議会での発言
一般質問は、議会で提案された議案とは関係なく、市に対して政策を提言したり市の問題点を追及することなどができる貴重な機会です。
西宮市議会では、市の答弁の時間も含めて全議員に一人当たり毎議会26分の発言時間が頂けます。
私が所属している会派は、現在10名で構成している会派ですので、一回の定例会で260分の質問時間が割り当てられます。そして5名が質問すると一人当たり52分、4名の場合は65分となり、概ね2回の定例会に1回の割合で一般質問の機会をいただけます（会派で決定しています）。
また、代表質問は、市長の施政方針に対して、会派を代表して行う質問であり、毎年予算を審議する3月定例議会と市長が変わって初めての定例議会で行われます。会派に対して市の答弁の時間を含めて90分の発言時間が頂けます。
このページでは主に、これまでに私が行った一般質問や代表質問の概要を掲載します。
下線部をクリックすると内容がご覧いただけます。
| 開催 |
質問内容 |
平成30年12月6日
第16回 定例会 |
- 保育所待機児童対策と少子化対策について
-
待機児童解消計画
待機児童解消計画
| 田中の考え |
本市では、資料図１のとおり、
０～５歳の人口が平成30年９月末時点で２万5,529人となりまして、
この５年間で約2,000人も減少しております。
そして、くしくも子育てするなら西宮を標榜し始めたころでもありますが、
平成19年がピークとなっており、それと比較すると、約4,000人以上が減少しており、
これは、10年間で小学校４校から５校分の児童が丸々減少した計算となります。
この間、出生数も減少を続けており、
本市でも着実に少子化が進んでおります。
一方で、図２のとおり、
これまで保育所等の定員増を図りまして、
この20年間で約２倍となる6,843名の定員となりましたが、
表１のとおり、
いまだ保育所に入所できない保留児童が
11月１日現在で1,268名となっております。 |
| 質問 |
３年間で1,500人の定員増の計画期間が今年度で終了します。
市長は待機児童ゼロを公約に掲げられておりましたが、
今後の待機児童対策の計画及び見解をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
現在、平成28年度の待機児童解消計画に基づき、
28年度から31年４月までの３カ年で
保育所及び認定こども園11園と地域型保育事業８園の整備を進めております。
計画期間中に着手した施設新設、既存園の建てかえによる定員増、
私立幼稚園での受け入れを合わせますと、
31年４月以降に開園の予定のものも含めて、
1,275人の受け入れ枠増を見込んでおります。
開設予定を含む企業主導型保育事業344人と合わせますと、
合計1,619人の受け入れ枠が増加する予定です。
来春、待機児童は一定数減るものと見込まれますが、
今後も保育所等の受け入れ枠拡大は必要であると考えております。
そのため、保育重要が高く、かつ整備が進んでいない
甲陽園から香櫨園にかけての夙川周辺地域等について、
32年度以降の開園に向けて新設保育園の募集を行うとともに、
保育所の整備のための賃貸物件を活用する新たな支援の検討、
私立幼稚園の認定こども園への移行支援等を進めているところであります。
新たな待機児童解消計画についてということでありますが、
現在、地域ごとの保育需要の見込みの算定を進めているところであります。
31年4月の待機児童の減少、
それから、国が進めます幼児教育・保育の無償化の影響を見きわめながら、
計画を策定したいと考えております。 |
| 結論・要望 |
待機児童の解消の具体的な計画については、先延ばしの回答でした。
市民にとって特に切実な問題が絡む中で、
非常にのんきな答弁でした。全く話になりません。
少子化対策の観点から、
・保育所入所選定における第2子以降の優先枠の拡大
・認可外保育所利用保護者に対する負担軽減
など、待機児童が解消される見込みが立たないのであれば、
せめて、今できることを最大限考えるべきです。
以下の項目では、その「今できること」を提案しました。 |
-
保育所入所選定における第2子以降の優先枠の拡大
保育所入所選定における第2子以降の優先枠の拡大
| 田中の考え |
私は、平成27年12月議会で、
保育行政に少子化対策の観点が欠けているということを指摘致しましたが、
現在の保留児童のうち保育所に現在通園している兄や姉のいる児童が、
表１のとおり、241名となっており、
この状態を放置していると、
ますます少子化に拍車がかかると懸念しております。
現在は、保育所の入所選定の際に、
保育の必要性の度合いをはかる利用調整指数を算出しまして、
この点数の高い方から順に入所できることになっております。
この利用調整指数の中には、
兄や姉が通う保育所を希望した場合の加点はあるものの、
その選考から漏れて他の保育所での調整となった場合は、加点されません。
そして、地域によって、
入所決定者の利用調整指数の最低点に大きく隔たりがあり、
待機児童の多い地域では、
第２子、第３子の児童が保留児童となる可能性が高くなっているという状況にございます。 |
| 質問 |
２人目以降の保育所入所に対する保護者の不安を軽減する観点から、
利用調整指数の兄弟加算を第２希望以降にも拡大し、適用するべきと考えますが、
市の見解をお尋ねいたします。
|
| 回答 |
まず、保育所入所利用調整時における兄弟加算の拡大適用についての市の見解ですが、
兄弟加点を第２希望以降の保育所、つまり既に１人目が入所している保育所以外にも拡大適用することは、
２人以上の子供を持つ保護者の子育てへの負担軽減につながる効果があるものと考えます。
しかしながら、利用調整の優先事由は、
ひとり親、ＤＶ等の要支援家庭など、さまざまなケースがございます。
既に、兄弟と同じ保育所の利用を希望される場合や、
兄弟同時申し込みで同じ保育所利用を希望される場合に一定の加点がある上に、
同じ点数の保護者の間では、
兄弟が市内認可保育所を利用している場合及び申込児童に兄弟がいる場合に優先することとなっているため、
現時点では、限られた入所枠の中でこれ以上の兄弟優遇加点を行うことは困難な状況です。
今後は、待機児童が一定解消されましたら、
優先理由に対する考え方について、
少子化対策の観点も考慮に入れつつ見直しを行うことを検討してまいります。 |
| 結論・要望 |
待機児童解消の見込みに関する質問に対する回答と合わせて考えますと
少子化対策という観点から言うとゼロ回答です。
回答では、
「同じ点数の保護者の間では、
兄弟が市内認可保育所を利用している場合及び申込児童に兄弟がいる場合に優先することとなっているため」
とありましたが、
点数の加算はなく、「同じ点数の保護者間では、」というのがミソで、
この優先項目が適用されて入所できた児童（第2子以降）が、どれぐらいいるのかも示されません。
|
-
認可外保育所利用保護者に対する負担軽減
認可外保育所利用保護者に対する負担軽減
| 田中の考え |
保育所入所児童への公費投入額を鑑みますと、
せめて待機児童が解消されるまでは、
保留児童が多い、特にゼロ・１・２歳の児童に対して、
公平性の観点、そして少子化対策の観点から、
緊急措置として本市独自で、
暫定的に認可外保育所を利用する保護者の負担軽減を図るべきと考えます。 |
| 質問 |
入所児童と保留児童に対する公費投入の不公平を是正する観点から、
利用調整指数など一定の条件のもとで、
ゼロ・１・２歳の認可外保育所利用保護者に対して
暫定的に負担の軽減策を講じることについて市の見解をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
認可保育所に入所している児童と
認可保育所の入所が保留となり認可外保育所を利用している児童とで
経済的負担の格差が生じている現状につきましては、
市としても課題として捉えております。
その負担軽減のための補助につきましては、
今後進めていく保育所待機児童対策や、
平成31年10月に実施予定の幼児教育・保育の無償化の影響を考慮した上で、
検討を行ってまいります。
（ここから一問一答の再質問）
■田中の主張
答弁では、入所の可否によって経済的負担の格差が生じている現状については
「課題として捉えている」というお答えがございました。
（何とも、他人事の答弁内容です。）
ですので、
本当に課題と捉えているのかなというところを確認させてもらいたいと思います。
認可保育所に入所しているゼロ・１・２歳の児童を保育するために
投入されている公費は、平成23年度の決算しか私は知りません。
（平成23年度決算では）
公立保育所で月額19万5,000円を市が負担しています。
民間認可保育所では、公費としては11万2,400円が投入されていまして、
そのうち市は７万7,600円を負担していると示されています。
この後のデータがないものですから、
新制度に移行してから状況が変化しているとも思います。
■再質問1
最新の平成29年度の決算において、
ゼロ・１・２歳の児童に対してどの程度の公費が投入されているのか、
把握されてますでしょうか。
■再質問1に対する担当局長の回答
認可保育所に入所しておられますゼロ歳から２歳、
いわゆる３歳未満児に対する公費の投入額ですが、
平成29年度決算の１人当たりの月額が約16万9,000円となっております。
■田中の主張
月額16万9,000円、約17万円ですね。
現時点で、保留児童がゼロから２歳で1,044人いらっしゃいます。
これは、
本来は市が公費を投じて保育所で受け入れなければいけなかった児童数です。
つまり、月額約１億8,000万円（17万円×1044人）を投じて受け入れなければいけなかったことになります。
これは11月１日現在の数字ですので、
４月から11月の間まではもう少し保留児童数が少なかったのかもしれませんが、
これを（単純に12カ月をかけて）年額に直すと約21億円です。
これが本来かけないといけなかったお金なのです。
それをかけてないのです。市民を待たせていながらです。
約21億円の財源、
月額１億8,000万円の財源を市は浮かしていると捉えることができるのです。
市民を犠牲にしてです。
このことを重く受けとめてほしいのです。
今、西宮市はそういう状況にあると。
ただ単に市民に迷惑をかけているだけではないのです。
それだけ悪いことをしているのです。
それは別にわざとやっているわけではないことは承知しています。
資料でも示しましたが、一生懸命保育所の整備もしてます。定員も増やしています。
それでも需要が高まって、
なかなか待機児童が解消されないわけです。
この本来受けられるはずの月額約17万円（の保育サービス）、
これを、利用調整指数の点数が高い・低いで判断して、
ボーダーから１点でも低かったら受けられないという現状はかなり不公平だと思います。
幾ら調整指数で差をつけているといっても、
テストをしているわけではないですから、（本人の実力とかではなくて）
その人の置かれた状況だけで判断しているわけですから、不公平な状態なのです。
