2018年7月20日[カテゴリ:人件費, 財政・財政改革, 質問]
市長が変わると、初めて開会される本会議において、新市長の所信表明が行われます。そして、その平成30年6月議会では、所属する会派の幹事長として、所信表明に対する代表質問を行いました。
まずは、4番目の項目で取り上げました「市役所改革について」から順次掲載したいと思います。
前回コラムに掲載のとおり、「市長、副市長及び常勤監査委員の給与条例の一部を改正する条例」が可決され、市長の給与は18%減額されることが決定しました。
私は、市長の給与の削減にとどまることなく、市全体の高い人件費にメスを入れる必要があると考えています。そして私は、それは職員のモチベーションや質の維持の観点から、給料の削減によって実現するのではなく、職員数を抑制することによって実現するべきであると考えてきました。この方法は、財政効果が見えにくいのが課題ですが、財政難になってから取り組んだのでは、職員をクビにすることはできませんし、どうしても目先の財源確保のために給料を一律カットするほか方法がなくなってしまうことを15年前の行財政改善の取組によって経験しました。
それだけは繰り返してはいけないという思いで、定期的に本会議場で質問してきました。
平成30年6月議会代表質問では、市全体の高い人件費について改めて問題提起し、新市長の見解を問いました。
====本会議における議論の概要====
平成30年6月議会代表質問
4.市役所改革について
〇人件費について
■質問の背景(田中まさたけ)
市長は、市長給与が高いと判断され、アクションを起こされました。
まず、お手元の資料(←クリックするとPDFが開きます。)をご覧ください。本市の人件費の決算値を分析した資料ですが、西宮市の人件費に係る経常収支比率は実に30.3%、中核市48市中最も高くなっています。
そして、人口1人あたりの人件費及び人件費に準ずる費用の決算額も、中核市平均6万704円に対して本市は7万1,471円となっており、この平均との差も、平成26年度に一度少し縮まったものの、開いていく傾向にあります。
ラスパイレス指数も、中核市平均の1.1倍となっております。他の中核市と比べて人件費が高くなっていることは客観的な事実でございます。
■質問(田中まさたけ)
現在客観的には人件費が中核市平均よりも高くなっている現状で、市長は本市の職員給与をどのように評価されているのか、お尋ね致します。
■市長の回答
現段階における私の感覚と致しましては、本市職員の給与については、地方公務員法に定められた給与決定原則に基づいて適切に行われているものと認識をしておりますが、ただいま議員から本市職員の給与についてのそのような評価を御提示いただきましたので、そのことも踏まえ、今後、私自身として改めてそしゃくしていきたいと思っております。
====ここまでが本会議場での議論の概要====
市長の給料は高すぎると感じていたにもかかわらず、市全体の人件費にまでは思いが及んでいなかったことがはっきりしたと受け止めています。
「地方公務員法に定められた給与決定原則」とは、
1.職務給の原則
・職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない(地方公務員法第24条第1項)
⇒本市でも、職務に応じた給料表を策定しているのです。
2.均衡の原則
・職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない(地方公務員法第24条第3項)
3.給与条例主義の原則
・職員の給与は条例で定めること(地方公務員法第24条第6項)、条例に基づかなければ支給できない。(地方公務員法第25条第1項)
とされています。
市長は、これに基づいて適切に行われていると回答したわけです。
私は、本市の場合「2」の項目について不十分ではないかと、客観的なデータに基づいて質問したのですが、市長は、他の地方公共団体との比較をちゃんとしていなかった様子です。
改めて「そしゃくする」ということですので、今後も追及していきたいと思います。