議会での発言
一般質問は、議会で提案された議案とは関係なく、市に対して政策を提言したり市の問題点を追及することなどができる貴重な機会です。
西宮市議会では、市の答弁の時間も含めて全議員に一人当たり毎議会26分の発言時間が頂けます。
私が所属している会派は、現在5名で構成している会派ですので、一回の定例会で130分の質問時間が割り当てられます。そして2名が質問すると一人当たり65分、3名の場合は43分となり、概ね2回の定例会に1回の割合で一般質問の機会をいただけます（会派で決定しています）。
また、代表質問は、市長の施政方針に対して、会派を代表して行う質問であり、毎年予算を審議する3月定例議会と市長が変わって初めての定例議会で行われます。会派に対して市の答弁の時間を含めて90分の発言時間が頂けます。
このページでは主に、これまでに私が行った一般質問や代表質問の概要を掲載します。
下線部をクリックすると内容がご覧いただけます。
| 開催 |
質問内容 |
平成15年12月10日
第3回 定例会 |
- 第3次行財政改善実施計画について
-
計画策定の進歩状況並びに市長当局のビジョン
計画策定の進歩状況並びに市長当局のビジョン
| 田中の考え |
私にとって初めての質問になりました６月議会での一般質問でも、
この件に関しては質問致しました。
その際の回答は、
「新たな行政経営改革」を第３次総合計画の期間に合わせて、
平成16年度から20年までの計画を策定するというものでした。
そして、
平成16年度には幾ら、平成17年度には幾らといった
具体的な削減目標金額、
収入増の目標金額は示されませんでしたが、
「新たな行政経営改革」の策定作業の中で
早急に具体的な目標金額の設定作業にも入り、
平成16年度予算編成段階で反映させるのかと理解していました。
しかし、
９月議会での複数の議員からの質問の中で、
今後５年間の具体的取り組みや、
平成16年度の予算編成方針についての市の回答を聞き、
「新たな行政経営改革」がこれまでのような計画ではなく、
行政評価システム、
それを反映できる予算システム、
その他、目標管理システム、
人事システムをつくり上げるという
中期的な、将来に対する投資ともとれる行政システムの創造、改革に
重点を置いていると理解しました。
この計画を実現し、機能させることは、
さらにすばらしいことであることは言うまでもありません。
ぜひとも早急に行っていただきたいと思います。
そして、本市では、
阪神大震災以降、平成８年度から10年度までの３カ年の行財政改善実施計画、
さらに、平成11年度から平成15年度までの５カ年にわたる第２次行財政改善実施計画を
具体的な目標数値を掲げて策定し、取り組まれ、
単年度効果額に過年度実施分の継続効果を加えた累積効果額は
第１次によって123億円となりました。
そして、第２次では計画額が206億円、
実際には計画額を大幅に上回る260億円と見込まれています。
その努力の成果によって、
辛うじて赤字団体への転落を免れたことにつきましては、
評価したいと思います。
しかし、
これらの財政改善が実現したのは、
目標金額を設定し、そこに向かって努力した結果であると考えます。
今回の具体的な数値目標のない「新たな行政経営改革」では、
絵にかいたもちになる可能性すらあります。
また、
第２次行財政改善実施計画の基本方針の中で、
具体的に掲げていた経常収支比率90%未満という目標も
まだ達成できていません。
今後、市民サービスをできる限り落とすことなく、
さらに削っていけるところは、
効率的な行政運営を図ることでの内部経費の削減が中心となるでしょう。
しかし、例えば
人件費を削減するために職員給与の一律カットを実施するだけでは、
何度も繰り返すと限界もありますし、
職員の士気を落とすことにもつながり、
これに頼ることは危険な政策と言わざるを得ません。
今後、人件費を削減していくために、
さらなる新規採用の抑制や早期退職制度の活用による人員の削減を進め、
人員を削減しても事務事業が減少するわけではありませんので、
その際に発生する人員不足をカバーするために、
事務事業を戦略的に民間委託していく、もしくは嘱託化していく、
または、事業全体の民営化を戦略的に図っていくべきと考えます。
試算とはいえ、
平成16年度の予算編成段階でこれまで取り崩してきた財政基金も底をつき、
17年度以降には赤字予算を組まざるを得なくなり、
数年後には財政再建団体の申し出をしなくてはならなくなる事態が危惧されています。
そのような不安を払拭する根拠となるものを
市民に対しても早急に示すべきです。 |
| 質問 |
新たな行政経営改革の策定にあたっての市長、当局のお考えをお聞かせください。
また、今後どういった行財政改善の具体的な数字を含めた計画を策定するのか、
それとも、そういったものは策定しないのか伺います。 |
| 回答 |
本市は、震災後、
平成８年度から10年度までの３カ年を対象とする
「行財政改善実施計画」に続きまして、
平成11年度から15年度までの５カ年を対象とした
「第２次行財政改善実施計画」を策定し、
取り組みを続けてきたところです。
第２次の取り組みでは、
５年間で261億円の効果額が生み出せる見込みとなっています。
第２次行財政改善実施計画の主な内容は、
物件費などの節減や遊休市有地の売却など
財政の効果的・効率的な運営で125億円、
職員数、給与の抑制などの人事・組織の見直しで95億円、
使用料等の見直し、市税、国保の前納報奨金の廃止、民間委託の推進などの
事業・施策の見直しで26億円となっています。
人事・組織の見直し、
財政の効果的・効率的な運営といった
内部管理経費が取り組みの大きなウエートを占めています。
こういった取り組みの結果、
今日まで赤字団体に陥ることを免れることができたのではないかと考えています。
しかし、
従来と同じ減量経営的手法に頼る行財政改善を続けていくだけでは、
今後、三位一体改革などの外部環境の急激な変化に対応していくのは
難しいのではないかと考えています。
このため、
こういった変化にも即応できる
行政経営型の仕組みをつくり上げることが必要であると考え、
企業における経営理念、手法、成功事例などを
可能な限り行政部門に導入し、
その効率化や活性化を図ることを目指すという
新しい公共経営の考え方を導入することとしています。
この考え方のもとに、
最適な事業の選択を可能とする行政評価システムを中心に、
予算システム、目標管理システム、人事システムが相互に連携し合い、
人、物、金、情報といった経営資源が有効に活用される仕組みをつくり上げるため、
平成16年度から20年度までの５カ年を対象とした
「行政経営改革の計画」を策定してまいります。
また、財源不足対策としての具体的な数値を含めた計画につきましては、
「行政経営改革」を積極的に進めることとあわせて、新年度において策定してまいります。
こうした行財政の改善に向けた取り組みと
行政を経営するという視点に立った構造的改革と
相まって相乗的な効果が期待できるものであり、
順次具体化を図ってまいります。 |
| 結論・要望 |
今後の財政改革を
減量経営的手法に頼るだけでは限界があります。
しっかりと「行政経営改革の計画」の策定にも取り組むよう要望しました。
しかし、それと同時に、
平成16年度で基金の残高をほとんど使い尽くす計算となり、
平成17年度には予算を組めない状況に陥ることも危惧されていることに変わりありません。
これまでは、具体的な数値目標があってこそ、
現在まで赤字団体に陥ることなく、
苦しいとはいえ、何とか運営ができていることも事実です。
財政改革は待ったなしの状況です。
行政経営改革計画の策定と共に、
着実な財政改革の必要性を訴える必要があります。
|
-
近年の財源不足対策
近年の財源不足対策
| 田中の考え |
「新たな行政経営改革」では、
ここ１、２年の大幅な行財政改善は望めないと考え、
近年の単年度収支についても質問致します。
６月の一般質問で
第２次行財政改善実施計画の引き続きとしての行財政改善計画を策定し、
平成16年度から基金の取り崩し額を減らせるための計画を
早急に策定しなければならないのではと指摘したにもかかわらず、
伝わっていなかったことを残念に思います。
そして、平成16年度の予算編成方針が
10月31日付で市長より各所属長に通知されていますが、
歳入では、市税収入は伸びず、
地方交付税と臨時財政対策債は15年度の実績額が当初予算額を５億円も下回っており、
歳出面では、公債費が一般会計ベースで264億円とピークを迎えています。
人口増による
─先ほども指摘ありました保育所待機児童の解消や
高齢化社会における扶助費等の増加などにより、
収支不足は解消できず、基金残高も減少し、
赤字団体への転落が危惧される深刻な状況が続いているとされています。
|
| 質問 |
（1点目）
実際に予算編成作業段階に入った現在、
平成16年度の財政収支見通しをどのように見込んでいるか、再度お聞かせください。 |
| 回答 |
まず、平成16年度における現時点での財政収支見込みです。
歳入の根幹である市税収入は、
個人所得の落ち込みなどによりまして、
前年度、つまり本年度の予算額779億円を確保することが困難な状況でして、
地方交付税も７億円減少する見込みです。
さらに13年度から３カ年の時限措置とされていました臨時財政対策債は、
財務、総務両省の協議によりまして、３カ年の延長が決まっていますが、
地方の財源不足対策がない限り、減少するものと考えています。
一方、歳出におきましては、
公債費が一般財源ベースで償還のピークを迎え、
人口増に伴う保育所待機児童の解消や高齢化の進展による扶助費の増嵩、
電子自治体に向けた情報化施策経費の増大などによりまして、
歳出全体では増額になるものと見込んでいます。
このような歳入、歳出の見通しから考え合わせますと、
平成16年度の財政収支の見込みは、
前年度が55億円の財源不足であったのと同様に、
大幅な財源不足が予測されます。
よって
残る財政基金や減債基金35億円を全額取り崩し、
さらに土地開発基金の現金部分31億円の一部も取り崩すことによりまして、
収支不足を補う措置が必要であると考えています。
なお、
国では、三位一体の改革において、国庫補助負担金の１兆円の削減、
それから、地方への税源移譲や地方交付税の見直しが検討されています。
その動向によっては、本市の予算、収支見込みに相当の影響を及ぼし、
財政計画の見直し、修正も必要となってまいります。
|
-
財政収支見通し
財政収支見通し
| 田中の考え |
「新たな行政経営改革」では、
ここ１、２年の大幅な行財政改善は望めないと考え、
近年の単年度収支についても質問致します。
６月の一般質問で
第２次行財政改善実施計画の引き続きとしての行財政改善計画を策定し、
平成16年度から基金の取り崩し額を減らせるための計画を
早急に策定しなければならないのではと指摘したにもかかわらず、
伝わっていなかったことを残念に思います。
そして、平成16年度の予算編成方針が
10月31日付で市長より各所属長に通知されていますが、
歳入では、市税収入は伸びず、
地方交付税と臨時財政対策債は15年度の実績額が当初予算額を５億円も下回っており、
歳出面では、公債費が一般会計ベースで264億円とピークを迎えています。
人口増による
─先ほども指摘ありました保育所待機児童の解消や
高齢化社会における扶助費等の増加などにより、
収支不足は解消できず、基金残高も減少し、
赤字団体への転落が危惧される深刻な状況が続いているとされています。 |
| 質問 |
実際に予算編成作業段階に入った現在、
平成16年度の財政収支見通しをどのように見込んでいるか、再度お聞かせください。 |
| 回答 |
まず、平成16年度における現時点での財政収支見込みです。
歳入の根幹である市税収入は、
個人所得の落ち込みなどによりまして、
前年度、つまり本年度の予算額779億円を確保することが困難な状況でして、
地方交付税も７億円減少する見込みです。
さらに13年度から３カ年の時限措置とされていました臨時財政対策債は、
財務、総務両省の協議によりまして、３カ年の延長が決まっていますが、
地方の財源不足対策がない限り、減少するものと考えています。
一方、歳出におきましては、
公債費が一般財源ベースで償還のピークを迎え、
人口増に伴う保育所待機児童の解消や高齢化の進展による扶助費の増嵩、
電子自治体に向けた情報化施策経費の増大などによりまして、
歳出全体では増額になるものと見込んでいます。
このような歳入、歳出の見通しから考え合わせますと、
平成16年度の財政収支の見込みは、
前年度が55億円の財源不足であったのと同様に、
大幅な財源不足が予測されます。
よって
残る財政基金や減債基金35億円を全額取り崩し、
さらに土地開発基金の現金部分31億円の一部も取り崩すことによりまして、
収支不足を補う措置が必要であると考えています。
なお、
国では、三位一体の改革において、国庫補助負担金の１兆円の削減、
それから、地方への税源移譲や地方交付税の見直しが検討されています。
その動向によっては、本市の予算、収支見込みに相当の影響を及ぼし、
財政計画の見直し、修正も必要となってまいります。
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財源不足額の状況
財源不足額の状況