■再質問2
市長に問いたいのですが、
こうした状況に対して、全く救いの手も差し伸べずに来年の４月を迎えるおつもりであるということで
理解してよろしいですか。
■再質問2に対する市長の回答
今おっしゃられた論点――
入れる方と入れない方によって、受けられるサービスといいますか、
その差があるというようなことは、これは田中議員がおっしゃられるだけでなく、
多くのところでなされてきた議論であります。私も当然承知をしております。
（だったら、もっと迅速に対応しましょうよ。）
そこで、私も当局とはいろいろ議論をしました。
議員に質問通告をいただいた中で、
先ほど御自身がおっしゃった緊急で暫定的に市独自のというようなことが考えられないか
というようなことも議論はいたしました。
ただ、現実問題、今ここで申し上げられるのが、
来年の10月から保育の無償化という制度が始まって、
そして保育需要が大きく変わる中で、
来年10月までを見越して何か新しい制度をするというようなことの判断に至っていないというようなところでもあります。
そういう意味では、何も手を差し伸べないのかというようなことに関しては、
今すぐここでどんな手がというようなのは正直イメージができているところではありませんが、
課題として認識をしているというようなことをまずお答えさせていただければと思っております。
■田中の主張
少し、論点を変えます。
市長は、市長選挙の際に、待機児童ゼロを重点政策として公約に掲げていました。
■再質問3
（市長の意を受けて政策推進に向けて調整する立場にある）副市長に問いたいと思います。
副市長はそのことを御認識されていますか。
それは今変わっていないのかということをお聞きしたいと思います。
■再質問3に対する副市長の回答
市長が選挙のマニフェストとして待機児童ゼロということについては認識しておりますし、
それは今も変わってないというふうに思っております。
■再質問4
変わってないとご認識なのであれば、今度は市長に問いたいと思います。
これは、いつまでに実現しようと目標を掲げられてますか。
■再質問4に対する市長の回答
これは、さきの定例会でも、政策それぞれの年限がいつかということは、
川村議員からお問い合わせいただいたことと同じような答えになってしまいます。
現時点で、申しわけありません、
いつまでにゼロというようなことを明示できる状況ではございません。
■田中の主張
市長のホームページからちょっと引用させていただきたいと思います。
タイトルが「徹底した待機児童対策を進めるなど、子育て世代を全力応援！」になってます。
その文章の中で、
「待機児童問題は、相当なエネルギーを注いででも、改善せねばいけない課題です」と書いているんですね。
これを副市長は読んでますか。
「女性活躍を謳う中で、待機児童問題が立ちはだかってしまっては、元も子もありません。
また、子育てするなら西宮、という割には、子育て政策が充実していない、というのが多くの子育て世代の声です」と書いてます。
そして、「他の自治体でできていて、西宮でできていないことは、たくさんあります」とあります。
確かにそうなんです。
私も調べましたけれども、こういう認可外保育所の補助というのは、
市長もよく御存じだと思うんですけど、明石市さんがされてます。
これは上限が２万円なのですが補助をされてます。
これが平成28年にされておるんですね。
そういう事例がある中で、今のお答えでは、
いつまでに待機児童を解消できるかというのはちょっとまだ答えられないということでございましたので、
それを問い詰めても今はしようがないのですが、
市長はこういうことをおっしゃっているのです。
■再質問5
副市長は、その市長の意思を受けて、ちゃんと市役所の中で検討してもらわないといけないのではないですか。
それはできているのでしょうか。
■再質問5に対する副市長の回答
待機児童の解消ということにつきましては、
これは行政としても非常に課題であるということでございます。
それにつきましては、解消に向けて、例えば保育所を建設して定員枠を広げるという手法ももちろんありますし、
それに向かって、今回の場合、1,500人の定員増という中で一定のクリアはしたという中で、
なおも本市の場合、待機児童について来年の４月の時点でもある中で、
なおこれについてはやっていかないといけないという中で、
いろんな手法を考えているということでございます。
それについては、こども支援局だけではなしに、当然我々のほうもその中に入って議論しております。
ただ、来年度末で待機児童をゼロにするという、
これについては、当然保育需要との関係がありますから、
議員も御存じのように、今まで本市も待機児童に対しての解消ということでやっていく中で、
目標を立ててやっていく中でもなお待機児童が発生しているというのは、
これは本市の子育てするなら西宮という中で
西宮に多くの方たちが来られるということの中での本市の特性もありますから、
その辺については、常に時間はかかっていくというんですか、
そういうふうに私は認識しております。
■田中の主張
聞かれたことだけに答えてください。
次に、表に示しましたけれども、図の３番目です。
これは、待機児童と出生数の推移ということで示しました。
出生数がふえれば待機がふえるというわけではありません。
むしろ待機児童が減ったら出生数がなぜかふえたりしているんですね。
つまり、これは仮説ですが、
西宮では今は保育所に入りにくいから、
第２子以降は入れないかもしれないから、
少し様子を見ないといけないと思っている人も、いらっしゃるのではないかなと。
つまり、この（出生率と待機児童の）関係に、
ある程度相関関係があるんじゃないのかなということも私は感じました。
ですので、第２子を安心して育てられる環境は、
少なくとも整備しないといけないと思います。少子化対策の中で。
ところが、先ほど、待機児童はいつ解消されるかわからないのに、
待機児童が解消されるまでそんなことはできませんということがお答えであったわけなんです。
だから、改めてこのグラフも示しました。
今すぐ何か対策を講じないと、
もっともっと子供は減っていきますよ。
それを指をくわえて見ているんですかということなんです。
なので、できることはやっていきましょう。
確かに無償化は財源に影響があるでしょう。
市長が選挙のときに掲げられたときには、もうその課題はあったのです。
市長選挙の後に決まったのと違います。
無償化は、その前からすると決まっていたんですよ。
今さら無償化でどんな影響があるかわからないあから、
とりあえず様子を見るでは、それはまずいと私は思いますし、
先ほど言いました市が投じるべき費用月額約１億8,000万円は、
無償化になろうがなるまいが、投じるべき費用なのです。
（論点が異なるのです。）
■再質問6
だから、来年の４月から、少なくとも、ある一定条件を加えて、
暫定的に、認可外保育所に通わせざるを得ない――無認可保育所の方にはちょっと失礼ですけれども、
そちらを利用されている方に少しでも補助をすべきではないかと問いました。改めてお答えいただけますか。
■再質問6に対する市長の回答
今、田中議員の計算で１億8,000万円の月の分が
本来は市として投じるべきお金というようなことで、
これは、そういう物の見方もあるのかということで今お聞きをしたところであります。
ここで一緒に局も全て聞いておりますので、その中で、今ここで、済みません、
即答するのは控えさせていただきますが、質問の趣旨はよくよく理解したつもりでありますので、
今はそのあたりの答弁で御理解いただければと思います。
|
| 結論・要望 |
わかりました。
改めて、来年の４月から実施できるよう、早急に検討をしていただきたいと思います。
もし、仮に本当にできないという結論が出てきたときには、
少なくとも先ほど申しました少子化対策は、
いつ解消されるかわからないような待機児童が一定落ちついたら講じますではなくて、
できることをまずやりましょう。
ですので、一番最初に申しましたけれども、
第２子加算、これは、第２希望に回らざるを得なかった人にも
加算というものがあるという姿勢ぐらいはせめて示してほしいと思います。
このこともあわせて次の４月から対応ができるように、
これもまた検討していただきたいと思います。
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- 学校体育館へのエアコン設置について
-
子供の育ちの環境の観点から
子供の育ちの環境の観点から
| 田中の考え |
今年（平成30年）の夏は、
災害級の暑さと表現されるほど気温の高い日が続きました。
２ページの表２のとおり（理科年表のデータ）、
神戸地方気象台で最高気温が30度を超えた年間日数は、
1990年から2010年までの20年間の平均が54.9日、
そして、2010年以降2018年までの平均は59.3日と増加をしています。
また、
最高気温が35度を超えた猛暑日と言われる日数は、
今年は12日もあったわけですが、
2010年以降は年間平均６日となっております。
もう今年が例外的に暑かったとは考えにくい状況と言ってよいと思います。
９月議会において坂上明議員が、
熱中症対策として学校体育館のエアコン整備について取り上げられまして、
議論がありました。
その際には、
学校の体育館にエアコンがあったほうが望ましいとの見解を示すと同時に、
５つの課題が示されました。
そこで、
この課題を何とか解消できないかと検討するために、
坂上議員と、先ほど少し議論がありました一色議員とともに、
市内全ての小・中学校（小学校が12校、中学校が６校、小中一貫校２校）の
全ての小・中学校にエアコンを設置している箕面市を視察してまいりました。
先般、本市の教育委員会が示した課題と照らして御紹介したいと思います。
資料の２ページの写真は、いずれも現場の写真でございます。
まず、
●課題１．設置費用の財源につきましては、
総務省の「未来への投資を実現する経済対策」における緊急防災・減災事業債の対象が
平成28年度からエアコンの設置事業にも拡大されました。
この制度は、設置費用全額に充当することができ、７割が地方交付税措置がされるため、
市の実質的負担は３割に抑えられるという非常に有利な制度でございます。
これにより、本市での設置費用として試算された約27億円につきましては、
実質約８億円の負担に抑えられることになります。
本市では、災害の種別によって異なりますが、
市内全ての学校が避難所に指定されておりますので、この事業債が活用できると考えられます。
●課題２.保守点検や光熱費など維持費として試算された年間約7,000万円につきましては、
箕面市では、受益者負担を求め、学校には行事用に10時間の無料使用カードを配付しているそうです。
本市では、スポーツクラブ21の会員数の半数以上が屋内スポーツ種目の会員となっており、
主な活動場所は小学校の体育館です。中学校では部活動が行われており、
平常時でも非常に需要が高く、普通教室に設置をいたしましたエアコンよりも稼働日が多くなることは明白です。
