こちらは、本会議で配布した資料ですが、
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犯罪認知件数を他の中核市と比較すると
決して低くない状況にあります。
住宅街であるお隣の芦屋市や神戸市東灘区と比較すると
高い数値となっています。
「防犯政策」は、「県の政策」であり、
市は補完的な役割を果たすだけという意識が
市には蔓延っていると思っています。
そして、
防犯の取組みに投入している費用は
約1億3000万円となっており、
その9割が、防犯協会を通じて管理している
防犯灯の維持管理に要する経費となっています。
平成18年３月議会以来となりましたが、
平成27年6月議会一般質問で、
市の防犯に対する姿勢・見解について、
市の防犯政策とはいったいどのようなものなのか、
改めて問いました。
＝＝＝＝＝＝ここからが本会議場での議論の概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝
3．生活環境の確保について
ア）防犯対策
■質問の背景・田中の主張
西宮市における犯罪認知件数は
平成14年をピークに大幅に減少していますが、
いまだに年間6,000件を超えるという犯罪の数は、
まだまだ少ない数字とは言えません。
また、本市では、
今年に入って殺人事件や殺人未遂事件が発生し、
ひょうご防犯ネットでは、
連日、本市や周辺自治体でひったくりやわいせつ事件の情報が流れています。
今月15日に市内で発生した殺人未遂事件については、
２週間が経過した現在も犯人逮捕に至っておりません。
周辺の小学校では事件発生当日には集団下校させるなど、
保護者や住民は不安な日々を送っております。
また、
本年２月に発生した長田区での児童殺傷事件を契機に、
急速に防犯カメラの設置が期待されており、
本市では、
来年度より地域が防犯カメラを設置する際の補助金制度の創設を
検討するとの御答弁もありました。
（防犯カメラの設置に対する）補助金を創設しても、
必要経費を全額補助しなければ、
なかなか設置は進まないのではないかと危惧しております。
また、
機械（やデータ）の管理につきましては、
個人情報の管理の観点から、
市が管理したほうが市民に安心してもらえるのではないかと考えます。
多種多様に展開されている市の防犯施策においては、
①防犯カメラの設置、管理、
②今後直営化される防犯灯の管理、
③通学の見守り活動の高齢化による持続可能性の問題、
④防犯協会の今後の活動、
⑤生活安全マップの作成活動の検討、
⑥青パト活動の充実、
など、さまざまな課題があると考えます。
平成18年３月議会で提案しました「防犯政策に関する基本計画」の策定によって
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そうした課題を明らかにして、
市民とともに防犯に関する情報の共有を図りながら
防犯活動を推進すべきと考えます。
なお、第４次総合計画には、
（仮称）西宮市防犯計画の策定の是非の検討が盛り込まれています。
■質問
特に今後は、費用を要する施策の展開が必要になると考えられ、
防犯計画の策定を通じて財源の確保を図るとともに、
政策の方向性を明確化すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
■回答
防犯計画の策定につきましては、
兵庫県が地域安全まちづくり条例に基づく
地域安全まちづくり推進計画（第３期）を策定し、
県下全域を対象に、防犯施策を総合的、計画的に推進しているところでございます。
本市の防犯政策につきましては、
第４次西宮市総合計画の「防犯対策の推進」に位置づけており、
防犯講演会などを通じて啓発を行うとともに、
青色回転灯装着車──通称「青パト」による安全・安心パトロールにおきましては
地域の防犯活動に携わっておられる方々にも同乗していただくなど、
市民の防犯意識の向上に努めているところでございます。
本市としましては、
市民の安全を守ることは市の責務と考えており、
県の条例にのっとり、県や警察の防犯施策に協力し、
市民や地域団体と連携して、
地域の防犯活動を推進してまいりたいと考えています。
■まとめ・要望
これからは防犯政策というのも、
「治安のよさ」は、都市ブランドの一つ、
安全なまちというのは、ブランドの一つになり得ると思っています。
ところが、答弁によりますと、
県が策定した計画に基づいて県に協力していきます、
そうした内容の御答弁でした。
市としても、積極性を示す意味でも、
計画の策定であったり、方針の作成でも結構です。
市民に見えるものをつくっていただきたいと要望しておきます。
＝＝＝＝＝＝ここまでが、本会議場での発言の概要＝＝＝＝＝＝＝＝
市の回答は、
「県が策定した計画に基づいて県に協力していく。」
という消極的な内容でした。
市の回答にあった「市の責務と考えている」とは到底思えません。
どこか他人事のように感じられます。
「防犯に関する基本計画」についても、
必要とも不必要とも
市の回答では言及されませんでした。
もちろん、
市が何もしていないわけではないのですが、
防犯灯管理の直営化の方針に表れている通り、
場当たり的となっていると言わざるを得ません。
防犯灯の管理を長年担ってきた防犯協会の
今後の役割等が整理されていないのです。
県警との連携は必要不可欠ですが、
他力本願ではななく、
市としても、以前より提案している計画の策定や方針の作成を通じて、
市民に姿勢が見える取り組みを展開する重要性について、
さらに訴えてまいります。