| 田中の考え |
昨年12月に財政当局が策定した「西宮市の財政を考える（Ⅴ）」の中で、
平成20年度までの財政収支見込みが試算されていることは、
これまでの議会でも何度も取り上げられ、それに関する質問も多々ありました。
そこでは、平成20年度までの財源不足額を272億円と見込み、
第２次行財政改善実施計画が計画額を大幅に上回って達成されたにもかかわらず、
引き続き厳しい財政状況が続くと予想されています。
|
| 質問 |
財政計画については、
毎年前年度の決算が確定し、12月補正予算が策定された時期に修正、見直し作業を行うと聞いていますが、その進捗状況はどのようになっているのか、
また、
現段階において、平成20年度までの財源不足額はどのように見込んでおられるのか、その対策とあわせてお聞かせください。 |
| 回答 |
この12月において平成14年度の決算が確定し、
12月補正予算案を上程申し上げております。
現在見直し作業に取り組んでいますが、
人件費の給与改定、減額分が確定します12月末には作業を完了いたしまして、
平成16年１月には修正後の財政計画を公表させていただく予定でございます。
昨年12月に策定いたしました財政計画では、
平成20年度までの財源不足額を272億円と見込んでいましたが、
修正後の財政計画ではこの272億円を若干下回るものと予測いたしています。
また、財源不足額の縮減対策につきましては、
新たな行政経営改革を積極的に進めることとあわせまして、
具体的な数値を含めた計画を新年度中に策定してまいります。 |
| 結論・要望 |
財源不足の解消計画（具体的な数値を含めた計画）については、
ようやく、新年度において策定するとの回答を得ました。
「新たな行政経営改革」の計画を策定するにあたって、
人員の配置、強化を行うと同時に、
財源不足対策の解消計画を策定するにも、
それなりの組織や人員、体制が必要となることを指摘し、
来年４月の人事異動、組織改正の際には、
計画を策定する部署を設置して取り組まれるよう要望しました。
|
- 行財政改善のための提案並びに計画について
-
行政コストの可視化（活動基準原価計算（ABC手法）分析の導入）
行政コストの可視化（活動基準原価計算（ABC手法）分析の導入）
| 田中の考え |
アクティビティー・ベースド・コスティング、（以後「ＡＢＣ」と呼びますが）は、
製造業においては、製造原価計算をするに当たって、
製造間接費を製品へ正確に割り当て、
その合理性を追求するために用いられた手法でした。
その手法を行政サービスに当てはめ、市民サービスを提供するにあたって、
業務区分ごとに間接経費を割り出し、見えない経費も行政コストに組み入れ、
コストを視覚的に把握するための手法です。
【ＡＢＣ手法の説明】
この手法を自治体に適用して試算し、
注目された例は、公共図書館業務に当てはめたものでした。
配布資料１をご覧ください。
本市の数値等とは異なることは御承知おきください。
これまでの伝統的分類では、
施設管理費、図書購入費、職員人件費、施設減価償却、情報システム運営費、事務連絡費のような分類になっていました。
それぞれ金額が
1,600万円、1,400万円、7,200万円、900万円、3,800万円、300万円、
合計しまして１億5,200万円となっています。
これを業務ごとに、
開館準備業務（閲覧のためだけに来るお客さんのためにあけておくという業務）、
カウンター業務（貸し出しと予約の業務）
レファレンス（問い合わせへの対応業務）、
図書管理、返却・督促の手続業務
文化事業業務（イベントやその告知の業務）、
と区分して、
業務区分ごとに費目を振り分けます。
その結果、
3,120万円、7,460万円、2,530万円、670万円、220万円、1,020万円になります。
合計は同じく１億5,200万円です。
そしてこれを、それぞれ利用者数、件数で割ると、単価が出てきます。
閲覧しただけで279円、
本を１冊借りて176円、
探していた本が貸出中だったので１冊予約して562円、
うっかりと返却日を忘れてしまい督促状を受け、
次の用事のついでに行った際に返して1,833円、
これは十分想定されるシチュエーションだと思うのですが、
この一連の行為に2,850円の行政コストがかかったという具合に
コストの可視化が図れます。
そして、
もし借りてもらった本が１冊1,500円のものであれば、
本の購入費より高い1,833円をかけて督促をかけていることもわかってきます。
そこで、督促に関して、
まず客観的な数値に基づいた議論が可能になります。
本の購入金額によっては督促をかけないのか、
それとも、「もし返していただけなければ、今後、一切本市の図書館の利用はできません。」
といった通知だけは行うのか。
そしてまた、
それをどのタイミングで行えばコストは安く済むのか、
例えば１カ月後がいいのか、３カ月後まで待つのがいいのかといった議論ができます。
あと、カウンター業務から問い合わせ業務を切り離し、
手続だけのカウンター業務ならば非専門的な業務と考えられますので、
この部分だけでも嘱託化、委託化を図ることは可能ではないか。
また、もし委託するのであればその委託金額はどの程度が妥当なのか。
そういった 議論の段階で具体的な数値を用いることができるようになります。
もちろん、
この図書館業務のように直接お客さんの目に触れる事業、
市役所、支所の窓口業務や介護保険にかかわる業務などから、
直接市民の目には触れられない業務、
市役所内での意思決定過程における会議にかかるコストや連絡業務にまで、
全庁的に適用することが可能です。
このＡＢＣの具体的な計算方法については、
配布資料2をご覧ください。
まず、実施目的の明確化（ＡＢＣを適用する目的を設定）を行います。
例えば、サービス別原価を出したいのか、
それとも顧客別の原価を把握したいのか、
それとも過程の原価を把握したいのかといった具合です。
こちらの例では、
一般的な市役所の窓口業務を例にしています。
そして、
その実施目的の明確化ということで、
住民票発行サービス、戸籍謄本発行サービス、印鑑証明発行サービス、
人口動態まとめといった具合に設定します。
これが「原価計算対象」となります。
そして、それが決まれば、次に業務区分を設定します。
業務フローで具体的に割り出してから設定します。
これを「活動」と呼んでいます。
先ほどの「原価計算対象」に対して考えられる活動、
受付、届け出処理、各種証明書作成、交付、人口動態の調査、
といった業務区分を設定します。
これが「活動基準原価計算」の「活動」に当たる部分です。
そして、その活動に費やされる人員、
ＡＢＣ分析の中では「人工」と呼ばれていますが、
その他、場所、時間等を割り出します。
例えば、人件費については、
その業務に当たった人数、
一人の職員がその目的だけに従事しているわけではありませんので、
インタビュー方式で時間を割り出し、これに時間単価、
これもその業務に当たった職員給与の平均で算出する等の計算をし、
ある程度厳密な人件費を割り出します。
そして、その他、需用費、役務費、委託料、こういったものを設定します。
これらは、「資源」と呼ばれます。
従来の決算の事業費プラス人件費や減価償却を必要に応じて加え、
まず、原価計算対象のトータルコストを把握します。
そして、これを活動コストに配分します。
そして、その活動コストを原価計算対象にさらに配分するという計算をします。
余りに厳密に、時間で言えば例えば１分単位とかで計算すると、
細かくなり過ぎて、かえって正確さを欠くことも指摘されています。
説明はこれぐらいにさせていただいて、
【説明終了】
まず、
この手法の導入に当たって考えられるデメリットは、
業務区分の割り出しなどのシステムづくりに人員が割かれるということ、
情報収集や計算作業自体に経常コストがかかることだと考えられます。
しかし、
このデメリットは、
次に示されるメリットに対しての投資と考えれば、
決して大きなものとは思えません。
ＡＢＣ分析手法がもたらすメリットとしまして、
まず一つ目、
行政の業務区分ごとにコストを可視化する、
さらに、総合比較により効率化のための業務改善に向け検討すべきポイントが導き出せる、
そして、二つ目、
従事時間の把握のため、職員一人一人が日々従事した業務区分を記録することにより、
プラン、ドゥー、シーのマネジメントサイクルによる継続的な業務改革が可能となります。
そして、三つ目、
業務のアウトソーシングについての検討や
ＩＴ関連投資による業務効率化の効果測定などにも用いることができます。
これまでの行政運営では、
現金主義をとってきた性質上、
初めはなじみにくい分析方法になるとは思いますが、
実際に自治体バージョンとして取り入れている自治体も出てきているのが現状です。
本市では、バランスシートや行政コスト計算書を作成し、
より企業会計に近づけようと努力なされています。
さらに、一つ一つの業務に対するコストの可視化を図り、
現在策定中の事務事業評価における
行政改革の判断材料としても使えるようになると考えられます。
これはあくまでコストの可視化を図るための一手法ですので、
使い方によっては、さまざまな分野で活用できるようになるわけです。
もちろん最初から全庁的に取り組めればいいのですが、
時間のかかることは望ましくありません。
そこで、これまでの経験則で
ある程度非効率的だと予想される行政サービスや事務事業で試算し、
具体的な数値を見て
民営化や民間委託化を検討することができる可能性も秘めています。
|
| 質問 |
■1点目
市は、これまで「効率的な行政運営」という言葉を使っていました。
「効率的であること」を具体的数値によって説明をする用意があるのか、お聞かせください。
■2点目
活動基準原価計算（ＡＢＣ分析）を行うことで
さらにわかりやすく説明責任を果たせるようになると考えられますし、
西宮方式に応用することも可能です。
これまで幾つかの自治体が導入していますが、
この手法について市長、当局のお考えをお聞かせください。
|
| 回答 |
御提案の趣旨は、民間企業におけるコスト管理の手法の一つです
活動基準原価計算を行政サービスに当てはめ、
行政コストを視覚的に把握することによって、
市民への説明責任と効率的な業務改善に資するため、
導入してはどうかというふうに受けとめております。
本市におきましては、行政評価の取り組みの第１段階として
事務事業評価を導入することとし、
昨年度、50のモデル事業を選定して試行実施いたしました。
また、本年度は、１課１事業を対象に実施しているところです。
事務事業評価システムは、計画、実行、評価、改善という
マネジメントサイクルの中に評価を位置づけまして、
予算編成から予算執行、決算に至る一連の過程において決算を評価、分析し、
その結果を予算に反映できる仕組みを目指しています。
この事務事業評価では、さまざまな指標により事業を評価するとともに、
■1点目の回答
事務事業に係る事業費に人件費、退職給与引当金繰入額、
減価償却費を加えて総コストを算出し、
可能な限り正確なコストを把握するようにしております。
また、個別のサービスに係ります単位当たりコストも算出しています。
これは、事務事業に係るコストを公表し、行政の説明責任を果たし、
透明性の向上を図るとともに、コストを把握することによって、
事務事業の効率化につなげていくためでございます。
■2点目の回答
御提案の活動基準原価計算もコスト分析の有効な手法と思われますが、
多くの時間と手間がかかることが想定されることから、
今後、事務事業評価の定着を図るとともに、研究をしてまいりたいと考えています。
|
| 結論・要望 |
まずは、事務事業評価システムの確立が先ということです。
確かに、現体制でさらに新しいシステムをつくり上げるのは
困難であることは理解できます。
そこで、他市の事例にもある通り、
（市の回答では研究するということでしたので、）
庁内で公募し、自主的な研究グループを立ち上げる方法や、
若手研修の場での課題にするという方法を提案し、
早期に研究が着手されるよう要望しました。
これは、若手の方に行政コストを把握してもらうことは有意義です。
コスト意識は全庁的に持っていただかなくてはならないことで、
現場での研究も含めて取り組んでいただけるのが理想であります。
議会に対してもＡＢＣ分析の結果が示されるようになれば、
もっと議論の幅も広がると考えられます。
動向を注視したいと思います。
|
-
保育所の民営化計画
-
保育所民営化による財政効果
保育所民営化による財政効果
| 田中の考え |
平成13年に甲東保育所が、
そして、今年度より安井保育所が民営化されました。
民営化によって保護者への直接の費用負担が増加することはありません。
そこで、今後も民営化を推進していくのか、
それともこの２園でとどめるおつもりか、
今後の考え方について質問したいと思います。
民営化される際には、保護者、職員からの反対、
甲東で７万5,000筆、安井で４万2,000筆、137団体もの署名が集まるほどの
反対がありました。
もしここでとどめるのであれば、
民営化された保育所に子供を通わせていた保護者にとっては、
その場の行財政改善のためだけに犠牲になったのかとの誤解を生み、
行政に対して不信感を募らせる結果ともなり得ます。 |
| 質問 |
実際に民営化してちょうど１年がたった時点での
甲東保育所の民営化前後の効果額、