●課題３・４．構造上の問題や騒音に関する課題についても、
資料の写真のとおり、室内機は２階の通路の上部に設置されていることから、
体育館での活動に支障を来すことはありません。
騒音につきましても、基準の防音壁が設置され、全く問題ございませんでした。
●課題５．技術的な面での課題につきましては、
体育館全体を冷やすもしくは暖めることができるのかという課題になりますが、
送風機を用いることによって全体に空気を送る方式を用いることによりまして、
クリアできることがわかりました。
なお、先般の大阪北部地震の際には、
箕面市でも学校体育館が避難所として使用され、
早速このエアコンが役に立ったそうですが、
避難された方からは、心地よい程度の涼しさであったとの評価であったそうです。 |
| 質問 |
教育委員会は学校へのエアコンの設置の必要性を認識されているとのことですが、
学校体育館にエアコンを設置する上での課題を改めてお聞かせください。
|
| 回答 |
■質問に対する回答
学校施設については、
これまで、耐震化工事、普通教室の空調整備工事、エレベーターの設置工事など、
教育環境の改善に取り組んでまいりました。
今後は、外壁改修や屋上防水工事などの老朽化対策工事や長寿命化改修工事など、
多額の予算を必要とする事業に取り組んでいく予定としております。
体育館の空調整備については、
設備費などの初期費用や光熱費などのランニングコストに加え、
十数年ごとに更新費用が必要となってくるなど、財政的な負担が大変大きく、
老朽化対策や長寿命化などの多額の予算を必要とする事業を進める上では、
財源の確保が課題であると考えております。
また、１年で最も暑い７月の体育はプールの授業が中心であることから、
空調の使用頻度は大変少なくなると考えており、
費用に比べて過剰投資になることも課題と考えております。
■答弁を受けての田中の主張
環境省が示す基準、
これは気温と湿度と輻射熱で計測される暑さ指数――ＷＢＧＴ、
これが31度となりますと、原則運動中止とされています。
今年は４校で部活動を数日間中止したそうです。
それでも、
今年の７月、８月の学校管理下における児童生徒の熱中症による病院受診の状況を
資料のほうに掲載致しましたけれども、
救急搬送が14件、タクシー等を利用した病院受診が12件、
そして、帰宅後の病院受診が18件の計44件が確認されております。
今年度は幸いいずれも軽症であったと伺っておりますけれども、
その44件のうち、体育の授業であったり運動部の活動によるものが33件となっておりまして、
死者が出ないうちにハード面での練習環境の整備、対策を講じるべきであり、
スピード感のある対応が求められていると私は考えて、今回も質問を致しました。
先ほど教育長が、教育活動としてはということだとは思うのですが、
過剰投資になるとお答えになりました。
これは教育長みずからお答えになりましたけれども、
私は大変驚きました。
子供たちの少なくとも命にかかわる課題です。
それを過剰投資になるとお答えになったのに大変驚きました。
■再質問１
先般９月議会でも、この議会で指摘がありました、早くつけるべきえはないかと。
それでも断固として体育館の熱中症対策、暑さ対策は講じないという姿勢が改めて示されたわけです。
繰り返しになりますが、これは人の命にかかわる課題でございます。
もし部活動であったり体育の授業、学校行事の際に
子供の命にかかわるような重大事故が発生した場合には、
教育長は責任をとって辞任する覚悟はございますか。答弁を求めます。
■再質問1に対する教育長の回答
子供の命に対しては、本当に非常に大切だと思っております。
ですから、これについては、運用面できちんと対応していきたいと思ってますけども、
先ほど言われましたように、もし事故が起こったということになれば、
その責任は私にあると思いますので、それは責任をとらせていただきます。
■再質問2
わかりました。
それだけの覚悟を持って今お答えになられたということで、
確認をさせていただきたいと思います。
（死亡事故が起これば取り返しがつかず、辞任では責任は取れません。）
もう一つ、教育委員会には確認をしておきたいと思います。
仮に、例えば防災上必要であるということであったり、
もしくはスポーツ推進でも活用させてもらっていますので、
スポーツ推進の観点から必要であると市長がもし判断された場合、
これは学校教育以外の要素で必要と判断されることになるのですが、
その場合には学校の体育館へのエアコン設置を拒むことはございませんか。
お答えいただきたいと思います。
■再質問2に対する教育長の回答
そのことについては別に拒むつもりはございませんし、
本来であれば設置していただければありがたいのですが、
先ほど言ったいろんな予算の関係があるのでなかなか難しいと思ってますので、
今のような答えになったと思います。 |
| 結論・要望 |
恐らく教育委員会の判断としては、
学校教育以外の要素、これで必要になると、
予算の措置がそこまでできないのではないかということを懸念されているのだと思います。
これは一つの方法だと思うのですが、
構造改革特区を申請すると、学校教育の教育施設の管理を
市長部局に移管できるという可能性もあるということでございます。
予算の関係がもしあるのであれば、
今の使用の状況を勘案するとそうしたことも検討すべきと思いましたので、
この点は提案をしておきたいというふうに思います。 |
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安心・安全の観点から
安心・安全の観点から
| 質問 |
防災危機管理局長は、
（以前に）避難所に指定されている学校体育館にエアコンがあることが望ましいと答弁されております。
防災危機管理局は、
箕面市のように、
防災の観点から学校体育館へのエアコンの設置をなぜ進めようとしないのか、
理由をお聞かせください。 |
| 回答 |
■質問に対する回答
災害時に学校を避難所とする場合は、
体育館以外の教室についても避難スペースとして活用することとしており、
本市の場合は、既に全ての普通教室、特別教室にエアコンが設置済みであることから、
特に配慮が必要な方のケアについてはそれらのスペースを活用することとしており、
今年の夏のような猛暑への対応として、
要配慮者に限定しない活用につきましても、
体育館以外の教室の活用を今後検討することとしています。
また、大規模な災害時におきましては、
平成24年に東日本大震災を踏まえて災害対策基本法が改正され、
エアコン等について国によりプッシュ型支援を行う体制が整備されており、
平成30年７月豪雨におきましても、
国の支援により、早期に被災地の体育館に仮設のエアコンが多数設置されました。
防災危機管理局としましては、
本年９月定例会の坂上議員の御質問にお答えしたとおり、
避難所となる体育館にエアコンが整備されていることは望ましいと考えてはおりますが、
前述のような状況を踏まえ、
現在、発災直後に最低限必要な避難所物資の備蓄や倉庫の整備などを
優先的に進めているところです。
■答弁を受けての田中の主張
先ほど御紹介いたしました箕面市におきましては、
学校の体育館にエアコンを設置するきっかけとなったのは、
熊本地震の被災地を職員の方が実際に見られたことであったと伺いました。
学校体育館にエアコンが設置されている事例というのがまだまだ少ないのが現状なのですが、
そうした中で本当に色々な工夫をされておられました。
市の職員さんのやる気次第で
結果がこうも変わるんだな（西宮市と箕面市）ということを改めて感じたところです。
防災では、
市民には自助（まずは自分でできることは自分で備えること）や共助を促しています。
今ある環境のもとでしのいでもらうと。
そして、必要な公助については、
いざとなったら最終的に国が助けてくれるという趣旨のお答えをいただいたと私は理解してます。
つまり、市は（国に依存して）最低限のことしかしないということです。
（言っていることとやっていることが合致していません。）
教育委員会と防災の見解をそれぞれ聞かせていただいて、
やはり最終的には、
学校教育もそうですし、
防災、その他、地域スポーツの推進、
そうしたさまざまな政策にまたがる取り組みとなると思います。
現状の縦割りの組織で個々に議論をしても、
恐らくかみ合わない と、今回の質問でも改めて感じました。
つまり、最終的には市長の総合的な政治判断も必要 となると私は感じました。
国のほうは、先ほど壇上でも御紹介しましたけれども、
緊急防災・減災事業債――これは借金ですけれども、
この説明の中で、熊本地震を教訓に各自治体で備えてほしいというメッセージを発してます。
大阪市でも、つい先日、検討に入ったということを、
ニュースで見ました。
本市では、これまでに、
消防や防災につきましては、
システムの整備であったり、
消防体制の強化、防災行政無線の整備、資機材の購入などなど、
多額の予算を投入してきましたし、
現在も危機管理センターの整備というビッグプロジェクトが動き始めてます。
■再質問1
防災上の観点から、いざというときに市民につらい思いをさせないように、
さらに言うと、避難中に熱中症で命を失ってしまうことのないように、
そしてまた、平時には学校部活動であったりスポーツ推進、
これらに活用も可能であるエアコン、
これを平時からの備えとして
避難所に指定している学校の体育館に装備しておくこと、
これを市長は過剰投資とお考えですか。
■再質問1に対する市長の回答
議員が御指摘のように、
まさにおっしゃるとおり、総合的な政策判断でありますので、
今の現状に関しては、最終的に市長が判断をして各部局が答弁をしたというようなことであります。
まず一つ申し上げますと、
断固として講じないというようなことを教育長が思っているわけでも、
私が思っているわけでもありません。
現時点において、西宮市において、
学校体育館にエアコン――空調を設置しないというようなことを決定しているわけでは全くありません。
ただ、その中で、議員は御承知ですけれども、
これは２人の議論でなくて、議会と当局の答弁でありますから、
御存じであろうこともあえて申し上げますけれども、
西宮市は、普通教室に関しては100％設置をされているわけですね。
そこはほかの自治体よりもかなり前に、
ありがたいことに、議会も、諸先輩方のおかげで進んでいるわけであります。
加古川や高砂や姫路というと、それはもう10％以下であります、去年の数字では。
そういう意味では、我が市はまずそこにおいてかなり進んでいると。
それから、他市において、今、国全体がやるべきだと言ったのは、まず普通教室。
外から帰ってきて、もしくは運動した後、休むところに空調がなくて、
そして、体を休められなかったというようなことで、
しっかり普通教室をやれというのが第一の意思であります。
ただ、もちろん体育館にあったほうがいいというのは、おっしゃるとおりであります。
そういう意味では、あったらいいなというふうに思うのは、私も思うところであります。
防災の意味でも、地域スポーツの意味でも、あったらいいなと私も思います。
