18年3月議会では、市の防犯政策を明示すべきであることを指摘しました。質問を通告した時点では、質問をして市の回答をもらう予定でしたが、先に行われた他会派の代表質問の中で、市が回答しましたので、私からは提案しようとしていた内容のイメージを披露し、要望に切り替えました。

西宮市では、「市民生活の安全の推進に関する条例」が制定されていることをご存じでしょうか。

この条例の実効性を高めるための提案をしました。

＝＝＝＝本会議場での発言の概要＝＝＝＝

平成18年3月議会一般質問

1．「安心・安全のまちづくり」について
イ）組織、体制の強化
■提案・要望（田中まさたけ）
　現状では、子供の安全対策については、学校の中でのことはもちろんのこと、登下校時の安全対策も教育委員会が所管し、地域ぐるみの防犯活動や警察との連携となると市民活動支援課、そして、ＩＴの活用に関しては情報システムグループ、このように所管課が多岐にまたがり、平成16年度から創設された安全・安心対策グループが2人体制で警察も含めた関係所管課との連絡調整を現在は行っているとのことです。

　お手元の資料（←クリックすると議場での配布資料が開きます。）もご覧下さい。

　まず、西宮市では、平成12年に「市民生活の安全の推進に関する条例」を理念条例として定めておりまして、第4条に「市の役割」を挙げています。
　その中で、「市は、安全なまちづくりを推進するために、関係行政機関等と緊密な連携を図り、次に掲げる施策について必要な事業を実施する」とし、
　1点目、「市民及び事業者への安全に関する知識及び技術の普及、情報の提供その他安全に関する啓発の推進」、
　2点目、「安全なまちづくりに寄与する市民の自主的な地域活動への支援」、
　3点目、「前２号に掲げるもののほか、安全なまちづくりの推進のために必要な施策」、
を規定しています。
そして、その次に、「連絡調整」として、第5条で、
「市民、事業者及び市は、安全なまちづくりの推進のために緊密な連携を図り、相互の連絡調整に努める」とうたわれています。これを平成12年に条例を制定しています。

　こうしたことを実行するために、お手元の資料に掲載している体制、こちらは、防犯活動の中でも子供の見守りに絞ってお示ししましたが、強化していかければいけないと私は思います。

　市民活動支援課、教育委員会、情報システムグループ、こちらが今ばらばらで、それぞれ地域に対する働きかけを行っているのではないかと思われます。そうすると、当然地域に対する負担が重くなってきます。
　ですので、まず、市がそれらを統括したチームを作ってはどうかということでこの図を示しました。そして、そのチームが窓口となって住民と話し合いをしながら防犯活動を広めていきます。
　
　地域住民と行政が一体となって、例えば子供の見守り活動でいえば、「（仮称）子どもの見守り活動推進計画」を地域ごとに作っていく、そして、今ある安全・安心対策グループが企画の部署にあるわけですから、こちらも仮称にしていますけれども、こちらでは「（仮称）西宮市安全推進ビジョン」のようなものを策定して、子供の見守りの分野に関してもこれと整合させていく、こうした仕組み・体制・理念が必要ではないかと私は感じています。
　
　そして、国民保護計画の策定を目前にして、防災やその他の危機管理も含めて対策を行うとなると、現状の2人体制では到底対応が甘くなることが懸念されます。

　そこで、市長の行政方針において、「すべての人が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現したい」としている市として、安全・安心対策グループの体制を強化して、資料にお示ししましたように体制をつくるべきと考えて、今回は見解を伺う予定をしておりました。
　先日の代表質問において、「必要に応じて局を横断した組織としてプロジェクトチームを設ける」という趣旨の御答弁がございましたので、今回、私からの質問は取り下げまして、子供の安全対策についても、プロジェクトチームを結成して、積極的に取り組んでもらえるよう要望しておきたいと思います。

＝＝＝＝ここまでが本会議場での議論の概要＝＝＝＝

引き続き、市及び地域の動向を見守り、犯罪の少ない治安のいいまちを目指して、政策提案したいと考えています。