そして、民営化してまだ１年に満たない安井保育所の方は効果額の見込みを伺います。
|
| 回答 |
平成13年４月に民間移管しました甲東保育所は、移管時60人定員でしたので、
60人定員規模の公立保育所の12年度決算の運営経費と
新甲東保育園の13年度決算の運営経費を一般財源の差を効果額として見ますと、
約3,700万円でございます。
本年４月に民間移管いたしました安井保育所の効果額見込みにつきましては、
安井保育所が定員60人で、
移管後の安井保育園は定員を90人に増員いたしましたので、
90人定員規模の公立保育所の平成14年度決算見込みの運営経費と安井保育園での
経費を平成15年度予算の運営経費の一般財源で比較し、
その差を効果額見込みとして試算いたしますと、約6,400万円でございます。 |
-
民営化の選定基準
民営化の選定基準
| 質問 |
なぜこの２園が選ばれたのか、その選定基準をお教えください。 |
| 回答 |
まず、 恒常的に待機児童の多い地域にあって、
施設の老朽化により建てかえや改修を要する施設で、
敷地面積から定員の増加が図れる施設であることを基本とし、
市民ニーズの高い延長保育や障害児保育など特別保育事業の実施拠点の拡充を図ること、地域の子育て支援事業を推進することなどと、
民間移管をすることで行財政の効率的運営を図れることなどを
基準に選定いたしたものです。 |
-
民営化後の利用者の反応
民営化後の利用者の反応
| 質問 |
民営化された後に保護者からの意見があればお聞かせください。 |
| 回答 |
職員の配置や給食などについて保護者の意見を運営に反映させるため、
懇談会の開催を求められるなどの声が寄せられ、
園の日常保育に関するものが主な意見でございました。 |
-
今後の民営化計画
今後の民営化計画
| 田中の考え |
現段階では、私の方では、
民営化そのものによる保育の質の低下を初め、
民営化がもたらした不都合が生じているようなことは聞いておりません。
保育所の場合、
設置当初は、特に福祉の観点を重視し、
公立が主導して運営されてきた経緯がありますので、
これまで培ってきた保育の質、内容を確保することは前提となりますが、
民営化によって、これが保たれるのであれば、
どうしても硬直化しやすい行政がこのまま保育園の運営を維持する必要性は薄れており、
今後も公立保育所を民営化した場合の財政効果と質的なシミュレーションを行い、
さらなる民営化を図っていくべき ではないかと思います。
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| 質問 |
今後の保育所の民営化はいつごろが可能で、どの保育所の民営化が可能か、
計画がおありでしたらお教えください。
|
| 回答 |
本年４月に安井保育所の民間移管を行ったことで、
第２次行財政改善実施計画の実施項目は完了いたしました。
また、その後の待機児童解消計画に基づき、新設保育所につきましては、
すべて民間活力を活用いたしまして、民設民営で整備することにしています。
また、今後の保育サービスの供給計画の取り扱いでございますが、
平成15年10月１日現在の保育所などへの入所児童は全市で4,884人、
その内訳は、認可保育所で、公立23園、私立19園、合わせて42園、計4,206人、
認可外の保育所では、本市が運営費助成を行っております家庭保育所、
保育ルームなど19カ所で99人、
株式会社やＮＰＯなどが独自の運営をいたします一般の認可外保育所には16カ所に440人、事業所が設置いたします病院内保育所や職場内保育所が９カ所で139人など、
合わせて44カ所の認可外保育所に678人が入所しています。
このように、保育サービスは、国費など公的助成が行われる認可保育所、
また、認可外保育所でも、市が一部助成を行うもの、公費助成はなく、
民間が自由に運営するものなど、保育サービスは多様な形式で供給されています。
したがいまして、今後の保育サービスの供給に際しまして、
民営化など民間活力をどのように活用していくかでございますが、
待機児童の解消、延長保育、一時保育などの保育ニーズにこたえる対策は、
次世代育成支援の行動計画策定に向けての調査をする市民ニーズへの対応とも
関連しますことから、
全市民的な議論をもとにした計画づくりを行います。
このため、公立保育所の民間移管に際しまして、
市民、保護者の方から提起されました保育士の配置基準などの保育水準の問題や
公立保育所が果たすべき役割、
ＮＰＯ、学校法人など設置者の規制緩和の問題、
民間保育所への助成のあり方など、
総合的に検討する場を設け、
保育サービスのあり方についての方針を取りまとめたいと考えています。
|
| 結論・要望 |
２園（の民営化）に関して、財政効果はあったものの、
今後の民営化計画は今のところないというお答えでした。
今後も効率的な運営、経費削減には取り組まなければなりませんが、
効率化以外にも、現在の保育所の課題は多数あります。
課題を一度整理して、検討する必要性があります。
回答にもあったとおり、
待機児童や延長保育、一時保育の問題を初め認可の規制緩和、
補助金の意義、公立の果たすべき役割、そして真の民間活力の導入等、
検討する場を設け、保育サービスのあり方についての方針を取りまとめ、
公立保育所の民営化に取り組むよう要望しました。
|
-
幼稚園の民営化推進
幼稚園の民営化推進
| 田中の考え |
公立幼稚園に関しては、
民営化（民間委託）の議論がされたことはなかったようです。
もちろん、幼稚園の民営化は、
保護者、つまり市民の直接の負担がふえることが予想されるため、
慎重な議論が必要であることは言うまでもありません。
現に民間事業者からの引き受け手がなかった、見つからない、
だから実際には困難だという理由も伺いました。
教育、保育の質の観点から、単純にコスト論を先行させるのは、
先ほどの保育園の民営化同様、危険な政策であるかもしれません。
しかし、
公立幼稚園の運営に関して効率化を図る必要性がないわけではないと思います。
|
| 質問 |
■1点目
なぜこれまで幼稚園に関して民営化の議論がなされなかったのか、
このことに関して当局のお考えをお聞かせください。
■2点目
効率的な運営に向けての取り組みは必要であると思います。
幼稚園行政での具体的な経費削減の取り組みをお聞かせください。
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| 回答 |
■1点目に対する回答
本市の幼稚園教育は、
公私共存の原則を基盤にしてきた経緯があるからでございます。
現状を申しますと、市立幼稚園22園は２年保育、
私立幼稚園40園は３年保育でございます。
平成15年５月１日現在、市立幼稚園に1,590名、
私立幼稚園に7,971名の園児が通園しております。
市内の全幼稚園児の中で市立幼稚園児の占める割合は16.6％となっており、
幼稚園教育希望者の８割以上の方は私立幼稚園に通っております。
現在幼児の急増地域におきまして
私立幼稚園での受け入れが困難な状況が生じておりますが、
この対応には、公私共存の原則に立ち、急増対策として、
平成16年度には
市立幼稚園の募集幼児数を臨時的に増員にするなどの対応をとっております。
幼稚園の民営化につきましては、
今後、市立幼稚園の適正規模、適正配置、公私負担の公平化等の
これからの幼児教育のあり方を検討していく中で、
視野に入れざるを得ない大きな課題と考えております。
■2点目に対する回答
毎年出されます予算編成方針の内容に基づき、
幼稚園運営経費、光熱水費などの経費につきまして、
節減に努めているところでございます。
また、平成10年の全園２年保育実施の際、
増築をしないことや休級、休園の規定などを設けるなど、
幼稚園運営の効率化に努めているところでございます。
|
| 結論・要望 |
民営化（民間委託）の計画はないものの、
公私負担の公平化等の幼児教育のあり方を検討する中でも
民営化を視野に入れたいということでした。
県による許認可や
保護者の直接の負担増を考慮すると、
民営化が難しい問題であることは理解します。
しかし、
私立、公立に通っている児童数の割合を考えたときに、
「保育料が安い」とか「近い」という理由で公立に通わせたいけれども入れず、
仕方なく私立に通わせている保護者も多数おられます。
そんな格段に安い保育料となっている公立に対して、
私立幼稚園は、自己努力で魅力を出しながら経営しておられるわけです。
そのような中、私立幼稚園と競合して、
かつ公私負担の不公平もそのままということでは困ります。
一方で、財政難の中、
私立幼稚園就園奨励金だけを上げるわけにはいかない状況にあるのも現実です。
であれば、民営化の計画がない現段階では、
公立の保育料の値上げに理解していただく等の努力も必要となります。
実際の民営化までにはまだまだ議論が必要であることから、
内部経費の削減の努力と合わせて、
民営化の検討も、積極的に行うよう要望しました。 |
-
学校給食一部民間委託の導入
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直営による経費削減
直営による経費削減
| 田中の考え |
民営化の議論が出てきて検討委員会が立ち上がってから
ようやく具体的な対策に乗り出した形になってしまいましたが、
今年度より、学校給食検討委員会での答申を踏まえ、
引き続き、直営で経費削減を実施するということで続行されました。
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| 質問 |
まずは、予算額で結構ですので、
経費削減の具体的な取り組みと効果額をお教えください。 |
| 回答 |
平成13年度の西宮市学校給食検討委員会におきまして、
直営方式の中で正規調理員を嘱託調理員に切りかえるとともに、
給食数や調理作業の実態に即した効率的な配置基準に改正する
などにより、
人件費を削減されたい旨の提言をいただいております。
その提言をもとに西宮市学校給食基本方針を策定し、
平成15年度より新体制に移行いたしました。
ご指摘の効果額につきましては、
旧体制による平成12年度の決算額と新体制による平成15年度の
決算見込み額を比較いたしますと、
平成12年度の人件費は約21億円で、
それに対しまして平成15年度の人件費の決算見込み額は18億2,000万円で、
差し引き約２億8,000万円減少すると考えられます。 |
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民間委託との比較
民間委託との比較
| 質問 |
検討委員会での議論の際に、
民間委託した場合にかかる経費のシミュレーションは行ったのか、
行ったのであれば、
直営で行財政改善を行った効果額が民間に委託した場合に比べて
どの程度まだ高い状態なのか、お示しください。
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| 回答 |
民間委託した場合の試算は、
検討委員会の中で他都市の学校給食業務において
実績のある４社の見積もりに基づいて行いました。
それによりますと、
平成15年度では、
民間委託約17億7,000万円に対し直営では18億2,000万円で、
直営が約5,000万円程度高くなります。
また、平成20年度では、
民間委託16億8,200万円に対し直営が17億1,300万円で、
直営が3,100万円高く、
平成25年度では、
民間委託15億800万円に対し直営が14億9,300万円で、
直営が1,500万円安くなります。
このように、試算上では年度により
民間委託と直営による経費が退職者の数などにより前後しています。
一方、民間委託を10年以上前から実施しております自治体の例では、
年数を経るに従い委託経費が増加する傾向も見受けられます。
これらのことを総合しますと、
長期的に見れば、
本市の直営は民間委託に近い経費で運営できると考えています。
|
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今後の効率化－調理業務の民間委託
今後の効率化－調理業務の民間委託
| 田中の考え |
衛生面や栄養面、アレルギー対策等、
安全面に十分配慮した運営をしていかなければならないことは言うまでもありません。
そうした努力をしながらも、新規採用の抑制による職員の嘱託化等を行い、
職員のアイドリングタイムを減らすなど、
年間契約ではなく、業務日数契約が可能となれば、
もっと効率的な運営が可能となります。
民間委託すれば、さらに柔軟な運営が期待できますし、
安全面に関しても、
もし事故を起こせば民間事業者にとっては死活問題ともなりますので、
むしろ公立で行うよりも
安全に十分注意した運営を行って頂ける可能性は高いです。
ですので、
学校給食に求められている衛生面や栄養面の優位性を
民間事業者よりも効率的に保てているのかどうかの検証は、
今後もさらに行う必要があると思います。
現在の西宮市の学校給食は、
各校の調理室で調理を行う単独調理方式をとっていることから、
学校給食会からの食材の調達業務の効率化の課題は残されるものの、
まずは、小・中学校それぞれ数校を選定して、
当面は、労務管理を含めた調理業務を入札で業者を決め、
単年度もしくは２年ごとくらいの契約更新を行う方式の一部民間委託をすれば、