その中で、全体的なバランスの中で、
今ここで、わかりました、じゃあ全部おつけしましょうというような判断はできておりません。
ただ、断固として講じないと考えているわけでは全くございません。
引き続き議論させていただきながらと思っております。
あわせて申し上げれば、例えば教育長がおっしゃった答弁の中で一つ参考になるのは、
今、１校か数校、たまたまついている小学校があって、
それの学校活動における使い勝手はどうなんだろうかというようなこともいろいろ議論しました。
それから、近年新設をされた小学校につける・つけないというような話のそうした議論があったということも聞きました。
そういう中で、現時点、こうした答弁をさせていただいているということです。
■再質問1に対する答弁を受けての田中の主張
断固としてつけないわけではないということでございますので、
過剰投資とお考えではないということで理解をさせていただきました。
少し話が変わるのですが、
今、学校全校にプールが設置されています。
私が生まれたときには既についてました。
私は西宮ではないのですが、プールはありました。
恐らく今日傍聴席にお越しの皆さん（高校生）も、
学校にプールがあることは当たり前になっていると思います。
しかし、
これは世界的には非常に珍しいことでございまして、
プールが設置されるきっかけというのが、
私はこの件を研究する中で知ったのですが、
1955年に、100人の児童が、修学旅行中だったみたいなのですが、
船が沈没してそこで犠牲になったことがきっかけとなって水泳の授業が取り入れられて、
プールが全校に設置されるようになってきたということでした。
全国での設置率は、
これは平成18年度と少し古いわけなんですけれども、
小学校が86.7％、中学校が73％だそうです。
また、記憶に新しいところで言うと、
先ほど市長もるる述べられました学校の普通教室に設置されたエアコンです。
こちらも、10年ぐらい前まではぜいたく品（学校に設置するというのは）だったのです。
夏の間、ちょっとだけやから、とりあえず窓をあけて、扇風機を回して、
あとは我慢して過ごしなさいという風潮だったと私は思っています。
ところが、昨今の非常に暑い中で、子供たちが非常に危険な状態にあるということで、
幼稚園全てについても来年度設置がされるというところで、これまで進んできたということです。
こちらは、何か子供たちの犠牲があってからつけたわけではないのですが。
何が言いたいかというと、
その時々で、当たり前でなかったことが、
誰か犠牲者が出てから――体育館へのエアコン設置も恐らく地震が結構きっかけになっているとは思うのですが、
そういう何かがあってから当たり前になっていくというのが世の常なのかなというふうに思っているところです。
そして、
学校体育館に対するエアコンの設置というのは、
10年先の人は、ついているのが当たり前のような状況になるのではないかとに思っています。
先ほど御紹介しました緊急防災・減災対策事業債は
今のところ平成32年度までの制度です。
東日本大震災の後に制度が創設されて、
平成28年度で終わるところを一度延長されている、
今度は32年度までに延長されました。
（迅速な決断が必要です。）
■再質問2
文教住宅都市である本市において、
先ほど市長も少し、議論をしていきたいということを述べていただいたんですけれども、
これは具体的に見えるようにしていかないといけないと私は思いますので、
先ほど来、費用対効果とかその辺はありますけれども、改めて費用対効果を、
縦割りではなくて、組織横断的に検討できる組織（チームや会議など）を設置して
本気で検討するべきと私は思いますが、
その点、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
■再質問2に対する市長の回答
庁内に組織が要るかどうかも含めて検討させていただきたいと思いますが、
現時点でお答えしたことも、それぞれからお答えをしましたけれども、
私ども並びに全ての局長が共有をしてお答えしたものでもあります。まずそのことはお伝えをします。
そして、組織が必要かどうかも含めてお答えしたとおりでありますから、
学校の体育館に空調が必要かどうかをまず市長が引き取って、
どういうやり方でやるかは今ここの場で申し上げられませんが、検討してまいりたいと思います。
|
| 結論・要望 |
最後の質問は通告していませんでしたから、
調整もこれから必要かと思いますので、
組織をつくるかどうかというところまでは言及していただけませんでしたけど、
市長が引き取るということでございました。
改めて私もこの質問をするにあたって、
各ご担当の方とお話もさせていただいたのですが、
各局では、やっぱりそれぞれでやらないといけないことがあって、
それに対して予算が要るのだ、
もしエアコンを設置するとなったら、
今進めようと思っている事業の予算が削られてしまうということが
大きな課題なのかなと感じました。
これは政策局にもかかわることです。財政の課題もあります。
それらを市長が一手に全部聞いて判断するというのもいいのですが、
（市長の公約は）情報をフルオープンなんですよね。
だったら、そういう組織をつくって今こういう検討をしてますよということを
ちゃんと我々に見せたほうが議論もしやすいですので、
鋭意その辺は検討していただきたいと思います。
|
- 歩行者及び自転車の安全対策について
- 保健所及び江上庁舎跡地の方針について
配布資料１
配布資料２ 配布資料３
|
平成30年6月25日
第13回 定例会
市長所信表明に対する
代表質問 |
- はじめに
-
質問にあたって
質問にあたって
| 田中の考え |
私は、石井新市長の登庁式の際に、
お祝いの挨拶の中で次のようなことを申しました。
「西宮市が待ったなしの多くの課題を抱えている中で、
石井新市長が壮大な政策を多数訴えて御当選されましたことは、
市民の皆様が既成概念にとらわれない
新しい風を市政に求められた結果であると思っています。」と申しました。
そして、
「そうした市民の期待に応えるべく、
関西で住みたいまちナンバーワンとの評価を受けるまちの市政を
公約に基づいてしっかりと前に進められますことを期待申し上げます。」と申し上げました。
また、
「議会といたしまして、
近年、さまざまな改革を進め、
課題を検討する環境を整えてまいりました、
住民福祉の向上のために、
これまで同様しっかりと議論させていただきたいと思っております。」というふうに申し上げました。
そして、
先般の所信表明において、市長は私たちに、
「市政に対して積極的なご提案やご意見をいただきたい」とおっしゃいました。
早速ではございますが、
提案を交えまして質問をさせていただきたいと思います。 |
| 質問 |
ー |
| 回答 |
ー |
| 結論・要望 |
ー |
- 市長公約について
-
公約の内容と実現に要する財源
公約の内容と実現に要する財源
| 田中の考え |
まず、市長は、所信表明において公約の第三者評価に触れられました。
その前に、そもそも公約（の内容）は何なのか、
公約を具体化し、実現するまでの進捗管理の状況を
市民に示すことが重要であると私は考えます。
市長個人のホームページには政策が掲載されておりますが、
市長がお考えの「誓約」の内容を
私たちは網羅的に理解できているわけではございません。 |
| 質問 |
市長が掲げた公約は我々市民に対して公式にはいつごろ明示されるのか、お答えください。
そして、その公約を実現するために要する投資財源や経常財源の概算をあわせて示すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
市長選挙時には、チラシやホームページなどにより、
候補者として市民に提示する政策を選挙の公約としてお示ししました。
これらについては、所信表明でも述べましたように、
具体的な例示部分ではなく、
その課題について取り組み、
改善をしていくための誓約事項としてお示ししたものであると考えております。
市長就任後、これらの達成に向けて着手しておりますが、
必ずしも全てが事業費を伴うものばかりでもなく、
現時点ではやり方もさまざまあると考えております。
選挙の際に示したこの政策がどれだけ達成したかの評価は
任期の終わるころにされるべきと考えております。 |
| 結論・要望 |
所信表明では、（市長自身が）誓約について可能な限り説明すると述べられました。
ホームページに載っていることを一言一句たがえることなく
守らなければならないとは私も思っておりません。
市長がおっしゃる「守ろうとしている誓約」とは一体何なのか、その内容が何なのか、
一つ一つわからないのです。
まずは、市民に対してそうしたことを早期に示すべきではないか、そう提言したつもりでした。
しかし、平たく言いますと、
次の選挙前までにその進捗を評価すればいい、
そうした旨の御答弁だったと思います。
公約を知りたいのならば（市長個人の）ホームページを見ればよい、
そう言わんばかりの御答弁であったと。
これは、まさに前市長の傲慢な政治姿勢とイメージが重なりました。
今後注意していただきたいと思います。
公約の第三者機関による評価についても、御自身で触れられております。
その評価の対象となる公約を次の選挙が近づくまでは公式に示さない、
そんな姿勢のどこがオープン西宮なのでしょうか。理解に苦しみます。
先週も指摘がございましたけれども、
私たちは、市民が選んだ行政のトップである市長の誓約を
市長以上に重たく受けとめていることを御理解いただきたいと思います。
一刻も早く、財源をさほど要さないとおっしゃる市長が守ろうとする誓約の全体像を
公式に網羅的に明らかにしていただきたいと思います。
と、本会議において要請しました。 |
-
第5次西宮市総合計画への影響
第5次西宮市総合計画への影響
| 田中の考え |
また、
まちづくりの指針である西宮市総合計画でも、
市長の公約と整合を図りながら政策を進めることになっていることからも、
（第5次西宮市総合計画の策定中であり、
素案を約1ヶ月後には示さなければならないため）
この作業は急がなければなりません。 |
| 質問 |
市長公約の実現に向けて施策を講じるに当たって、前市長時代に策定作業が進められた次期西宮市総合計画の内容はそのままで支障はないとお考えなのか、お尋ねをいたします。 |
| 回答 |
新たに策定される総合計画、いわゆる５次総に示される大きな方向性については、
検討中の案を今読み、そして、私としてもより深く読んでいる最中でありますが、
大きくは市長選公約における政策の方向性と矛盾するものはないと考えております。 |
| 結論・要望 |
既定路線であることが明らかになりました。
市役所の職員は、
これまでの路線であるわけですから、
議会との議論や修正作業をやり直さなくもよいということですから、
安心していることでしょう。
しかし、
市長選挙において石井市長に投票した有権者は、
既成概念にとらわれない新しい風を
市政に求められたのではなかったのでしょうか。。。
