2009年4月4日[カテゴリ:議会改革]
遅くなりましたが、
一昨日の内容の続きです。
私は、
議会の活性化、機能強化、政策決定過程の透明性の向上のためにも、
「特別委員会」をもっと有効活用すべきと考えています。
もちろん、費用弁償はなしです。
主に議案の詳細な審議などを行う
総務、市民文教、厚生、建設の4つに分かれた常任委員会があります。
それ以外に、
特定の課題が生じた際などに、
その課題について集中して調査を行うなどするために、
特別委員会を設置することができます。
私が1期目の時は、
防災対策調査
環境公害対策
少子高齢化調査
まちづくり調査
の4つの特別委員会と、
予算と決算の議案がある定例議会のたびに設置される
予算、決算の各特別委員会がありました。
そして、
1期目の4年間これらを経験し、
前者の4つの特別委員会に関しては、
形骸化しているように感じていました。
特別委員会があるから、
むりやり案件を用意して委員会を開いたり、
2年に1度の管外視察が行われているように感じていました。
本来は、特出しで調査・議論すべき内容があるときに、
設置されるべきものであり、
その意味合いが反転していたわけです。
4つの特別委員会に関しては、
4年の任期ごとに、
設置するかどうか決定されるのですが、
一昨年前、前回の選挙の後に、
特別委員会は設置せず、
予算と決算の各特別委員会の費用弁償も廃止されました。
そして、昨年6月に、
議会改革の議論を集中的に行うために、
議会改革特別委員会が設置されました。
私は、次の段階として、
政策的に議会全体が共通して関心が深いであろう内容については、
特別委員会で議論すべきと考えています。
そこで、
議会が主体的に関わる必要性を感じている
「次期都市計画マスタープランの策定」
に関する議論を行うための特別委員会と
先日もこのブログで書きました
西宮都市管理株式会社など第三セクターを含めた
「外郭団体の改革」
に関する議論を行うための特別委員会を
設置すべきと主張し、
会派の意見としてもらいました。
長くなりましたので、
審議会改革については、
後日に回します。