常に民間との比較ができ、直営部のより効率的な業務改善にもつながると予想されます。
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| 質問 |
今後の学校給食業務の効率化についてお考えをお聞かせください。 |
| 回答 |
学校給食検討委員会の提言を尊重し、
引き続き、直営の中で効率的な運営に努めてまいりたいと考えており、
御指摘の一部民間委託は、これまでの経緯から難しいと考えています。
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| 結論・要望 |
一部の学校での調理業務の民間委託については
検討すらしないという回答でした。
確かに御答弁どおり、給食業務すべてを委託すれば、
試算上、10年もたてば民間でも硬直化してくる可能性はありますので、
当然効果額がひっくり返ってくる可能性もあります。
だからこそ、
短期の契約更新が可能な状態で入札によって一部の学校の調理業務を民間委託し、
競争し続けるべきではないかと提案したわけです。
ようやく嘱託化による経費節減等に取り組め、
しかも、今年度から新体制を組んだばかりという現在、
すぐに答えを求めても時期尚早なのかもしれませんが、
経費削減に消極的な回答と言わざるを得ません。
今後も経費節減に取り組み続けるよう求めました。 |
-
食肉センターの運営改善策
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兵庫県からの支援
兵庫県からの支援
| 田中の考え |
現在、第三者機関である検討委員会において
存廃を含めた議論が行われていると、
９月議会の厚生常任委員会でも報告があったばかりです。
内部努力による経費削減を行う必要性は言うまでもありません。
現場では民間事業者からの経費削減についての提案があるなど、
外部から見ていて、無駄な部分がまだまだあるようです。
そして、
使用料の見直し、つまり引き上げも検討しなければならないでしょう。
民営化するにしても、ほぼ100％近い稼働率が実現しているにもかかわらず、
全く採算がとれていない状況では、
当然それを引き受けてくれる民間事業者が出てこないことも容易に想像ができます。
その際には、先ほど挙げました幼稚園や学校給食同様、
直営で行うことも視野に入れておかなければならないと思います。
食肉センターの耐用年数は60年と聞いていますが、
まだ（開設から）15年しかたっていません。
これを民間事業者の引き取り手がないからといって廃止してしまうのであれば、
この建物自体は使い道がなくなり、15年前の投資に意味がなくなると同時に、
建物の解体経費がさらに発生してしまいます。
そしてまた、この土地の（跡地）利用に関しても、
なかなか進まないのは容易に想像がつきます。
また、食肉センターへの市税の投入によって
市民にどれだけ還元されているのか、
現実的につかみにくく、
食肉センターの運営は広域的な取り組みであると考えられます。
これまでも兵庫県への移管や補助金の申請を行ってきた経緯もあるようですが、
いまだ受け入れられていません。
近隣他市への負担を求めようにも、
県に指導してもらわなければできるはずもありません |
| 質問 |
今後も引き続き、兵庫県や近隣他市への助言等も含めて、
広域行政の観点から兵庫県に協力してもらえるよう強く要望していくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
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| 回答 |
西宮市食肉センター特別会計に
一般会計より多額の繰り入れを行っていることに対し
市議会での厳しい御指摘を踏まえまして、
平成15年６月に西宮市食肉センター検討委員会を発足させました。
この検討委員会は、
各分野専門の立場から利害関係のない第三者である
学識経験者など７名により構成されております。
検討委員会の目的は、食肉センターの経営状況を分析し、
存廃も含めた食肉センターのあり方、方向性を定めていくことであり、
市長に提言をいただくことになっております。
現在まで６回の委員会を開催しております。
提言については、年内に提言をいただく予定でございましたが、
解体業者の方々の意見聴取などもあり、
検討委員会での議論の回数がふえ、年を越すことになりました。
そのよう中で、兵庫県に対する要望につきましては、
毎年、食肉センターを設置する
兵庫県下の３市２町１事務組合で構成する兵庫県食肉センター設置市町連絡協議会として、
県に直接出向き、広域的な立場に立った再編成等の要望を行っております。
現在まで度重なる要望に対しましても極めて厳しい状況で、
県から前向きの回答は得られておりません。
しかしながら、食肉センターは広域的施設としての必要性から、
引き続き県に要望してまいります。 |
-
経費削減の取り組み
経費削減の取り組み
| 質問 |
同時に、内部経費の大幅な削減を断行し、
使用料の引き上げ等も検討しなければならないでしょう。
赤字の削減のための取り組みについてお考えをお聞かせください。 |
| 回答 |
この間、人件費を初め運営経費などの歳出の削減を行い、
さらに、
歳入面では、平成13年度に使用料を牛2,950円を4,000円に、
豚880円を1,000円に大幅改定をいたしました。
その結果、平成11年度と平成14年度決算額の比較では、
約9,000万円の削減となりましたが、現行の大幅な赤字を解消するには至っておりません。
今後、検討委員会の提言をいただき、
市としての基本的な考え方をまとめてまいりたいと考えております。 |
| 結論・要望 |
現在検討委員会で議論していただいている段階ですので、
今後の方向性についてはそこでの提言を待つしかない状態にあることは理解できます。
現状では、民間の引き取りはなく、
開設から15年しか経過していない事から、
当面は、直営で運営しない限り継続できないことは明白です。
また、現状を見たときに、赤字の削減だけはせざるを得ない状況になっているわけです。
内部経費の削減の一層の努力と、使用料についても使用者の理解を求めながら検討し、
広域的な事業であることからも、
県への粘り強い要望をさらに強化するよう要望しました。 |
- 組織について
-
各課・部・局の名称（要望に変更）
各課・部・局の名称（要望に変更）
| 田中の考え |
今ある組織、名称の中に
市民にとって親しみにくい名称が多数あります。
先日、お隣の芦屋市では、
市民の方が身近なことで困ったことがあったときに相談に応じる担当の課に
「お困りです課」という、
一目でわかる市民にとっても親しみやすい名称が採用されたことは、
記憶に新しいことであります。
本市には、ずっと市役所にいる人たちにとってはなれ親しんだものであっても、
時々しか用事がない一般の市民の方にとっては
わかりにくいものが多数あるように感じられます。
実際に新人の私も、問い合わせたいことがあるときに、
どこに問い合わせたらいいのかわからず、
間違えて職員さんに御迷惑をおかけすることがしばしばありました。
私の場合、仕事ですので、それではいけないとは思うのですが、
一般の市民の方にそれぐらいは知っておくようにと言うには不親切です。
市役所はあくまで市民のものであり、その市民が利用しやすい、
親しみやすい名称が使われるべきであると考えます。
例えば、
高齢者生活の支援について担当している課は幾つかありますが、
長寿福祉課といった漠然とした名称では、
何をしているのかわかりづらいですし、親しみにくいとも思います。
本市の目指すものの一つに市民の協働・参画を掲げている以上、
市民にとって親しみやすい市役所をつくっていくためには、
まず、名称一つから検討する必要があると考えます。
この改善には、多額のコストを要しません。
各課に自分たちの仕事を市民にわかってもらえる、
しかも親しみやすい名称を提案してもらえば、候補は幾つも挙がり、
検討ができるものと推察されます。
今後、積極的に検討するよう要望します。 |
| 質問 |
なし |
| 回答 |
なし |
| 結論・要望 |
細かいところですが、利用者（市民）目線で考えることが重要です。 |
-
中央病院への地方公営企業法の全部適用
中央病院への地方公営企業法の全部適用
| 田中の考え |
西宮市立中央病院では、
現在、地方公営企業法のいわゆる財務適用を行っているわけですが、
兵庫県では、昨年度より県立病院に対して地方公営企業法の全部適用を行いました。
この措置が経営状態に影響を及ぼすのはもう少し先のことと考えられますが、
高度医療、特殊医療の不採算部門を除く医療に関してより効率化を図るという意味では、大変効果のある措置であることが期待されております。
国では、平成16年度より、
高度かつ専門的な医療センターを除く国立病院を独立行政法人化し、
経営は各病院にゆだねることが決まっております。
また、地方財政健全化のための手段ともとれる地方独立行政法人法がことし７月に成立し、本市では、水道事業、病院事業への適用の可能性が出てきました。
公立病院の果たすべき役割、
つまり、
市民に対して高度な医療を安心して提供できる状態を保つという役割を果たしながらも、
一般の医療部門に関しては独立採算制を原則とすべきですし、
そのためには診療科別もしくは疾病別の収支計算をする必要もあるかと思います。
今年度から実施されている３カ年の健全化計画を見守ることも必要かもしれませんが、
その責任者を明確にするためにも、
また、現場での柔軟な対応を可能とするために、
例えば、医療サービスや組織づくり、
経営改善策の実施ができるよう権限を現場に移譲する必要があると考えます。
また、自立した経営を職場全体に広めるためにも、
最終的には地方独立行政法人法の適用も視野に入れた
地方公営企業法の全部適用を行うべく、
検討委員会を立ち上げる等をして検討を始めるべきです。
|
| 質問 |
国の動向を見ての全部適用についてお考えをお聞かせください。
また、検討をする意思がないのであれば、その理由もお聞かせください。 |
| 回答 |
全部適用いたしますと、
法律上は任意適用とされています組織及び身分取り扱いに関する規定を
条例で定めることにより、
病院事業の組織を独立させ、
職員の任免、給与等の取り扱いなどの権限が管理者に付与されることになります。
全国の自治体病院1,076病院のうち全部適用しているのは137病院であり、
全体の12.7％と低い割合にとどまっている現状にありますが、
最近では、病院経営の責任の明確化を図る上で、
全国的に法の全部適用の導入が推進される傾向にあります。
また、御指摘のとおり、兵庫県でも、平成14年度から全部適用を行い、
県立12病院の経営に当たっているところでございます。
地方公営企業法を全部適用することによりまして、
経営責任をより明確にするとともに、
人事システムなどを見直すことで現状の改善を図る余地は
大きくなるものと考えられますが、
他方、全部適用することで直ちに収益の増や収支の改善につながるなど、
即効的な解決が図られるものではございません。
こうした状況から、当院といたしましては、
まず、経営の状況を短期的に改善していくことが
当面の最善の策であると考えていまして、
将来的には、経営健全化計画の進捗状況を検証していく中で、
地方独立行政法人法の適用の可能性も探りつつ、
地方公営企業法の全部適用について検討してまいりたいと考えています。 |
| 結論・要望 |
将来的には、
地方独立行政法人法の適用も視野に入れて地方公営企業法の
全部適用も検討したいとのことでした。
「将来的には」ではなく、
経営健全化計画の進捗状況の検証の最中にも、
この全部適用についての検討も前向きに行うべきです。
たとえ全国での適用実態が13％であろうとも、
国や県の動向を鑑みると、
前向きに検討するに値すると思います。
自治体病院の果たすべき役割を
いま一度認識していただきたいと思います。
私が６月に質問しました件についてもそうですが、
第１にあるのは、政策的医療、そして高度医療、
特殊医療といった不採算部門の医療を提供するということであるはずです。
兵庫県が始めたとおり、経営健全化と同時に構造改革が必要です。
院内全体への意識改革を浸透させていくためにも、
全部適用について、検討するよう要望しました。 |
配布資料１
配布資料２
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平成15年7月1日
第1回 定例会 |
- 財政難の克服について
-
新たな行財政改善計画
-
財源不足の対応＝財政改革
財源不足の対応＝財政改革
| 田中の考え |
長引く不況…、よく使われる言葉ですがもはや不況ではなく「これが普通の状態」とも言えるほど続いております。
現在、全国の地方公共団体の多くが財政難の状況に追い込まれている中、本市も例外なく財政難の状況が続いています。
先代の努力によって豊かな社会となり、私もこれまでそれを享受してきた一人であり、感謝を忘れてはいけないと思っています。
そして、時代の変化とともに新たに必要となっている市民サービスや、負の遺産とも言うべき解消すべき行政課題が山積みになっていると私は感じています。
そして、本市は未曾有の被害をもたらした阪神大震災の影響で財政を初め、様々な問題点が噴出している時期であります。