このような回答でよかったのでしょうか。
腑に落ちません。 |
-
2050年の西宮の未来図
2050年の西宮の未来図
| 田中の考え |
市長は、2050年の西宮の未来図の検討にも挑戦したいと所信表明で述べられました。
人口減少社会、成熟社会において、
将来の姿を描きながら現在の施策を講じることは重要であると、
私も、この本会議の場でこれまでも主張してまいりました。
そして、
2060年の人口ビジョンを掲げて
2020年までの取り組みが示されました「西宮版人口ビジョン・総合戦略」が
本市の将来を見据えた政策推進体制の第一歩となり、
中でも人口ビジョンは、全ての分野別計画の根幹の一つとなるものと期待しておりました。
前市長は、政策アドバイザーを雇用し、多額の費用をかけてこれを策定されましたが、
10年間を計画期間とする次期西宮市総合計画に吸収されようとしています。
これでは、これまでの時間と投入された公金が無駄となってしまいます。
現在は、
人については人口ビジョン、
物については公共施設等総合管理計画がございます。
そして、
お金については
税収や社会保障等、経常経費の将来予測をした財政シミュレーションが必要です。
これらを本市で策定する分野別計画の土台とすべきと考えます。 |
| 質問 |
2050年の西宮の未来図を検討するとは、どのような意図で検討し、成果物はどのようなもので、全ての分野別計画の根幹をなすものとお考えなのか、そして、具体的にどのようなアクションをお考えなのか、お尋ねをいたします。 |
| 回答 |
現時点では具体的な成果物や手法についての考えはございませんが、
総合計画の10年よりももっと先の未来図があってもよいと思っております。
そうした中、手にしましたのが
平成30年５月10日号の議会だよりの「わが会派はこう思う」という記事の中で、
政新会のお考えとして近未来へのビジョンがないという御指摘がなされておりまして、
これも踏まえて、ぜひこれに取り組むべきだと考えております。
今後、具体化に向けて検討を進めてまいります。 |
| 結論・要望 |
「現時点では具体的な成果物や手法についての考えがない」
のであれば、なぜわざわざ重大な施政方針で述べたのでしょうか。
このような回答では、
「耳障りの良さげなことを言いたかっただけ」としか受け取れません。
新市長は、未だ民主党政権の時と根は同じであるような気もします。
私は、
この「2050年の西宮の未来図を検討する」ことは非常重要であると考え、
これまでもその必要性を、真剣に、まじめに、訴えてきました。
是非とも新市長と思いを共有できればと期待して質問しました。
ですのでなおさら、
市政のかじ取りを新たに委ねられた重たい責任を負う市長に、
「ちょっと言ったみただけ」みたいな態度を見せられると、
残念でなりません。
今後に期待し、
所信表明で述べたことでもありますから、
これからも機会があるごとに追及します。 |
- 公金に対する考え方について
-
市長給与の減額と退職手当不支給
市長給与の減額と退職手当不支給
| 田中の考え |
数字をいじるのは手段です。
そして、給与、退職金、これらはいずれも、市長の個人資産の話ではなく、
公金あるいは公に定められている制度をどう扱うかという問題です。
つまり、これを動かす以上、当然合理的な目的がなくてはなりません。
御自身の広報では、
市長給与に関し、阪神間で断トツの給与を受け取るわけにはいかないとされ、
その減額を率先垂範と述べられております。
率先垂範とは、文字どおり人の先頭に立って物事を行い、模範を示すことです。
何かこの後に続く削減を計画しているのでしょうか。
また、地方議員や市長の報酬や給与、
これらはその都市の財政規模にほぼ比例して設定されているにもかかわらず、
なぜ中核市など同規模自治体ではなく、
都市規模の違う阪神間で比較して単純に高いと表現されたのでしょうか。
18％という削減率の理由は、
それ以上減額すると副市長の給与を下回ってしまうからということでしたけれども、
なぜ給与だけは副市長を下回ってはいけないのでしょうか。
退職金はゼロ、つまり副市長を大きく下回ろうとしているにもかかわらずです。
退職金の不支給に関しても同根です。
市長は４年で2,800万円という退職金は市民感覚からして非常識だと述べられましたが、
市長の退職金は、時の市長が勝手に創設をし、金額を決めているわけではなく、
昭和50年ごろから現在の制度となり、
きちんと公表もされ、歴代市長はこの制度に基づいてこれを受け取ってきました。
石井市長は、この過去の全てが非常識だったという御意見なのでしょうか。
念のため申し上げましたら、
私たちは、これらをこのまま受け取るべきと言いたいのではありません。
公に定められた制度を大幅に変更しようというのに、
条例改正の意味や生み出される価値がさっぱり見えてこないと言いたいのです。
所信では、49万市民の英知を広く集めることができるような仕組みを導入していく、
その改革への意思を示すためにこれらをなすと述べられておりますが、
あなたが給料を下げたり、退職金を受け取らないことが
どう英知を広く集める仕組みづくりに効果的なのか、理解に苦しみます。
もし制度や金額がおかしいというのであれば、
そのように提起し、まさに英知を広く集めて、
本市はこれをどうするべきか、公論によって堂々と決め、
一代限りなどではなく、恒久的制度にするべきです。
また、これらは大きな変革をなすための手段というのであれば、
その後何をなしたいのか、
目標を具体的に示し、同じく広く議論をして、目標と手段の是非を問うべきです。
このどちらでもなく、
自分一代限りだから議会も認めるだろうという軽率なことを堂々と述べるその姿勢は、
市議会をばかにしているとしか思えません。 |
| 質問 |
まず、自身の給与を18％削減し、退職金を不支給とする目的を明確に教えてください。ここでは、本市のこれからにどう価値をもたらすのかなど、本来の目的、狙いについて語っていただきたいと思います。 |
| 回答 |
今定例会で私の退職手当の不支給並びに給与減額に関する条例案を上程しておりますが、
これは、私自身の政治姿勢を示す意味で提案させていただいたものであります。
市長の退職手当のあり方については、
本来は十分な時間をかけてさまざまな観点で慎重に議論を積み重ねた上で
結論を導き出すことが適切であると認識してはおりますが、
かねてより、私自身の感覚として、
４年の任期で約2,800万円という退職手当は高過ぎると感じていたところもあり、
今回に関しては、私自身の政治姿勢を示す意味で、
現任期にかかわる退職手当を不支給としたいと考えたものであります。
一方、市長の給料の額につきましては、
限られた財源の中でより効果的かつ効率的な行政運営を行うためには
今後全ての事務事業に対する見直しも必要であると考えており、
これらの見直しを市民にお願いしていくのに先立って、
まずは市長みずからがその姿勢を示すことが必要であると考え、
私自身の給与の自主減額について判断したものであります。
なお、給与減額後の額算定の根拠につきましては、
市長以外の常勤特別職で最も高い副市長の額を下回ることは
職責のバランス等の観点から適当ではないと考えたことから、
副市長の額を下回らない限度として、本則額の18％減の額としたものであります。
また、今回上程しておる条例案は、
先ほど申し上げたとおり、私の政治姿勢を示すための提案であり、
あくまで私自身についての問題でありますことから、
副市長を初めとした私以外の常勤特別職や一般職の給与については、
同様に扱うことは現時点において考えておりません。
|
| 結論・要望 |
■意見要望
市長給与の減額と退職金の不支給、この問題ですけれども、
残念ながら、御答弁を受けてもなお、
この意味や今これをなすことの価値、これを理解することはできませんでした。
率先垂範、これが意味することで一つだけわかったことは、
今後市民サービスを削減することを示唆する「事務事業の見直し」を考えているということでした。
「先立って」とおっしゃいました。これは大きな方針です。
あとは一貫して政治姿勢だというお答えでした。
この政治姿勢という言い方は、便利な常套句ではございますが、
抽象的でありまして、論理的な説明を求めた私の質問に対する答えにはなっておりません。
そもそも政治姿勢とは政治に対する哲学や柱となる考え方のことですが、
市長は、受け取る所得が安いほど、よい政治家、すばらしい市長であり、
周りからの信頼を得ることができるとの考えに立つということなのだと思いました。
身を切る改革、私たちはこの言葉を使いませんけれども、
この真意は、大事をなすに当たっては
みずからの処遇や待遇さえ惜しまず捨てることができるという覚悟のことであり、
不要不急のセルフディスカウントによって、
大衆にこび、その留飲を下げ、喝采を浴びようという
低俗なポピュリズムとは似て非なるものであると思っています。
退職金に関しては、廃止されるのではなく、
自分だけは受け取らないとしているにすぎません。
市の最高責任者たる市長が自分の後は知らずというこのやり方で、
改革できました、公約達成と胸を張るおつもりなのでしょうか。
給与減額や退職金に関し、ここまでやりとりがかみ合わないということは、
信念に基づいた課題解決のための価値ある目的など
初めからなかったことが露呈したと言わざるを得ません。
前市長は、本市の名誉を毀損し、多くの市民から批判を受けました。
時間的にリコールもできない中で、
議会は退職金の減額を検討したわけですけれども、
それらが報道された過程で退職金の額が改めてクローズアップされ、
あのような人物にこれだけ支払われるのか、
そうした怒りが一時的に湧き起こった、これが当時の退職金騒動の実態です。
市長の表明は、この不満に対する選挙集票のためのパフォーマンスであった、
そう思われても仕方がありません。
特に退職金は４年後の話です。
今ここで多くの疑問符を投げつけられたまま、
それを振り切るように議決を強行することにどんな建設的な意味があるのでしょうか。
ですので、これらの条例は一旦取り下げ、
仮に本当に疑問を抱いたのであれば、
この機会に改めてもう一度本質的議論から始めるべきです。提案をしておきます。 |
-
外部人材の登用
外部人材の登用
| 田中の考え |
続いて、全く違う話のようで根底でつながっている
外部人材の登用についてお尋ねをいたします。
今定例会の補正予算では、
市長公約の実現に向け、
専門家から各種施策を横断的に推進するための
助言・支援を受ける際に要する謝金を計上するとして、
日当・諸経費15万円の専門家を毎月２名呼ぶことを企図しています。
もちろん市が外部識者の視点を取り入れ、
助言を受けることは時として有効です。
具体的な市の事業や調査分析に専門家の手をかりることはあるでしょう。
しかし、
今回の事業は、
何に対し、何の専門家を呼び、どのような具体的成果を求めるのか、
事業の目的が不明確です。
しかも、情報によると、
御自身の選挙マニフェスト作成に携わった会社の方や
個人的な知り合いを登用したいとのこと。
市長も、新聞紙上で自分のネットワークを活用したいと述べられています。
