2006年7月5日［カテゴリ：子育て・教育］

本日、議会閉会後、 民間保育園の園長さんたちと蒼志会メンバーで
保育所環境の現状に関する懇談会を開き、意見・情報交換を行いました。
子育て世代が増加している本市では、
保育所ニーズも増加の一途をたどっています。

当選当初（平成15年7月当時）は、
民間保育所の建設等により本年度には解消している見込みでした。
しかし、その見込みがはずれ、
新たに保育を必要とする子供の数が増加した保育所定員を上回り、
未だ解消していません。
私自身は、
できる限り父親か母親のどちらか一方が、
せめて３歳くらいまでは在宅で育てるべきだと考えています。
定員を増やすことで待機児童を解消するだけではなく、
在宅で子供を育てようと思える環境を整備することで、
需要を抑えることができれば、
子供にとってもいいことなのではないかと思うわけです。

しかし、急には需要を抑制できませんので、
保育所問題についても、重点的に取り組んできました。
保育所は大きく３つに分かれます。
①公立保育所
②認可された民間保育所（主に社会福祉法人や宗教法人が経営）
③無認可保育所（株式会社や個人でも経営されています）

②の認可保育所には、市からの助成金が支給されるため、
保護者負担や入園手続きは①の公立保育所と同じになっています。

③の無認可保育所に関しては、その助成金の支給がないため、
保護者負担は①や②に比較して高額になります。

ただし、一定の基準のもとでの許可を必要としているので、
保育の水準が低いわけではありません。
一時期、私の子供も預けていました。

②に関しては、 たとえ公立保育所を民間に移管しても、
または、認可された民間保育所が新たに建設されても、税金は投入されます。
しかし、公立と民間では、その税金の投入額が大きく異なっています。

限られた財源の中、増大する保育所ニーズに答えていくためには、
公立保育所運営の効率化や民間移管が必要不可欠なのです。
しかし、
将来的には需要が減ることも予想されるため、
無秩序に民間保育所を増やすことは、やはり考えもので、
今後は都市計画も含めた全市的課題として
議論すべきであると考えています。
今回の懇談会において、私なりにみえてきた課題は、大きくは以下の5点でした。

ア）公立と民間保育所の保護者負担が変わる可能性を秘めていること
具体的には、これまでになかった新たなサービスを提供する際に、助成金の対象になっていないサービスに関しては、民間の場合は完全に保護者負担で、公立の場合は税金で措置されるという、不公平が生じる可能性があるということです。

イ）西宮市の保育所行政のビジョンを明確にすべきであるということ
サービス水準向上の目標や民間移管計画など、本市の保育所行政のビジョン・方針が不明確で場当たり的であれば、計画的に事業を展開しなければやっていけない民間事業者は、その場当たり的な対応にふりまわされ、おのずと安定した経営が困難になるとのことでした。 方針が固まれば、その方針に沿って、いち早くサービスを展開できる可能性が高まるとのことでした。

ウ）公務員の厚遇問題
公立の臨時保育士には時給１０２０円、１７時以降は時給１５９５円支給されるのに対し、 民間では、助成金の算定の中で 保育士の時給が８５０円で計算されています。これでは、安定的に人員を確保することも困難になっているとのことです。

エ）保護者、民間事業者、議会などへの情報提供が不足していること

オ）公立保育所の改革・対応が民間に比べて遅いということ
昨年の社会保障審議会における答申に基づいて、 市内に２８園ある民間保育所への助成金が、 年間８０００万円削減されるなど、 民間の改革は、即対応されました。

それに比べると、公立の改革・対応は遅すぎます。また、民間は保育の質が低く、公立は高いといわれることがあります。公立と民間で、措置される保育士の割合に違いがあるなか、限られた財源で工夫しながら、安全を大前提に、保育サービスを提供していると主張されていたのも印象的でした。

以前に民営化された保育所では、
根も葉もない誹謗中傷ビラを撒かれるなどの嫌がらせとも取れる運動を展開されたことがあるそうです。
抗議したところ、それを認め、謝罪もあったそうです。
民間移管に反対する一部の人たちによる過激な運動の一例のようです。
当たり前のことですが、保育所は、職員のために存在するものではなく、子供たちのための施設です。
限られた財源の中で、いかに安全に、いかに多くの希望者にサービスを提供するかを 追求していくべきです。
今回の懇談会は現場の生の声が聴けるいい機会となりました。
今後も、保育所問題について、重点的に取り組んでまいります。