また、新たに要求されている行政ニーズに対応できていない理由が財政難であることが多いのが現状です。
ですので、効率的な事務事業体制を築きスリムな行政を実現することにより義務的（固定）経費を削減することに加えて、単に人口増による増収を期待するのではなく積極的な産業振興など効果的な施策の展開を図り、収入をふやさなければ現状を改善できないことは明白です。
これまで議会からの求めもあり、固定経費の削減には取り組んできました。
そして、本年は第２次行財政改善実施計画の最終年度であり、着実に計画を遂行してきたものの財政難の状況を脱したとはとても言えません。
つまり、第２次行財政改善計画の取り組みでは正常化できないほど財政は厳しい状態であるということです。
ですので、５年前に計画された第３次西宮市総合計画や他の個別計画に束縛されて難しい部分もあるかとは思うのですが、第２次行財政改善実施計画が終了した後も、さらに厳しい歳出抑制策と効率的、戦略的に収入増図る施策を盛り込んだ計画を立て取り組む必要があります。 |
| 質問 |
第２次行財政改善実施計画では（財政状況を）改善し切れなかった反省点を踏まえて、第２次に次ぐ新しい具体的な中期計画を策定する必要があると思いますがその予定はあるのでしょうか。
あるとすれば、それはいつから検討を始めいつまでに概要を示していただけるのかそして、今まで取り組んできたスタンスで検討していく考えなのか、そうではないのか、どのような観点で策定するのかお答えください。
また、試算とはいえ昨年の12月に財政課が計算した財政収支試算表によると平成16年度から平成20年度までの財源不足累計額が約272億円となっていますが、これをどう対処していくお考えなのかもお答えください。 |
| 回答 |
第２次行財政改善実施計画は平成15年度の最終年度を迎えています。
（これまでの）５カ年の計画では、職員数の抑制や職員給与の普通昇給期間の延伸、特殊勤務手当等の廃止など総人件費を抑制してきています。
職員数については私が市長に就任した当時、正規職員数は4,102人でしたが、本年４月１日現在3,831人となり271人の減員を行っています。
また、内部管理経費の節減、事務事業の見直しや受益者負担の適正化など、歳入歳出全般にかかわる取り組みを進めてきました。
この結果、平成15年度までの５カ年間で、計画額207億円に対して260億円の効果額を生み出せる見込みとなっています。
しかしながら、長引く景気の低迷などから依然厳しい財政状況が続いています。
平成20年度までの財政収支試算では272億円の財源不足が予測されています。
このような状況のもとで、第３次総合計画の計画期間に対応した平成16年度から平成20年度までの５カ年を対象とした新たな行政経営改革の計画を本年度策定してまいります。
こうした新たな行政経営改革の推進とともに、毎年度の実施計画でのさらなる事業の見直しを行い対処してまいりたいと考えています。 |
| 結論・要望 |
市の回答にある財政不足の対応としての「毎年度の実施計画での見直し」とは、これまでどおりの対応ということです。
新たな行政経営改革の計画によって、財源不足が解消されるのかどうか、明らかにされませんでした。
財源不足を解消するために抜本的な改革が必要であると指摘しているにもかかわらず、そうしたことを検討する考えがないことが露呈しました。 |
-
行政改革＝市役所改革
行政改革＝市役所改革
| 田中の考え |
先行きの暗い財政状況の中で、１年１年の財政のやりくりだけでも大変であることと思います。
将来のことも政策として考えていただきたいのです。
まずは、さらに正規職員数を削減するべきと考えます。
これまでの第２次行財政改善計画などでの努力の結果、約230人、効果額として全体で約49億円の人件費を削減することができたわけです。
本市の財政で重い負担となっている公債費が平成16年で約264億円とピークを迎え、その後、徐々に減少し少し楽になりますが、次に訪れる課題として団塊の世代の定年退職が挙げられます。
市職員全体で定年退職者が爆発的に増大し、さらなる人件費の備えが必要となります。
以前の本会議でもこの課題については一般質問がされているようですが、現在の年代別の職員数の資料によると平成20年が退職者のピークと予想され、退職手当が約60億円となっており、本年度から平成20年度まで約260億円が必要と予想されております。
また、財政収支試算表によりますと公債費がこの６年間で減っていくかわりに人件費がふえ、結局、本年度から平成20年まで義務的経費が一番少ない年で約660億円、一番多くなるのが平成16年の681億円とそれほど上下しないと予想されています。
少子高齢化が進み、経済状況もよくなる見通しが立っていない中で税収はさらに減少し、扶助費もますます増大する可能性が大いにあります。
今すぐにでも新たな福祉課題に取り組んでいかなければならない時期に、まだまだ過去の負の遺産の清算に時間をかけなければいけないことは、頭の痛いところであると同時に、議会と行政のさらなる努力が必要であることを改めて認識しなければならないことだと思います。
この退職者が増大する時期に一気にスリムな行政の実現を図ることを計画に盛り込むべきと考えます。
人件費の一時的な削減のために一律に給与を引き下げるとこれは職員の士気の低下にもつながると思います。
また、年度によって全く新規職員を採用しなければ、次世代へのスムーズな人材育成が困難になると予想されます。
当面のやりくり（目先の対応）を重視するのではなく、退職者に対する人員補充のための新規正規職員の採用を控え、正規職員数をさらに削減しそれに伴う当面の人員不足は嘱託職員の採用やさらには民営化、民間委託化を進めることで解消し、一気に行政のスリム化を図るべきと考えます。 |
| 質問 |
行政のスリム化に関して市はどのように考えているのか 伺います。 |
| 回答 |
（新たな行政経営改革計画の）策定に当たりましては団塊の世代の退職などの課題も十分認識し、第２次行財政改善の取り組みの成果を踏まえ多様化する市民ニーズや社会経済情勢の変化に対応して、質の高い行政サービスが提供できるよう人、物、金といった経営資源を適正に配分する企業経営の観点を取り入れた行財政運営への質的転換を目指してまいります。
そのためには、引き続き適正な定員の管理に努める一方、事務事業評価の結果を予算編成に反映できるような事務の流れをつくり上げてまいります。
権限と責任をさらに明確にし、目的、目標の達成を重視する組織運営、ＩＴなどを活用した意思決定の迅速化が図れる組織体へと転換もしていくことが不可欠であると考えています。 |
| 結論・要望 |
これからは、目先の対応のみではなく、市役所の質的転換を目指すことが明らかとなりました。
これは、評価するべきことです。
本当に質的な変換が図られているのか今後の動向を注視する必要があります。
しかし、同時に迫っている多額の財源不足にこの計画で対応できるのかどうか明確にはなっていません。
合わせて、財源不足を解消し財政破綻をきたさないよう、今後も取り組む必要があります。
また、行政のスリム化についても言及はなく、適正な定員管理を行うという回答にとどまりました。
議場では、新たな行財政改善計画について現在検討中の平成20年までの５年間の計画の中でスリムな行政組織へと再構築を図ることで財政改善を図るべきです。
ここ数年間でスリム化のチャンスが訪れようとしているわけです。
平成17年から本格施行される予定の事務事業評価システムを有効に使って、民営化、民間委託化できる事業や、ＰＦＩ手法が使える事業、また、事業を続ける必要性の薄い事業、そういったところの見きわめを迅速に行い当面のやりくりとしての行財政改善策だけではなく将来的な視野をもって財政改善に取り組むよう求めました。 |
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市町村合併について
市町村合併について
| 田中の考え |
これまで蒼志会では、合併も視野に入れた阪神間での広域行政の推進によって効率的な行政事務を図るべく提案をしてきました。
そして今後、阪神広域行政圏協議会の場で調査研究していくとの前向きの回答をされているのですが、まだまだ時間がかかる様相を呈しています。
また、行財政改善にはさらなる努力が必要とされ、本格的な地方分権時代が間近に迫っている現在、過去につくられた行政区分にこだわって本市の中だけで努力していても、よほど大胆な施策を推進しない限りここ数年で改善できる状況ではないと思われます。
合併はもちろんのこと、さまざまな行政事務の効率化を広域で図る際には本市だけが前向きに協議会で問題提起するだけでは他市の賛同を得られず、議論にならないことは容易に想像できることです。
そこで、もう一歩踏み出して、先ほども申しましたとおり近隣自治体の財政状況も程度に差があるとはいえ厳しい状況であるようです。
財政改善を軸に合併も視野に入れた広域で行政事務を行うことの各市にとってのメリット、デメリットを本市が先行を切って調査研究し、阪神広域行政圏協議会の場で具体的に提案することも検討すべきであると考えます。
何故そんなことを本市がやらなければならないのかといった意見もあるでしょう。
しかし、他市の動向をうかがっていてどこかの市が言い出すまで待っていてこの調査研究が前に進むとは考えにくいわけでして、本市にとって調査研究にかかる経費つまり先行投資、その投資に対してそれ以上の行財政改善効果策を見出し提案すれば主導権を握れることも考えられますので、これは有効な投資になると考えます。
また、先日から新聞をにぎわせ具体的に動き始めれば本市も大きく影響を受けるであろう地方分権改革推進会議による三位一体の改革についての意見によると、「財政上さらなる地方分権を進めるにあたって、各地方公共団体の意思で合併が進み、財政力アップを図り、地方公共団体間の財政力の格差がなくなることに期待しながら」という文言が含まれています。 |
| 質問 |
現在の地方自治体のあり方そのものが問われていると言ってもいい地方自治体の自立が求められている時代において、このような発表を受けた現在、阪神間での近隣自治体との合併も含めた広域的な行政事務の連携体制の進め方について見解を再度お聞かせください。 |
| 回答 |
現在、必ずしも十分であるとは申せませんが阪神間共通の横断的課題について、阪神広域行政圏協議会で取り組みを行っています。
本年３月末をもって阪神広域行政都市協議会が廃止され阪神広域行政圏協議会に統合されたことを機に、各都市が連携して効率的かつ効果的な事務事業を進めるために研究会を設けたところでして、今後この研究会において具体的取り組みを検討します。 |
| 結論・要望 |
西宮市としての方向性はこれまでと変わっていませんでした。合併については消極的です。
そして今回の質問では、阪神広域行政圏協議会の中で行政事務の広域連携についての研究会ができたとのことで、少しずつではありますが前進していることは評価できることだと思います。
しかしながら、本市の財政改善には時間的の猶予はなく、もう少しペースアップするべきです。
議場では、この研究会がどの程度の頻度で開かれていくのかもこれからでないとわかりませんが、中核市への移行も含めて本市がこの研究会で主導権を握れるように、合併を視野に入れた広域行政を進めるにあたってのメリット、財政上の効果額等の調査研究もこれから行うよう求めました。 |
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ＰＦＩ手法の導入に向けた研究状況について
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事務事業評価システムについて
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市有地の有効利用について
市有地の有効利用について
| 田中の考え |
現在、財政難の克服策として、当面の使い道が決まっていない市有地をこれまで売却してきました。
地価の高いときに買った土地まで現在のデフレ状況のもとで損することを覚悟で売却してしまったことは、これまで仕方のない措置だったのかもしれません。
しかし、まだ残っている土地についてもこれからまだ売り続ける予定なのでしょうか。
私は、高くで買った土地を現在の安い値段で売るよりは短期の利用に限られてはきますが、民間事業者による暫定的な利用方法を検討すべきと考えます。 |
| 質問 |
まずは、現在残っている市有地の状況と、既に利用されている市有地の利用状況とその効果をお聞かせください。 |
| 回答 |
市が保有しています山林などを除いた普通財産の土地は、この３月末現在で19万9,197平方メートルです。
その内訳は、公共事業の代替地や宅地分譲等の予定地が２万8,558平方メートル、道路残地など単独の利用が困難な土地が2,954平方メートル、立地条件などによって用途の定まっていない土地や事業化までに期間を要す土地が16万7,685平方メートルとなっています。
この中には、サッカーや少年野球などができる山口町多目的広場として、あるいは駐車場として暫定的に利用している土地が７万8,742平方メートルあります。
また、係争中のため一部未買収地がある山口町中野の土地５万1,131平方メートルが含まれています。