市長個人にとってこれらの方々が有益であったのかもしれませんが、
それが同じく本市に価値をもたらすというエビデンスは全く示されていないわけです。
報償費は、市長の政務活動費ではありません。
個人的にお世話になった人を有償で招くという行為は、
利益供与（誘導）とみなされるおそれがあります。
友人、知人の登用くらいは好きにさせておけばいい、
そういう御意見もあるようですけれども、
一事が万事という言葉もございます。
市長は、個人のやりたいことを好きにやっていい存在なのか、
これからの４年間のために、
このことについて今しっかりと議論しておくことこそが肝心だと考えます。 |
| 質問 |
このたびの外部人材は、何の事業に対し、どのような場面で専門家を活用しようとされているのか。講演会なのか、事例の紹介だけなのか、登用する専門家はどのような基準で決めるのか、個人的ネットワークとしてこれを呼ぶことは利益供与（誘導）に当たる可能性もあると考えますが、これをどう考えているのかなど、この事業の詳細をお答えください。 |
| 回答 |
先般の所信表明でも申し上げましたが、
市役所の職員が仕事に取り組む姿勢は、
他の自治体の事例を調査研究するなど、
真面目に取り組まれていると感じてはおりますが、
外部の視点が効果的に入ってきているようには見受けられませんでした。
そこで、他の自治体において進められてきたさまざまな改革を
外部の有識者の力もおかりして検証し、
本市に必要なものは積極的に取り入れていくことで市役所の改革を進め、
市民サービスの向上に努めたいと考えております。
また、外部の専門家につきましては、
市政は多岐にわたることから、
本市の課題解決のために必要な人材をその時々に招聘したいと考えております。
他の自治体で実績のあるさまざまな分野を想定しておりますが、
私と面識のない方も含め、広くお呼びしたいと思っております。
|
| 結論・要望 |
その根底にある公人としての考え方は看過できません。
御答弁では、消極的表現ながら、御自身の知り合いを呼ぶ意図があると認められました。
この事業は、本来、課題解決のために、まずは市内部の知恵を集め、
既に実績のある有識者の方々にも協力を仰ぎ、
それでもなお残る課題、行き当たった壁を突破するために必要なのであれば、
対象や目的、その狙いを明確にして招聘すべき専門家を選考していくべきものです。
今のままなら、選挙でお世話になった知り合いの建設会社は
大変いい技術を持っているので随意契約で市の仕事をしてもらおうというお話と
あまり変わらなくなります。
税金を意味あることに使うという思いは市長にもあるとは思いますけれども、
その意味を共有しようという過程が雑過ぎます。
ぜひ再考をお願いしたいと思います。
|
- 教育政策について
-
教育大綱の改正
教育大綱の改正
| 田中の考え |
市長は、所信表明において教育大綱を深化させると述べられました。
お手元に資料を用意いたしましたけれども、
前市長時代に策定された教育大綱には普遍的なことが書かれているのですが、
それを実現するためのアクションは具体化されておりません。
つまり、
現在の教育大綱は、
いわゆる子育て憲章、子供憲章といった
普遍的な道徳的規範という性質を持っているように思います。
そこで、
法が教育大綱の策定を義務づけた趣旨を鑑み、
改めて教育大綱を策定するべきと考えます。
|
| 質問 |
■質問１
今後、市長が述べた新しい教育を具現化するために改めて教育大綱を定め、
教育委員会が定める教育振興基本計画（現在は西宮市総合計画の教育委員会所管分野）となっておりますが、
この計画に落とし込むべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
■再質問１
市長は所信表明で、新しい教育を積極的に進めようと述べられました。
市長ができることとしては、
教育大綱を策定して現場に共有してもらうことだと考え、
今回は、「教育大綱の策定」を提案いたしました。
それに対する御答弁では、
「大事なのは西宮の教育施策をどう進めるかである、」
このようにありました。
それでは、その進め方に市長がどのように関与しようとお考えなのか、
具体的にお答えいただきたいと思います。 |
| 回答 |
■（質問１に対する市長回答）
教育大綱は、
地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、
その目標や施策の根本となる方針とされており、記載内容は市の判断に委ねられております。
市長就任後の５月に開催した総合教育会議において、
教育長及び教育委員の教育に対する思いをお聞きし、意見交換をさせていただきました。
その上で、大綱には当然書かれているべきことが書いてあり、
私が進めようとしている施策に支障がないと判断をいたしました。
そして、
今回の市長交代に伴って変更しなければならない点は現時点ではないと考え、
現行の教育大綱の理念を深めていくべきという結論に至ったところであります。
今後、総合教育会議等でさまざまな議論を行い、
その理念を深く理解、共有してまいりますが、
何よりも西宮の教育施策をどう進めるかが大事であると考えております。
また、将来によりましても、大綱を改定する可能性もあり得ると考えております。
■再質問１に対する回答
その（どう進めていくのかの）前提となる点ですね。
教育大綱について、せっかくの機会ですから付言をさせていただきたいと思います。
先ほど、法が定める趣旨を踏まえ、
そして、この教育大綱に向き合うようにということが
冒頭に田中議員からの質問でございました。（違います！）
あわせて、この教育大綱というものは、御承知のことと思いますが、
平成27年から施行された
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部を変えたものでありますが、
ここで、これは文部科学省の資料を今ちょうど私は手にしてますけれども、
「教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、
地方教育行政における責任の明確化、
迅速な危機管理体制の構築、
首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る」
というのが法の趣旨であります。（教育大綱策定の趣旨ではないです！）
それに基づいて、平成28年に１年かけてできたというわけでありますが、
私自身、この教育大綱というものに際して、
ああ、そうか、リーダーが議論を通じて大綱を定めることができるんだというのは、
当然もちろん承知をしておりましたが、
あわせて、教育大綱に向き合うのは、
ここにいる市議会の皆さん方や市民の方たちとあわせて、
教育委員会であり、現場のまさに日々の教職に当たられる方たちも
向き合うというようなものであります。
これは私の認識ですけれども、
教育現場ないしは教育委員会というのは、
歴史的にも努めて政治と一定の距離を持ってきたのが
我が国の歴史であります。
そうした中で、私自身も政治の中立性というようなものを意識しながら、
あわせて、今回、法が変わった中で、
リーダーシップを持ってどう教育大綱に向き合うかというのを考えました。
そして、この段階において、
まだできて２年の教育大綱を、
私の施策を進める上での支障がないという判断もありましたけれども、
それ以上に、今ここでさわらないというようなことを
私の政治的意思として示したわけであります。
あわせて鑑みますと、
この文部科学省の資料には、
四、五年程度によって大綱を改定といいますか、定めるものと規定をしている。
四、五年というのは、市長の任期が４年ということでもあるんですけれども、
ただ、あわせて、今これは新しく法律ができて、
そして、その中で、平成28年にできて今ちょうど２年という段階でありますから、
そうしたさまざまなことを鑑みる中で、
私が消極的に教育大綱に向き合っているというのではなくて、
私なりにそしゃくをする中でこのように判断をさせていただいたということであります。
あわせて、そうした文脈の中で申し上げると、
教育施策を進める上でどう関与するかということは、
それはやはり教育委員会であり、
そして、現場の先生方であり、
そして、まさに子供たちと向き合う保護者、ＰＴＡの皆さん方との信頼関係を
まずしっかりとつくっていくというようなことが大切であります。
その上で、私が申し上げてきたのは、
教育というようなものが、
今でもいい教育を行っていただいているところがほとんどでありますけれども、
学校現場や親ということだけじゃなくて、
より社会全体で支えるような教育を教育政策だけにとどまらず進めていきたいというのが
大きな話であります。
そのためにも、教育現場との信頼関係を積み上げていきたい。
そうしたことで、
こういう私の今この２カ月ちょっとの段階での判断になっているということを
御理解いただきたいと思います。 |
| 結論・要望 |
まず、１回目の質問に対して
市長が進めようとしている施策に支障がないと判断しましたと御答弁にありました。
これは当たり前のことです。
現在の教育大綱があって支障がある方が市長に就任されたら、
それこそ大変です。
だからこそ普遍的な内容、憲章、そうした表現を用いました。
再質問に対する回答については、
私は、教育大綱に向き合うべきとか一言も言っていません。
教育現場や保護者、地域に市長の思いをのように伝えるのかを聞きたかったのですが。。。
市長のお考えは、一定今の段階では判明したのかなというふうに思ってます。
ー最後に述べられた
「こういう私の今この２カ月ちょっとの段階での判断になっているということを
御理解いただきたいと思います。」
と述べられたことが、現段階での全てを物語っています。ー
教育大綱というのはこうでなければならないというのはもちろんなくて、
それを改定するのかしないのかというところも、
これはやはり市長と教育委員会のほうで、
いろいろと総合教育会議のほうでも
議論をしながら定めていくものなのかなというふうに思ってます。
今回の所信表明を伺っていて、
市長はやはり教育に対してかなり思いが強いのかなというところも感じましたし、
それらをどういうふうに実現していくのかというところを
ある程度我々にも教えていただきたいということがございまして、
どういう方針なのかというのを
最も示せるのが教育大綱なのかなというふうに私は理解をしていました。
今の教育大綱のまま進めるということですので、
市長からも、教育委員会との信頼関係をつくり、
実際には教育委員会がしっかりとその辺を担っていくんだというお答えもございました。
所信表明でこういう教育を進めていきたいということを述べたわけですから、
その辺が市長のお答えと合わないのではないかと私は感じました。
市長がどんなことを教育現場に反映、
御自身の考えを、取り組みを反映させていきたいとお考えなのかということを
体系的に我々に示していただきたいということで今回は申し上げました。
教育大綱を改めて策定すべきという提案を要望に代え、
