市長の退職金に関する討論ー6月議会

2018年7月10日[カテゴリ:人件費

市長の退職金に関する条例について
6月定例議会(7月9日閉会)で討論した内容を掲載します。
以下、その内容です。

ただいま上程中の
議案第490号「市長の退職手当の特例に関する条例制定の件」につきましては、
総務常任委員会に再付託し、
閉会中の継続審査とされるよう動議を提出いたします。

以下、理由を述べます。

このたびの条例制定につきましては、
市長の退職金を廃止するものではなく、
石井市長ご自身のみ、
しかも任期中ではなく1期目のみ支給されない、
としているに過ぎません。

一方で、議案第490号は条例制定であり、
本来は、現行の「制度」を変更するものです。

市長は所信表明におきまして、
「49万市民の英知を広く集めることができるような仕組みを、
様々な形で導入したい。」と述べられ、
「この改革の意思を示すために、市長退職金を廃止するとともに、
一定割合の給与をカットする条例案を提案する。」と述べられました。

であれば、
退職手当に関する条例を決定するまでに、
まさに英知を広く集めて、本市はこれをどうするべきか、
「退職手当のあり方」も含めた本質的な議論、
丁寧な議論を経て堂々と決め、必要とあれば、
一代限りなどではなく恒久的制度にするべきものであります。

退職手当の支給は、順当にいけばという仮定とはなりますが、
4年後のことでもあります。
ここで拙速にこの条例案に結論を出すことは、
こうした本質的な議論の機会を放棄することにもなり、
市民が求めたものであるとは思えません。

よって、
新市長から安易に提出された条例案に対して
議会が拙速に結論を出すのではなく、
市民や学識経験者も交えた丁寧な手続き、議論を導くために、
議会はその役割を果たさなければならない
と考え、
継続審査を求めるものです。

===以上、継続を動議した理由です。===

この結果、
継続審査に賛成していただいた議員が多数
(政新会、会派・ぜんしん、市民クラブ改革、無所属議員1名)となり、
継続して審査されることに決定しました。

市当局には、
この継続した理由や
他の会派から出された指摘を踏まえて、
しっかりと説明できるよう準備をして
次の9月の定例議会を迎えてもらいたいと思います。

新市長は、これまで国政を見てきたせいか、
西宮市のことや条例について
まだまだ勉強中であることが、
この6月議会での議論を通じて明らかになりました。
行政のトップがそのような状態の時こそ、
これまでしっかりと西宮市政と向き合ってきた議会は、
より慎重に議論をして適切な結論を出す必要があると感じています。

市長に対して忖度をし、
市長が提出してきた条例案や予算案を単に追認するだけの
旧態依然とした議会に逆戻りするようでは、
議会に対する市民の信頼など得られるはずがありません。

ちなみに、
よく問い合わせを頂きますので、念のために。
・議員には退職金は元々ございません。
・議員年金制度も平成23年度に廃止されました。

これからも、
二元代表制の一翼を担う”議会の役割”を果たすべく、
精いっぱい努力してまいります。

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