これらの市の保有地は、将来の公共事業の円滑な推進を図るために取得したものですが、その後の経済情勢の変化や厳しい財政状況の中でその利用の具体化が困難な状況になっていまして、これら未利用地の有効利用については重要な課題であると認識しています。
その中で、将来に向けて事業の活用の見通しがない土地については、第２次行財政改善実施計画に基づいて、平成11年度から順次宅地分譲等による売却を実施し、その最終年度である本年度も行っています。
また、本年度は食肉センター跡地は「みやっこキッズパーク」に千歳町の土地は「保育所」としてそれぞれ暫定的に利用を図る予定としています。
またそのほかにも、西宮公共職業安定所前の青木町の土地はその来庁者のための駐車場や駐輪場用地等として兵庫労働局に本年の５月に貸し付けを行いました。
売却だけではなく、民間事業者も対象に入れた短期的な利用方法を検討研究してはどうかとのことですが、現在、未利用地の市有地については宅地分譲などによる売却や、暫定的に公共公益事業の用に供するということを条件に貸し付けを行うなど、その有効利用を図ってきたところです。
今後、これまでの有効利用の考え方や財政状況など、また、御指摘の点もあわせてこれらのことを総合的に勘案して、全市的な見地に立って有効利用の方策について検討します。 |
| 結論・要望 |
具体的な利用例が示され、まだまだ利活用できる土地も残されていることがわかりました。
単に売って財源を確保するだけではなく、民間事業者に貸すことで賃借料を財源として確保する方法ももっと検討するべきです。
市の回答でも、この提案に対して一定前向きの考えが示されました。
今後の動きを見る必要があります。
民間事業者への貸付に関しては、公共財産であるという性質上、利用する者にとっては具体的に市の事業で使うことが決定すれば、退かないといけないといったリスクがあるためになかなか利用することは難しいと想定されます。
ただし、行政の感覚だけで想定していてもなかなかいい方法というのは見つからないと思います。
民間事業者は生き残るために本当に必死です。
いいアイデアを持っている可能性もあります。
どの程度の期間の貸付ができれば採算が取れるのかどのような事業として活用できるのかなど実際に様々な民間事業者からの提案を募って現場レベルでの調査研究に取り組むよう求めました。 |
- 環境について
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カラス対策について
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現状把握と分析
現状把握と分析
| 田中の考え |
現在、都市部ではカラスが増加し、ごみを荒らしたり鳴き声がうるさいといった苦情が本市でも増えていると聞きました。
特にひながかえる３月から一人前になる６月までの間、カラスはひなを守るため警戒心を強め凶暴になり、人間に危害を加えるといったことも起こるそうです。
人間が出すごみがいいえさとなって捕獲される心配がほとんどない、こんないい条件では増加するのも当たり前かもしれません。
これまで西宮市ではごみの出し方の指導や啓発活動を行い、集積場の使用者の責任でという条件はつきますがネットの使用を勧め、それを対策にしています。
東京都では、テレビで特集されるほどカラスによる被害が激しく、ついにごみの対策にとどまらず石原都知事の強烈なリーダーシップによってプロジェクトを組んで捕獲に至っています。
現在のところ、大量捕獲を行っているのは東京都のみのようですが、多額の費用がかかりなかなか捕獲まではできかねていることは理解できます。
私も、東京都から捕獲プロジェクトにかかる費用、また具体的な捕獲方法等の資料を集め研究しようと思い、議会事務局の御協力をいただきましたが、資料の提供に関しては検討が必要とのことで間に合いませんでした。
そこで、都のホームページに載っているものを調べました。
対策内容と捕獲に関しては生息数とその結果、つまりどれだけ減ったかということのみ載っておりましてその内容を少し御紹介しますと、平成12年９月に
カラス対策プロジェクトチームを発足させるにあたり、平成10年から苦情件数を把握し、平成10年には500件ほどだったのが平成13年には約3,300件に増加したことを把握していました。
そして、生息数を把握し、都民からの意見を集めた上で平成13年12月に捕獲作戦を開始し、平成14年１月までの間に100基のトラップをカラスが集まりやすい公園に設置し、２ヶ月間で4,210羽捕獲したそうです。
もちろん捕獲に至るまでの間には、都民に対してごみの出し方を指導するなどのＰＲを強化し、収集方法に工夫を凝らすといった施策は続けてきておりました。
そして、平成14年度から３年程度の中期対策を組んで実施されています。
当然ですが、カラスには行政圏など関係ありませんから、本市が対策をすればそのうちにカラスも賢いので、他市に逃れるだけだとも考えられます。
近隣都市や県の協力も求めなければならないのかもしれません。
だからといって、現在のように野放し状態を続けていれば町がますます汚れるだけにとどまらず、人への被害が続発しないとも限りません。
まずは、客観的な判断材料によって判断すべきと思いますので、例えば生息数であったり苦情件数、被害状況といった数字にを把握するべきです。
それで必要と判断されれば東京都を手本として、近隣都市とも連携しながら捕獲に乗り出すべきと考えます。 |
| 質問 |
捕獲方法や費用対効果、処理方法等の研究を行い、いざというときのために備えておくことも必要かと思われますが、いかがお考えでしょうか。 |
| 回答 |
ごみステーションにおけるカラスの被害対策ですが、特に生ごみをカラスが食い散らす被害を防ぐ完全な方法は現在のところ見当たりません。
また、ごみを荒らすなどの苦情は寄せられていますが、カラスについてのみの件数の把握は行っていません。
カラス対策の一つとして、生ごみを出される際は、水分を十分に切って新聞紙にくるみ小さな袋に入れさらに空気を抜いて縛り他のごみの真ん中に入れるなどしていただき、ごみ出し時間を守っていただくことなどを市民の方々に御協力をお願いしています。
防鳥ネットは、カラス対策の一つの方法として一般的に使用され、カラスに対する苦情があった場合は地区環境衛生協議会や各自治会での購入をお願いし、自主的に被害を防いでいただいていますの引き続き従来どおりの形でお願いいたしたいと考えています。 |
| 結論・要望 |
カラス対策について、具体的な対策は愚か数字による詳細な被害状況すら把握できていないという状況が露呈しました。
ゴミの出し方を市が啓発しても、守らない人がいてそのためにゴミが荒らされ、結局、出し方を守っている人が掃除するという現実が少なからずあると思われます。
そして、この大阪、神戸を含めたベイエリア地域も相当カラスがふえていると思われます。
しかし、今すぐに捕獲のプロジェクトを組む必要性があるのか否か、数字がないため断言はできません。
ですので、（説明責任を果たすためにも）数字を伴う現状把握は早急に取り組むべきと考えます。
客観的な判断材料には生息数も含まれますが、生息数を把握するだけでも多額の費用がかかります。
よって、当面は現場レベルでの調査でも可能な苦情件数の的確な把握、民間に収集を委託している地域では民間事業者に協力を依頼するなどして、情報収集に取り組むよう求めました。
今後、数字の把握ができれば、捕獲も含めた有効な具体策を研究し提言したいと思います。 |
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具体的な対応は？
具体的な対応は？
| 質問 |
捕獲が困難なようであれば、当面は、市民へのごみ出しの際の対策などの啓発活動をさらに強化し、ネット自身の工夫をするしかありません。
そのような中で、市からのネットの貸出制度を検討すべきと考えますが見解をお伺いします。 |
| 回答 |
ごみステーションにおけるカラスの被害対策ですが、特に生ごみをカラスが食い散らす被害を防ぐ完全な方法は現在のところ見当たりません。
また、ごみを荒らすなどの苦情は寄せられていますが、カラスについてのみの件数の把握は行っていません。
カラス対策の一つとして、生ごみを出される際は、水分を十分に切って新聞紙にくるみ小さな袋に入れさらに空気を抜いて縛り他のごみの真ん中に入れるなどしていただき、ごみ出し時間を守っていただくことなどを市民の方々に御協力をお願いしています。
防鳥ネットは、カラス対策の一つの方法として一般的に使用され、カラスに対する苦情があった場合は地区環境衛生協議会や各自治会での購入をお願いし、自主的に被害を防いでいただいていますの引き続き従来どおりの形でお願いいたしたいと考えています。 |
| 結論・要望 |
カラス対策について、具体的な対策は愚か、数字による詳細な被害状況すら把握できていないという状況が露呈しました。
ゴミの出し方を市が啓発しても、守らない人がいて、そのためにゴミが荒らされ、結局、出し方を守っている人が掃除するという現実が少なからずあると思われます。
そして、この大阪、神戸を含めたベイエリア地域も相当カラスがふえていると思われます。
しかし、今すぐに捕獲のプロジェクトを組む必要性があるのか否か、数字がないため断言はできません。
ですので、（説明責任を果たすためにも）数字を伴う現状把握は早急に取り組むべきと考えます。
客観的な判断材料には生息数も含まれますが、生息数を把握するだけでも多額の費用がかかります。
よって、当面は現場レベルでの調査でも可能な苦情件数の的確な把握、民間に収集を委託している地域では、民間事業者に協力を依頼するなどして、情報収集に取り組むよう求めました。
今後、数字の把握ができれば、捕獲も含めた有効な具体策を研究し提言したいと思います。 |
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公園整備について
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新公園整備時の維持管理計画
新公園整備時の維持管理計画
| 田中の考え |
市長は、緑の基本計画を発表し、これから精力的に取り組んでいくとのことです。
これから新設することが決まっている予定の公園について、果たして、維持管理のこと（経費増など）を想定したものとなっているのでしょうか。
維持管理を住民、主に自治会の活動に頼っていては現在はいいかもしれませんが、数年後、数十年後にも現在と同様に自治会の協力を得られる保証はありません。
今の自治会組織はしっかりしていても、時代の変化とともに価値観も多様化している中で数年後には活動が鈍化していることも十分に考えておかなければなりません。 |
| 質問 |
自治会の協力が得られなくなったときには、当然、市が維持管理を強化しなければならなくなることも予想されます。
その辺（維持管理について）どうお考えなのか伺います。 |
| 回答 |
都市における公園緑地は、市民の憩いの場であるとともに都市に美しさと潤いをもらたす貴重な空間であり、災害時においては市街地のオープンスペースとして、また避難地や救援基地など地域の防災拠点としても重要であります。
御質問の公園整備に対する住民の意見の反映でございますが、今後の公園新設につきましては昨年策定いたしました緑の基本計画に基づいて進めますが、従前から整備計画案の作成や整備後の施設の維持管理と運営面については地域住民の方々と行政とが一緒になり勉強するワークショップ方式を活用しながら十分協議を行い、公園が地域から親しまれるコミュニティーの場となるように努めています。
具体的には、平成11年度に完成した森具公園はこの方式で整備を行い、今年度末の完成を目指しております高木公園も北口・高木まちづくり協議会の御参加をいただき、住民の方々の御意見を反映し整備を進めてきました。 |
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既存の公園の維持管理
既存の公園の維持管理
| 田中の考え |
市内には502カ所の公園が整備され、その既存の公園についての維持管理はどうなっているのかということであります。 砂場の入れかえや遊具の維持管理が後手後手に回り、除草、清掃に関して、住民が見かねて通報に至るケースが多いのではないでしょうか。
それでは行政は「市民が言うまでは動かない」という印象を与え、行政に対する不信感が募るのではないかと感じます。
また、声が大きい者勝ちになる可能性もあります。
そこで、新たに公園を設けることに予算を充てようとしている中、既存の公園の維持管理についてはどうお考えなのでしょうか。
きちんと維持管理の計画は立てているのでしょうか。
既存の公園の中には、ただの空き地と化している公園も見受けられます。
犬や猫のふんがたまっていて、とても公園としては遊べなくなっている箇所、そのほかにも除草が不十分な箇所もたくさん見受けられます。 |
| 質問 |
本当に市民が使いやすい公園の整備にももっと予算を配分するべきです。
市はどうお考えなのかお聞かせください。 |
| 回答 |
現在の厳しい財政状況のもと、維持管理経費も年々抑制せざるを得ないのが実情です。
このため、管理経費の大きな部分を占める公園や街路の樹木管理としては、樹木剪定、害虫防除、かん水作業などがありますが、作業内容や回数を細部にわたり見直し、また、新たに植栽する場合にも地域住民の御意見もお聞きしながら可能な限り管理しやすい樹種の選定や植栽手法の工夫をすることにより、管理経費の抑制にも努めているところです。