今後の石井市長の動向を注視しておきたいと思います。 |
-
小・中一貫校の設置
小・中一貫校の設置
| 田中の考え |
先週も詳しく議論がございましたが、
平成33年度から単学級となる学年が発生する見込みであったことから、
市長が就任する前より一貫校の開設に向けて準備をされていたことがわかりました。
まさに市長も御存じだったのか、
選挙の際に掲げられた政策と合致する動きだったのかと推測しております。 |
| 質問 |
■質問１
市長が目指す小中一貫による魅力ある学校
とは具体的にどのような魅力がつくれるとお考えなのか、お尋ねをいたします。
■質問２
今回の西宮浜小・中学校での取り組みについて、所信表明では、他の地域においても展開することを目指すとありましたが、具体的にはどのようなことなのか、お尋ねいたします。
■質問3
公教育における公平性に配慮する必要があると考えます。小中一貫校を開校するに当たっては、希望する子供が校区外から通学が可能となるよう制度を構築すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
|
| 回答 |
教育長より
（小中一貫校の魅力について）
小中一貫校の導入により、
義務教育９年間の子供たちの育ちを見据えた教育課程の作成が可能となり、
より魅力ある学校づくりを展開することができるようになります。
例えば教科等の学習では、
小・中教員の乗り入れ授業により、特に英語教育での効果が期待されます。
縦割り活動や異学年交流によって上級生が下級生の面倒を見ることで、
責任感の醸成や自己肯定感の高まりが期待されるとともに、
全国的にも課題とされる中１ギャップの解消にも効果的であるというデータもあります。
そのほか、海に囲まれた立地を生かし、
ヨットハーバーや西宮市貝類館を活用した西宮浜独自の教育活動の実施など、
さまざまな教育内容の展開を想定した魅力ある学校づくりを目指したいと考えております。
（他の小中学校での実施について）
今回の西宮浜での取り組みのポイントは、
保護者や地域住民ともしっかり協議を重ね、進めようとしているところです。
今後、他の地域においてそれぞれの地域課題の解決や魅力ある学校づくりを検討する際、
今回の西宮浜での地域力を生かした取り組みが参考となるよう取り組んでまいります。
（他校区からの通学について）
西宮浜の小中一貫校では、
西宮浜地域のみならず、他の地域からもぜひ通わせたいと思っていただけるような
魅力的な学校づくりを目指しています。
議員御指摘のとおり、校区外からの就学により、
児童生徒が増員できると適正規模の学校になることが可能だと考えております。
本日いただいた御提案を踏まえ、
校区外からの就学が可能となる制度設計についても、
学校や保護者、地域住民等により構成された
西宮浜小中一貫校設置準備委員会の中で検討してまいります。 |
| 結論・要望 |
現場では相当厳しい判断に迫られる状況にあると理解いたしました。
ピンチはチャンスという言葉があります。
小中一貫校のモデルとなるような魅力ある学校づくりに向けて、
ぜひとも校区外からの通学を可能とする制度の構築も含めまして
準備を進めていただきたいということを要望しました。
|
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幼児教育の充実
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幼児教育振興アクションプログラムの策定
幼児教育振興アクションプログラムの策定
| 田中の考え |
これまで私は、この本会議場において、
西宮市の子供の育ちのためのあるべき環境を具現化した
幼児教育振興アクションプログラムを策定することを提言してまいりました。
しかし、
教育委員会はこれを放置し続け、
幼児に対してどのような育ちの環境を整備しようとしているのか、
これを全く見せてきませんでした。
単なる子育て支援という名のばらまきではなく、
西宮の幼児教育の中身を明確化・具現化することにより、
本市の子育て環境の魅力を高め、それを示すことが、
住みたいまち、子育てしたいまちとして選ばれ続ける一つの方策となると考えます。 |
| 質問 |
■質問
幼児教育については所信表明では一切触れられておりませんが、市長のホームページでは熱い思いが掲載されております。
その思いをどのような形で具現化しようとお考えなのか、
幼児教育振興アクションプログラムを策定することで
まずは具現化してはどうかと提言をいたしますが、見解をお尋ねいたします。
■再質問
どのような場で議論をしながら何の検討をするのか、明確にお答えください。 |
| 回答 |
（幼児教育振興アクションプログラムの策定について）
子供にかかわる施策の中では、
現在、待機児童問題や無償化等が大きな話題、課題となっております。
一方、就学前に受ける良質な教育や保育は、
みずから学び続ける意欲や能力を養い、
その後の人生に肯定的な影響を及ぼすという研究があることから、
幼児教育や保育については、量や費用だけでなく、
中身についても同様に大切にするべきであるという認識を持っております。
大きな話でありますので、所信表明の段階でまだ具体化できておりませんが、
２カ月前の選挙のときの思いや考えは変わっておりません。
幼児教育振興プログラムの策定にかかわる御提案をありがとうございました。
また、市では、幼保小連携推進事業「つながり」など既存の事業がございますが、
御提案いただいた内容も踏まえ、議論しながら検討してまいりたいと考えております。
（検討の場に関する再質問つに対して）
何を検討するかについてですね、
新たに幼児教育振興プログラムを策定するのか、
ほかの手段によるものかを含めまして、
これから慎重かつ迅速に検討していきたいと思っております。
そして、その場について、
検討内容によってさまざまな手法が考えられますので、
今の段階では最適な場を設定したいと考えておりますとだけ
申し上げさせていただきたいと思います。 |
| 結論・要望 |
「幼児教育振興プログラム」の策定を取り上げましたが、
この質問の通告をした後に、
西宮市が発行しています（実物を示す）、
こうした「みやっこ「つながり」カリキュラム」（平成27年発行） をいただきました。
これはホームページにも掲載されておりませんでして、
（この質問の直後にホームページに掲載されました。）
私は、こういうものがあることを知りませんでした。
内容を少し拝見しましたが、
非常にいいつくりになっているんじゃないかなというふうに感じております。
これが子育て世代にどのように共有されているのかというところが
全くわかりません。
せっかくこういったものをつくっても、
子育て世代の方々と共有できなければ、
もったいないと私は思っております。
市長も（ご自身のホームページで）触れておりましたけれども、
伊丹市で幼児教育振興ビジョンが策定されまして、
これもわかりやすく示されています。
私は、大分県の幼児教育振興プログラム、
これも非常にわかりやすくて好印象でした。
これは紹介にとどめますが、
西宮市がどういう幼児教育をこれから（今もですけれども）進めていくかということは、
子育て世代にしっかりとＰＲをしていただいて、
費用のことであったりではなくて、
中身でも勝負をしていただきたいと思います。
今後議論しながら検討するという回答がございました。
その議論の場についても
所信表明にもまだ触れられておりませんでしたので仕方がないですが、
最適な場で検討すると、まだ、全く考えがまとまっていない内容の回答でした。
しかし、ここまではっきりと「検討する」と回答したことは、
これまでになかったことでもありますので、期待してもよいと思いました。
しっかりと議論する場から検討していただきまして、
今後、具体的に前に進めていただきたいと要望しました。 |
-
私立幼稚園における教員確保への支援
私立幼稚園における教員確保への支援
| 田中の考え |
幼児教育を担っている幼稚園の環境に関する課題につきまして、
２点、具体的にお尋ねします。
一つ目は、私立幼稚園の教員確保についてです。
昨今、保育士不足が課題となっておりまして、対応されておりますが、
近年は、私立幼稚園においても教員の確保に苦慮しているとの情報がございました。
待機児童の解消は最重要施策の一つであると市長も述べられ、
私立幼稚園も一定の役割を果たしていただいている中で、
この問題は無視できないと考えます。 |
| 質問 |
幼児教育を主に担う幼稚園の具体的な課題として、私立幼稚園の教員不足をどのように認識され、どのようなアクションを考えているのか、お尋ねをいたします。 |
| 回答 |
私立幼稚園の教員確保が難しくなってきているということにつきましては、
かつて市に対してもそういったお声をいただいたこともあり、
認識をしているところでございます。
まずは現状把握を行った上で、
市としてどのようなかかわり方ができるのかについて検討を行っていきたいと考えております。 |
| 結論・要望 |
現在は、保育所の保育士不足対策が注目されていますが、
保育所の環境整備だけでは、待機児童が増える一方です。
（言うまでもなく、保育所の環境整備は最重要課題となっています。）
本市では、私立幼稚園も大きな役割を果たしていることから、
私立幼稚園は「県の管轄だ」と責任を県になすり付けるのではなく、
県にも支援を要請しながら、市としてできることは最大限の手を打つべきなのです。
検討するという回答でしたので、今後の動向を追いたいと思います。 |
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公立幼稚園へのエアコン設置の前倒し
公立幼稚園へのエアコン設置の前倒し
| 田中の考え |
幼児教育を担っている幼稚園の環境に関する課題につきまして、
２点目は、公立幼稚園の空調についてです。
昨年、某市立幼稚園において、
夏場に暑くて鼻血を出す子供が続出したことから、
２学期から急遽対応するために、
園児の御家族に扇風機を持ち込んでいただいたと伺っております。
公立幼稚園のあり方にもかかわる問題ですが、
少なくとも現在開園している幼稚園においては空調整備が急がれると考えます。
|
| 質問 |
幼稚園への空調整備計画についてお尋ねをいたします。 |
| 回答 |
空調設備の整備につきましては、
近年の猛暑が続く夏季の状況に鑑み、教育環境を整えるため、
平成18年度から、市立高等学校、中学校及び小学校へと整備し、
平成28年度に完了いたしました。
一方、幼稚園につきましては、
・遊戯室に空調設備を整備していること、
・主な保育の時間が午前中であること、
・今後の市立幼稚園のあり方を検討していること
などから、保育室への空調設備については整備を見送っておりました。
しかしながら、幼稚園では、
週に１回から２回程度、
教育時間終了後の２時間ほど保育を行うおむすび広場事業を
平成28年度より３園で試行実施し、順次実施園数を拡大し、
今年度中に全ての幼稚園で実施する予定です。
このようなことから、
