2020年9月26日［カテゴリ：コラム, 医療・福祉］

西宮市各会計の決算審査

　現在、9月議会の会期中で、令和元年度決算を審査する特別委員会が行われています。昨日は、民生分科会が開かれ、環境局と市民局の決算を審査しました。

　環境局に対しては、環境学習やごみの減量、エネルギー政策など環境問題に関する取組み、墓地管理や空き地・空き家対策、不法投棄など生活環境に関する取り組み、ごみの収集や処理場に関する事業等に関して、質疑がありました。
　市民局に対しては、マイナンバーカードや各支所での課題、自治会活動など地域コミュニティに関する取組み、防犯に関する取り組み、国民健康保険、平和施策や男女共同参画などについて、質疑がありました。

　昨年担当した健康福祉常任委員会とは異なり、民生常任委員会が扱う内容は、大変幅広くなっています。来週月曜日は、産業文化局の決算を審査した後に、常任委員会を開催し、「新型コロナウイルス感染症対応としての産業振興について」協議をする予定ですので、今日もこのコラムを書きながら準備に勤しんでいます。

　予算の審査は、無駄が発覚した場合、税金が使われる前に止めることもできますし、新規事業などは目立ちますから、注目されます。一方で、決算審査は、既に税金が使われた後の審査となりますから、税金を取り戻すことはできませんが、その使い方の効率性や効果等を検証するという点で、非常に地味ですが重要な審査となります。現在は、この分科会での各委員からの指摘や、各会派ごとに9月議会の最終日に「討論」という形で市に対して述べられる意見要望を、市長がチョイスして次の予算に反映しています。予算の編成権は市長にしかありませんから、現在の仕組みでは、この分科会で詳細に審査し議論した内容が次年度予算に活かされるかどうかは、市長や市幹部の胸先三寸と言っても過言ではありません。
　せっかく決算特別委員会を設置して、分科会に分けて審査しているわけですから、分科会ごとに各事業の改善点等を議会の見解としてまとめ、市に提言し、それらを次の予算に反映させるような仕組みに変えれば、さらに意思決定過程が見えやすくなるのではないかと考えています。
　分科会では、各委員は、数字の確認等は事前の準備で済ませ、市民からの意見を参考に、改善すべき点を指摘するための質疑をすることが多くなっています。
　

新型コロナウイルス感染症入院患者等に係る医療扶助費等（拡充）

　今回も、令和2年度補正予算第7号の続きを掲載します。今月に入って、市内で感染が確認される人数は減少してきましたが、引き続き、再拡大に備える必要があります。

　新型コロナウイルスに感染した場合、入院を勧告され、入院費用は全額公費負担となっています。また、兵庫県では軽症者や無症状者の場合、入院後、医師・看護師等医療体制を整備した宿泊施設において療養となりますが、この費用も公費負担です。
　そして、保険適用でPCR検査を受診した場合の自己負担分も公費負担されます。これは、保険適用の場合、加入している保険者が7割から9割を負担していることから、被保険者の保険料で成り立っている保険財政への影響も懸念されます。保険者については、こちらのコラム（←クリックするとコラム「医療費の適正化④」が開きます。）をご覧ください。

　6月下旬以降の陽性患者数の増加、4月以降の保険適用によるPCR検査数の増加により、これらの公費負担に要する予算が不足すると見込まれ、さらに増額補正されました。

　仮に新型コロナウイルスに感染した場合、入院費や検査費の自己負担はありません。これは、新型コロナウイルス感染症が、感染症法で「2類相当」に指定されているからです。国民の安全のために、国や自治体が感染者に対して入院を半ば強制する代わりに、それに係る費用も国や自治体が負担すると理解していいと思います。しかし、ホテル療養での実費や医療機関での初診料等については自己負担がありますので、感染してもまったく自己負担がないというわけではありません。私は委員会での審議を通じて、市に対して、様々なケースを事例に挙げて、どのような費用が自己負担となるのかについても広報するよう求めています。
　
　そして、現在、無症状者に対する入院勧告が医療機関や保健所の負担となっていることから、新型コロナウイルスを「2類相当」の指定から外すことが検討され、まもなく結論が出されると思われます。インフルエンザと同レベルの5類に引き下げられるようなことがあれば、感染状況の把握と公表は続くこととなりますが、現在のような積極的疫学調査がされず、入院を勧告されることもなくなり、感染拡大を抑えることは今以上に困難になるはずです。また、呼吸困難等入院が必要な症状となって入院した場合の入院費や検査費に関しても、多額の自己負担が発生することになります。上記の公費負担額が自己負担になると理解しておいていいと思います。しかし、「国や自治体の負担」も、当然のことながら降って湧いたお金ではなく国民の税金です。借金をしたとしても、その返済資金は税金であり、すぐに払うか後年度に負担を残すかの違いで、国民の負担となります。
　
　つまり、費用負担も感染拡大防止も、国民一人一人の自己責任に方向転換するのか、社会全体での対応を続けるのかの選択ということになります。私は、ワクチンも開発されておらず、有効な治療法もはっきりせず、致死率も後遺症もはっきりしない中では、感染拡大を今以上にコントロールしづらくなるのであれば、2類相当の指定を解除するのは時期尚早と考えています。

緊急雇用対策（新規）

　20名の半年分の人件費となります。あくまでも予算ですので、実際に採用される人数や支給される額は異なります。

コロナ離職者就労支援事業 (新規)

　新型コロナウイルスの影響が続く中で、人手が必要な仕事も増えていると見込まれています。

↑特徴は、概ね2週間程度の就業実習期間が設けられていることだと説明を受けました。働く人にとっても、企業にとっても、その職業に対する適性があるのか確認してから就職を決めることができます。
　プロポーザルにより、受託事業者は株式会社パソナに決定しています。就労支援を受けた人数に関わらず固定費は約3200万円、残りの800万円が実績に応じて支払われることを見込んだ予算との説明を受けています。この支援の成果がどの程度表れるのか注視し、有効であればコロナ禍に限らず続ける必要があると感じています。

住居確保給付金の対象者拡大

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、徐々に顕在化してきています。これから、ますます政治による判断の真価が問われることになります。引き続き、情報発信をしてまいります。