また、遊具の維持管理についても平成14年度に専門家による一斉点検調査を実施し、緊急を要する遊具については直ちに使用禁止として修繕などを行っています。
今後、点検結果に基づき必要経費を積算し、計画的な補修、修繕に努めたいと考えています。
さらに、こうした管理については、日々利用される地域の方々の御理解と御協力が欠かせません。
このため、身近な公園をより良好な状態に維持するために地域住民による公園清掃等管理委託要綱に基づき、清掃、除草、樹木のかん水及び設置された施設等の破損状況の通報の業務をしていただいています。
この委託は、公園の維持管理に対するボランティア的な要素を含むものでして、住民の方々の自主的な申し出によるものであり、受託していただいている団体も自治会を初め、子ども会、老人会や各種のグループなどさまざまです。
公園施設としましては樹木や遊具のほかに、園路広場、ベンチなどの休養施設、照明灯、水飲み場などの便益施設、さらにはくずかごなどの管理施設など、多くの施設があります。
これらの施設の管理は当然市が行うものです。
今後とも、公園の管理者として地域住民の方々にとって過度の負担とならないように配慮しながら、良好な公園施設の維持管理に努めます。 |
| 結論・要望 |
緑の基本計画に基づく新設公園の整備計画に関しては、どのような維持管理計画となっているのかどの程度経費が増える見込みなのか具体的な回答はありませんでした。
20代というのは、自治会にあまり関心を持っていない世代です。
年齢を重ねれば関心を持つようになる可能性もありますが、私はそう楽観視していません。
現在でも自治会の協力がいただけていない公園のことを鑑みると、いつまでも自治会が協力してくれる保証もありませんので、本来市が行うべき維持管理経費を算出し、（財源の確保などの）備えをしておくべきと指摘しました。 |
- 福祉、医療について
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西宮市立中央病院のあり方について
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現状把握と分析
現状把握と分析
| 田中の考え |
中央病院の経営状況につきましては再三議会からも指摘があり、現在、経営改善のために全力を挙げていらっしゃることと思います。
きょうは、中央病院のあり方に注目して提供する医療サービスの質の観点から質問します。
民間の病院では、医療技術と安全面に加えて患者さんに利用してもらえるような努力をしながら、いわば経営面を重視しなくてはならない中で経営されています。
しかし、本市の中央病院は公立病院ということで毎年税金が投入されているにもかかわらず、周辺の地域の方にとっての総合病院化し、民間の総合病院と同じような医療サービスを提供しているように感じる方はきっと多いと思います。
それでもって赤字を出しているから余計に問題です。
ならば、経営改善をすすめると同時に西宮市民が「この病気なら西宮市立中央病院」といったぐあいに実際には北部地域の方にとっては利便性が悪い状態が続くかもしれませんが、特徴ある病院として内容を考えるべきだと考えます。
その一つの方法として民間では採算がとりにくく、医師の負担が多いため敬遠されがちな小児科をもっと充実させてはどうかと思います。
子供のことですので判断材料が得にくいといったことから、より慎重な診療が必要であるうえに採算がとれずまた、小児科医自体が減少している中、十分な医師の確保が難しいこともあり、どこの民間の総合病院も十分な対応ができていないようです。
もちろん、ちょっとした風邪などのいわゆる一次救急については専門の小児科の医院が主に頼りにされているようです。
ですので、重視すべきは二次救急、三次救急、特に夜間の救急だと考えられます。
近隣都市との連携で輪番制をとっていますが、本当にそれだけで市民が安心でできる状態なのでしょうか。
特に子供というのは、異変があったときにはっきりと症状を言えないこともあり、親は実際の症状以上に心配します。 |
| 質問 |
いつでも安心して専門の医療サービスが受けられる病院をつくること、そして、民間総合病院では敬遠されることをサポートしていくのが望ましいと思いますが市はどのようにお考えでしょうか。 |
| 回答 |
市内全体の診療体制を見てまいりますと小児科診療を行う医療機関は119あり、一次医療体制としてはほぼ整っているものと理解しております。
本院の小児科の診療内容については医師４名による２診制を採用し、一般医療のほか、新生児・乳児健診、特殊発達外来など、より高度の医療を提供しています。 |
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医療サービスの質の向上と医師の確保
医療サービスの質の向上と医師の確保
| 田中の考え |
医師の数が減少している中で人材の確保が難しいと小児科では言われております。
小児科医を希望する医師は、他の部門に比べて女性の割合が高くなっているようで、仕事の内容も忙しいため育児を抱えた小児科医の中には現場に残ることができないケースが多いそうです。
そこで、医師の確保方法として昼間の診療に限定される可能性はありますが、病院の近くに託児所を用意し有償ボランティアとして募集すれば協力してくれるではないかという話を聞いています。
育児のために家庭に入っている小児科医の方は育児がある程度落ちついたら、また現場に復帰したいと考えておられるようで、その休んでいる間に自分の技術を落としたくないと考えておられるそうです。
昼間の少しの間、子供を預かってもらえれば現場に出たいと思っている医師は少なくないと聞いています。
つまり、安い人件費で診療を引き受けてくれる可能性があります。 |
| 質問 |
将来的なことを考えると、嘱託職員を採用するなど将来的な人件費の抑制策を講じると同時に、（上述のように）医師の獲得方法を工夫して、より質のよい特徴ある医療サービスの提供を行うべきと考えますがいかがお考えでしょうか。 |
| 回答 |
現状では、関係大学医局との連携によりまして必要人員は確保していますが、全国的に小児科医が不足している中で御指摘の有償ボランティアの導入など、人材の確保については将来的課題と考えています。
既に御承知のとおり、現在、中央病院では経営健全化の取り組みを進めていますが、この中で救急医療体制の充実にも取り組んでいまして、御指摘の小児科の充実につきましては二次救急医療として月曜日、火曜日及び金曜日の夜間の救急体制を強化したところです。
本院としては、小児医療等の救急医療の充実については阪神地域における機能分担を踏まえ、中長期的観点から医師の人材確保の問題も含め、総合的に研究すべき課題と考えています。よろしく御理解いただきますようお願いします。 |
| 結論・要望 |
公立病院として、経営改善が進められる中で、市民がいつでも安心して医療サービスを受けられる環境づくりをしなければなりません。
そして、西宮市の状況を反映した特徴ある公立病院づくりを進めるべきと考えています。
その一つの例として、小児科を取り上げて、医師の確保の方法を通じて医療サービスの質の向上を図ることを今回は提案しました。
「研究する」という回答に期待をするしかないですが、市の回答は公立病院として役割（小児救急の充実等）をもっと果たそうとする意思が感じられない内容でした。
せっかく救急車のアクセスがいい場所に病院施設を持ちながら、限られた地域の人たちにとって単なる総合病院的な役割のみを果たしているだけでは税金投入の意義も薄れます。
これからも具体的な公立病院としての質の向上について考えていきたいと思います。 |
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市営住宅について
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滞納額の推移
滞納額の推移
| 田中の考え |
第２次行財政改善計画では市営住宅の滞納金額を減らすことを盛り込んでいます。
まだまだ思うようには進んでいないように感じます。
現在、滞納額が８億円を超えており、市民の感覚として市営住宅の取り立ては甘い、
よほどのことがないと出ていかされることはないのでまじめに払った方が損だと考える、
いわゆるモラルハザードがますます進み、まだまだ滞納額がふえる可能性もあるように思います。 |
| 質問 |
まず、ここ数年の滞納額の推移をお教えください。 |
| 回答 |
市営住宅の家賃滞納は、平成15年５月末現在で滞納額は８億5,825万9,000円、滞納件数は2,421件となっています。
最近の家賃滞納状況の推移を見ますと、
平成10年度で４億7,290万8,000円、
11年度で５億6,005万4,000円、
12年度で６億5,911万8,000円、
13年度で７億4,027万6,000円となっています。
前年度比では7,700万円から9,900万円の間で増加しています。 |
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家賃滞納解消業務の民間委託
家賃滞納解消業務の民間委託
| 田中の考え |
現在、阪神大震災の被災者の需要が続いており、かつ、長引く不況の影響や少子高齢化の影響もあって
市営住宅の需要が年々高まり、毎回入居募集の際には高倍率になっているのが現状の中で、
入居希望がかなわない方にとっては現在入っている方の何カ月にも及ぶ家賃の滞納は許せないことです。
そこで、料金徴収業務を民間業者に委託することを検討するべきです。
現在、滞納者がふえている中で、職員だけではなかなか小まめな請求、
指導ができていないのではないかと思います。 |
| 質問 |
水道局は料金の徴収業務を民間に委託していますが、市営住宅のそういった指導も含めた料金の徴収業務を民間に委託することはできないのでしょうかお伺いいたします。 |
| 回答 |
本市では、平成14年度より滞納の催告などの業務を都市整備公社に委託していましたが、
滞納の早期回収と滞納者への対応を強化するため平成15年１月に住宅家賃等滞納対策室を設置し、
滞納解消に向けた取り組みをしたところです。
御指摘のとおり、民間にも委託することは可能です。
しかし、委託できる内容に限度がございます。
支払いが得られない場合の住宅の契約解除、明け渡し請求等の業務は委託できないことになっています。
このため、市が主体的に責任を持って（徴収に）あたり、滞納の解消を図ることとしたところです。 |
-
滞納解消の強化
滞納解消の強化
| 田中の考え |
例えば電話はもちろんのこと、
電気やガスなどは２カ月から３カ月も滞納すれば使用をとめられたちまち生活ができなくなります。
何カ月も家賃を滞納している世帯でも、その辺の料金の支払いはできているものと考えられます。
少し汚い言葉になりますが、市はなめられているわけです。
市営住宅が福祉政策だといっても、入居する段階で毎月幾ら払っていただくと決めて入居していただいているわけですし、
一軒一軒の経済状況を見て、基準に基づいて家賃の見直しも行っているはずです。
市には家賃も電気やガス代と同様徴収する権利、入居者には払う義務があるわけです。
ですので、電気やガス同様、家賃を何カ月か滞納すれば自動的に何らかの措置が図られる基準、
ひいては退去願うといった手続をきちんと行うべきではないでしょうか。
その辺をきちんと管理すればモラルハザードは防げるのではないかと考えます。 |
| 質問 |
そうした確実な徴収のための方法の検討はお考えなのか、伺います。 |
| 回答 |
本市もその必要性を痛感しています。
滞納家賃の解消については滞納処理基準を見直し、
滞納額30万円未満は半年以内に、30万円を超える場合は１年以内に納付を求め、催告を行うとともに
滞納初期であっても滞納月数が６カ月を超えて納付が得られない場合には
順次住宅の契約解除予告を行うなど家賃の滞納が長期にならないように対応しているところです。
また、家賃滞納が高額となり市の催告に応じず、納付が得られない者については
入居者負担の公平を期すためにも毅然たる態度で臨み、
住宅の明け渡しを求めるなど法的措置を講じています。
滞納対策室設置後の６カ月の間に約1,600件の催告などを行い、約580件の納付相談を受けています。
平成15年１月より３月末までの家賃滞納者の納付状況については、
14年度分は7,485万9,000円、過年度分は1,453万3,000円でした。
滞納家賃の月当たり平均収入額は、滞納室設置前後を比べてみますと、
設置前は378万3,000円、設置後は726万6,000円となっており
収入率が1.9倍となっているなど、一定の効果があらわれていると考えています。
今後とも滞納解消を目指し、より一層の努力を重ねてまいります。 |
| 結論・要望 |
近年の滞納額の上昇は大変大きくなっていることが判明しました。
そして、徴収業務を民間に委託するのではなく、
今年の１月から市がようやく取り組みを強化したということで、まだ半年しか経過していませんが、
早速、収入率が1.9倍になるという効果を上げていることが分かりました。
小まめな丁寧な指導もポイントの一つであることも示されました。
まだ、2,421件もの滞納がありますので、厳正な指導を求めました。
今後の動向を注視したいと思います。 |
- まちづくりについて
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歩道の整備について
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歩道のフラット化
歩道のフラット化
| 田中の考え |
（高齢化が進むと予想される中）フラットな歩道の整備など身近な生活空間でもバリアフリー化をすすめるべきと考えます。
ベビーカーを押して歩いていると、意味をなしていない歩道が市内各所で見受けられます。
市民からも、特定の箇所について数カ所、（危険であるとの）御意見もいただいている箇所もあります。
本日は、特定の箇所の対応ではなく、全市的に取り組むべきこととして取り上げたいと思います。
歩道を設置するスペースがなく、歩行者が危険な思いをして通行しなければならない道路も市内には、まだたくさんあります。
一方で、歩道をせっかく設置している場所でも歩道幅が狭く、電柱が邪魔になるなどしてすれ違いの際などには結局段差を一度おりないと通行できない箇所もあります。
そうした箇所に、車輪を乗り上げて路上駐車している車があればその車をよけて大幅に車道にはみ出して通行しなくてはならない状況があれば大変危険な状況と言えます。
また、雨水排水の関係で傾斜のついた歩道も幅の狭い歩道では傾斜が急になり、車いすの方が自力ではまっすぐ通行できない箇所もたくさんあります。
いわゆるマウンドアップ型の歩道では民家やビルの駐車場の出口では一度車道と同じ高さまで下げてまたもとの高さまで戻る、このアップダウンのため、通行しにくくなっている箇所が多数見受けられます。
そこで、最近では一部で見受けられますが、縁石や緑地帯で車道と区切った歩行者通行部分に凹凸のないフラットな歩道の整備を全市的に進めていくべきと考えます。
地域によっては、歩くスペースが確保されていない道路や歩道をつくるスペースがあっても整備されていない道路がある中で歩道があるだけでもましだと言われるかもしれません。
しかし、歩道が設けられたところでも使いづらい歩道であれば段差がない方がまだましな箇所もたくさんあります。
縁石のみであれば乗り上げて駐車できないため、違法駐車の減少に役立つ箇所もあると考えられます。
全市的に一気に既存の歩道をやり直し、新規の歩道もつくっていくというのは現在の財政状況では難しいとは思います。 |
| 質問 |
道路を補修する際に、その箇所だけでなく区間を少し延長することで例えば生活道路でいえば１区画分だけでも延長して徐々に切りかえていくことは考えられないものかお尋ねします。 |
| 回答 |
歩道の形式には、車道と歩道を分離するため段差を 15から20センチ設けるマウンドアップ型と段差を５センチ程度にするセミフラット型があります。
市内の歩道総延長は約310キロメートルでして、そのうちの９割以上はマウンドアップ型となっています。
御指摘のように、このマウンドアップ型歩道の場合、歩道幅が狭く、沿道への車の乗り入れなどによる切り下げが多い箇所では歩道が縦断方向に波打ったり、段差や傾斜のある歩道となりますので歩行者が歩きづらい、自転車や車いすの通行にも問題が生じます。
このため、県では、平成５年以降、セミフラット型の採用を標準とした技術規定に改正されましたので、本市でもその後都市計画道路の甲子園段上線、山手幹線、鳴尾御影西線、車庫北線、北口線などではこのセミフラット型歩道で整備しています。
今後も、都市計画道路等の整備に当たってはセミフラット型歩道によることとしています。
お尋ねの既存のマウンドアップ型歩道をセミフラット型に改修することについては、歩道を切り下げるかまたは車道のかさ上げが必要になります。
地先宅地の高さや塀などの工作物等への影響が大きく、住民の同意が得がたいことや多額の工事費が必要になることから、本市の財政事情等を勘案しますと実施することは困難でありますが、将来大規模な改築が生じましたときは取り組んでまいりたいと考えています。
段差、傾斜等のない安全な歩道の整備は、健常者はもとより、高齢者や身体障害者が自立した生活を営む環境づくりのために不可欠であると認識しています。
このため、本市では、平成２年度より交差点部における歩道の段差解消などを行う歩道改良事業を継続的に実施してきており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えています。 |
| 結論・要望 |
今後整備していく大きい道路（都市計画道路）に関してはセミフラット型の歩道の整備をすすめるとの回答でした。
回答のとおり、財政難ということがあってなかなか厳しいとは思いますが、子育て世代が増加し、今後高齢化も進むことから既存の道路の歩道についても、交差点部分だけではなく、歩道の波打ちや歩道の傾斜の解消など歩道の改良を検討してもらえるよう求めました。 |
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電柱地中化について
電柱地中化について
| 田中の考え |
例えば電話はもちろんのこと、電柱自体が邪魔になって一たん歩道をおりなければならない箇所も多数ございます。
そこで、利用しやすい歩道の整備のために、フラット化を進めるとともに、電柱の地中化を一般市道にも進めることはできないものでしょうか。
これもやはり相当大がかりな工事になるため、財政難に置かれた本市では厳しいかとは思いますし、また、民家の隣接している道路は引っ越しや分筆の際に電線を敷き直す工事が電柱からの引き込みより費用がかかるといった課題が考えられるため、厳しいかとは思います。
しかし、水道管やガス管は地中に埋まっているのに電線だけがなぜ地上に出ている必要があるのか、疑問です。 |
| 質問 |
この電柱の地中化に対してはいかがお考えか、将来的なビジョンも含めてお答えください。 |
| 回答 |
道路の無電柱化のためには、主要鉄道駅周辺地区や公共施設周辺、主要幹線道路などで重点的に整備を推進する地区あるいは路線を各道路管理者等が選定し、県が電線類管理者の意見も聞いて策定する電線類地中化計画に組み入れて計画的に整備を進めることとなっています。
本市もこの計画に沿って取り組んできています。
電線類地中化には、一定の歩道幅員が必要な上、事業化のためには多大な工事費が必要となることや、関西電力、ＮＴＴ等の電線類事業者との合意が前提となりますので、市街地開発事業や街路事業とあわせて実施することしています。
このため、本市では、阪急西宮北口駅周辺地区や山手幹線などの電線類地中化路線を選定し、現在その整備に努めているところです。
お尋ねの市街地内の歩道のない、または歩道の狭い一般道路における電線類地中化については先ほどの要件に合致しないことから、実施することは困難と考えています。
なお、既に選定済みの電線類地中化路線については、今後とも地中化に取り組んでまいりたいと考えています。 |
| 結論・要望 |
現在の規格では一般の生活道路での電線の地中化については、道路の条件的にも財政的にも非常に厳しいと思われます。
ですので、技術も進歩する中で水道管の老朽化対策（入れ替え工事）や下水道、ガス管の工事の際など（より安価でできるような）チャンスがあれば取り組むべきと意見しました。 |
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ＪＲ夙川駅について
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駅前広場の設置は不可欠
駅前広場の設置は不可欠
| 田中の考え |
現在、兵庫県の事業である建石線の拡幅工事に伴い、建石線とＪＲ神戸線の交差する箇所に平成19年度の開業予定で（仮称）ＪＲ夙川駅の設置計画が示され、地元では環境整備のための協議会が頻繁に開かれています。
そこで取り上げられる課題は、工事による周辺住民への被害緩和対策はもちろんのこと、駐輪場の設置箇所、自動車やバスの停車場の確保などがあります。
開業後に、駅利用のための車の通行量や人の往来が増加することに対してまだまだ考慮がなされていないことなどが問題となっています。
閑静な住宅街にＪＲの駅ができ、環境が急変するわけですから、周辺住民が神経質になることは当然のことと思います。
周辺住民以外の近隣に住民にとっては、交通の便がよくなるということで、待ち望んでいる方も多いことと思われますが、環境整備については将来的には市が請け負う割合が大きくなってくることは、他の駅を見ていても容易に予想されることであり、市としても今から十分に検討し県やＪＲとで協力できる部分については今のうちに協議していくことが重要だと考えます。
また、現在の計画では駅前広場の整備は予定されておりません。
市が単独で整備するには、現在の財政難の状況では不可能であることは明確であります。
しかし、そもそもこの駅は、請願駅ではなく県の事業に絡んでのＪＲの営利事業ですので、駐輪場の整備もそうですが市が税金を使って何もかも周辺整備をするその必要性すら疑問の声は上がっています。
この立地条件で駅前広場がないということは、将来的に見て道路交通の安全面を初めとして、さまざまな弊害が出てくるのではないでしょうか。
ただ単に行政が広場を整備するのではなく、民間の力を活用して、戦略的に採算のとれる駅前広場の整備方法もあるらしく、研究する価値があるとも聞いています。
駅前広場の土地を確保できれば、駐輪場整備に関してももっと有効な整備の仕方も考えられます。 |
| 質問 |
土地が狭いことはネックでありますが、駅前広場の整備に関してＪＲや県にも協力してもらい、土地の確保を検討できるのは今しかないのではないかと思うのですが、努力はなされないのでしょうか。 |
| 回答 |
新駅の駅前広場につきましては、新駅が各駅停車駅であること、新駅の近隣に阪急夙川駅、阪神西宮駅、ＪＲ芦屋駅、ＪＲ西ノ宮駅などのターミナル機能を有する駅がありますことから、新駅は徒歩による利用が大多数となるものと想定しており、これまでにもお答えしていますが、バスやタクシーの専用乗り場を設けるような、いわゆる駅前広場の整備は考えていません。
なお、バスに関しては、建石線に新たなバス路線が開設される場合には、兵庫県、バス事業者が新駅付近にバス停を設ける予定となっており、また、一般車両の寄りつきに対しましては南側側道の拡幅などにより対応していきたいと考えています。 |
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駐輪場整備の場所は利便性を考慮すべき
駐輪場整備の場所は利便性を考慮すべき
| 田中の考え |
駐輪場の場所は、現在、南東、南西、北東の３カ所を想定しているようですが、駅の出入り口は1箇所しかなく南西部分に駐輪場を整備するのが効果的で、あとの２カ所は非常に不便な駐輪場となります。
となると、この１カ所では300台分しか確保ができず違法駐輪の問題も出てくるでしょう。
あとの２カ所につくっても、不便であれば結局同じ問題を抱えることになると考えられます。 |
| 質問 |
兵庫県の事業に伴う新駅の設置に関する駐輪場ですから、その整備費用を県とＪＲにも負担してもらえないかということも含めてもう一度（設置箇所について）検討する意思がないものか、お伺いいたします。 |
| 回答 |
駐輪場については、これまでにも地元の皆様と協議してきたところですが、残念ながら現時点では十分な御理解をいただいておりません。
市としましては、駅の南北両側に駐輪場を設けることが望ましいと考えており、南西、南東、北西の３カ所に駐輪場を整備する方向で整備時期も含めて、引き続き、地元の皆様やＪＲとも協議しながら検討してまいります。
この駐輪場整備に関する費用についてですが、ＪＲ新駅はいわゆる請願駅ではございませんが新駅の設置が公共交通の利便性の向上やまちづくりに寄与するとの考えから、駐輪場などの周辺整備については市として一定の費用負担もやむを得ないと考えています。
こうしたことから、必要となる用地についてはＪＲからの無償提供とし、工事費用については市が負担したいと考えています。
なお、駐輪場整備は市民の利便性を図るため、通常地元市が行っており、広域行政を担当する県に費用負担を求めることは難しいと考えています。 |
| 結論・要望 |
新駅は徒歩による利用が大多数となるとの想定のもとで市は駅前広場が必要とは考えていないことが明らかになりました。
また、送迎などの一般車両の寄りつきに対しては南側側道の拡幅などにより対応するとのことでした。
駅前広場のない状況は、将来的にはマイナスが大きいと予想されます。
周辺は閑静な住宅街であることから、送迎の車やタクシーのたまりなど車の通行は駅出入口前にロータリーを設置して処理すべきです。
また、２号線に近いことから渋滞等の心配もありますし、生活道路に多くの車が入り込むなど住環境の悪化が懸念されることから、市が今のうちに他市の新設駅の状況も研究し対策を講じるべきと指摘しました。
今の財政状況で市が単独で駅前広場を整備するというのは大変厳しいと予想されることから民間の力を活用した駅前広場の整備方法についても模索し、提言できればと思います。 |
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配布資料２