平成29年度に３園、先行して空調整備を行い、
今年度も３園の整備を予定しております。
今後、残りの６園についても、
財政状況を勘案しながら、保育室への空調設備の整備を進めてまいります。 |
| 結論・要望 |
市立幼稚園の空調整備については、必要と判断されたわけですから、
毎年度３園ずつという中途半端なことではなくて、
残りの６園については、
今年度中ということも含めて、
迅速に設置するべきであると提案、主張しました。
|
- 「市役所改革」について
-
人件費・職員給与
人件費・職員給与
| 田中の考え |
市長は、
市長給与が高いと判断され、アクションを起こされました。
資料をごらんください。
本市の人件費の決算値を分析した資料ですが、
人件費に係る経常収支比率は実に30.3％、中核市48市中最も高くなっています。
そして、人口１人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用の決算額も、
中核市平均６万704円に対して本市は７万1,471円となっており、
この平均との差も、平成26年度に１度少し縮まったものの、開いていく傾向にあります。
ラスパイレス指数も、中核市平均の1.1倍となっております。
他の中核市と比べて高くなっていることは、このように客観的な事実でございます。
|
| 質問 |
現在客観的には人件費が中核市平均よりも高くなっている現状で、市長は本市の職員給与をどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。 |
| 回答 |
現段階における私の感覚といたしましては、
本市職員の給与については、
地方公務員法に定められた給与決定原則に基づいて
適切に行われているものと認識をしておりますが、
ただいま議員から本市職員の給与についてのそのような評価を御提示いただきましたので、
そのことも踏まえ、今後、私自身として改めてそしゃくしていきたいと思っております。 |
| 結論・要望 |
「地方公務員法に定められた給与決定原則」とは、
１職務給の原則
・職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない（地方公務員法第24条第1項）
⇒本市でも、職務に応じた給料表を策定しているのです。
２均衡の原則
・職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない（地方公務員法第24条第3項）
３給与条例主義の原則
・職員の給与は条例で定めること(地方公務員法第24条第6項）、条例に基づかなければ支給できない。（地方公務員法第25条第1項）
という内容とされています。
市長は、これに基づいて適切に行われていると回答したわけです。
私は、本市の場合、「2」の項目について不十分ではないかと
客観的なデータに基づいて問うたのですが、
市長は、公務員が用意した答弁書を鵜呑みにしたのか、
他の地方公共団体との比較をちゃんとしていなかったと解することができます。
改めて咀嚼していくということですので、
今後も追及していきます。 |
-
「民にできることは民に委ねる」という方針
「民にできることは民に委ねる」という方針
| 田中の考え |
これはどこまで本気なのかということです。
これまで、民間委託や民営化、指定管理者制度の導入など、
長きにわたってさまざまな業務や事業において検討され、
市議会からの求めもあり、可能なものから順次進めてまいりました。
その過程では、市が市民等から猛烈な反対運動を受けてきた経験もございます。 |
| 質問 |
■質問1
民にできることは民に委ねるという方針は、過去に市が一度検討をして直営で行うと判断したものについても改めて見直すということでよろしかったでしょうか。また、これまで検討すらしてこなかった業務としてはどのような業務があるとお考えなのか、あわせてお尋ねをいたします。
■質問2
今回の方針はどのような効果を求めて示したのか、
あわせて、検討の結果、結論を出す期限はいつごろと設定しているのか、お尋ねをいたします。
これらは、再度検討したものの、結局直営でやりますという結論が再び出されるようでは、
これまでの議論を蒸し返しただけで徒労に終わることになりますので、
今後の市長のリーダーシップと英断を期待して御答弁を受けたいと思います。
|
| 回答 |
（民間委託等検討の対象について）
民間委託や民営化、指定管理者制度が導入が可能な業務につきましては、
それぞれ過去の経緯を含めた判断理由などについてのそしゃくをいたします。
その上で、それも含め、私なりに本市の全ての業務を検証いたします。
（求める効果、結論を出す期限について）
ますます多様化、複雑化し続ける行政需要に対して限られた行政資源で対応するには、
民間ノウハウの活用が不可欠であると考えております。
民間活力の導入に当たっては、
限られた行政資源を効率的・効果的に配分することで市民満足度の向上を図る観点から、
行政コストの削減と市民サービスの向上の両面における効果を期待しており、
慎重かつ迅速に検討してまいります。
検討項目によって必要な時間が異なりますので、
具体的な時期を申し上げることはできませんが、
これらの取り組みにつきましては、
１期４年の評価として総合的に問われるものと考えております。 |
| 結論・要望 |
民にできることは民に委ねるという方針がございました。
方針として示されたわけです。
御答弁では、
過去のことをそしゃくする、今後検証するという旨の（全く具体性のない）内容でした。
これは、一体何を見てこれまで、
例えば西宮市の何か気になる業務があるのか、
それともただ本を読んだだけなのか、
それとも誰かにアドバイスをされたのか、
何をきっかけとしてこのような重たい方針をいきなり出されたのか、本当に疑問に思ってます。
この辺を包み隠さずお答えいただきたかったですけれども、
今日は、そしゃくしていきたいということですので、これ以上は問いません。
本当に厳しい取り組みだと私は思ってます。
市長としても、これは心してかかったほうがいいと思います。
前の市長も、これはかなり前のめりになって（意欲的に）頑張ろうとしていたんですけれども、
途中で急にトーンが落ちました。
それくらい、我々議員や市民には見えない、
これは抵抗なのか、何かがあるのだと私は感じてます。
所信表明で述べられたからには、
その過程もオープンにしながら、
本気で取り組むよう指摘しました。
今後も、動向を注視する必要があります。 |
-
外部の視点
外部の視点
| 田中の考え |
所信表明では、市役所改革を進めるために外部の視点を取り入れるとのことでした。
議会も外部の視点だと思っています。
いろいろと他市の視察をしながら、
市に対して提言も粘り強く繰り返しております。
しかし、
市当局にはできない理由をつくられ、
受け入れられなかった経験を多数してきました。
市民も、市役所から見れば外部の視点なのかもしれません。
市民からも、
パブリックコメントや市民の声などを通じて非常に多くの提言が寄せられておりますが、
パブリックコメントの結果を見れば一目瞭然、
そのほとんどが受け入れられていない現実があります。
既に計画策定の際や審議会において外部の専門家の方に入っていただいてもいます。
つまり、
現在本市に必要なのは、
外部の視点を新たにふやすのではなく、
職員を率いる市長のリーダーシップと決断力が必要であると私は考えています。
|
| 質問 |
市役所改革を進めるに当たって取り入れようとしている外部の視点とは、どのような人で、どのような成果を求めているのか、お尋ねをいたします。 |
| 回答 |
私自身が外部から来た人間として、
現在の西宮市政には西宮市以外の先進的な取り組みや
有識者などの外部の視点を効果的に取り入れる余地が十分に残っていると感じております。
同じ課題を抱える全国の自治体の取り組みなどを研究し、
他の自治体の改革に携わった経験をお持ちの有識者など、
さまざまな知見を活用して、より効率的な行政経営に向け、本市市政を改革したいと考えております。
市長として目指す方向性やその結果も重要ですが、
それと同じくらい、そこに至るまでの過程も重視をしております。
その時々に応じて外部の視点で助言を得られることに大きな価値を見出しております。
また、議会から頂戴しましたこれまでの提言も参考に、
今後もさまざまな御意見をいただく中で、
政策に取り入れるべきと判断したものは当然のことながら反映させていきたいと考えております。
|
| 結論・要望 |
今本当に必要なのは、新たな外部の視点、これを取り入れるのではなくて、
壇上でも言いましたけれども、市長のリーダーシップ、これと決断力、
これが必要なのだと私は思っています。
これまでの外部の意見に対する市の取り扱い、
改めてよく検証していただきたいと思います。
その上で、費用をかけずに効率的に検証していただきたい、と
要望しました。 |
- 公共施設の再整備について
-
中央体育館の再整備
中央体育館の再整備
| 田中の考え |
中央体育館の再整備は、一刻も早い供用に向けて進める必要があります。
所信表明ではさまざまな御意見を踏まえて進めるとあり、
現在予定されているパブリックコメントを延期されています。
なぜもっと事業期間を短縮できないのか、
そうした疑問の御意見もございます。
ホームアリーナとしている西宮ストークスも、
Ｂリーグが求める施設基準の関係でしびれを切らすのではないか、不安に思っています。
供用開始がまだ７年も先ということで、
西宮ストークスがホームアリーナとして使用し続ける保証もなく、
また、市民利用についても、
高齢化、人口減少が見込まれる中で
現在のようなニーズがあり続けるのか、
計画を進めながらも柔軟に対応する必要があると考えます。
これまでも、中央体育館の観客席数を含め規模について議論がありましたが、
市民にとっては、
するスポーツに加えて見るスポーツを実現するために
規模を大きくしたように映っているのも確かです。 |
| 質問 |
今後50年にわたるニーズを分析し、現在の基本計画が過剰投資とならないと判断しているのか、また、興行利用による収入をどの程度見込み、それが見込めなくなったときの影響をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 |
| 回答 |
中央体育館、陸上競技場は本市スポーツ施設の中核をなす施設ですが、
現中央体育館の利用予約の競争率が非常に高く、市民の需要を満たし切れていないと考えます。
例えば2017年度における中央体育館体育室の利用申し込みにおける倍率は、
全体で平均するとおおよそ20倍となっております。
今後のニーズにおいては、約20年後の西宮市の推計人口はおおよそ45万人と予測され、
人口の減少が緩やかに進むことから、現在と同程度で推移していくものと思われます。
現在の計画における中央体育館については、
メーンアリーナの広さをバスケットボール公式コート３面分とし、
別途サブアリーナを設置するなど施設規模を拡大し、
市民の需要に応えられる施設にしたいと考えております。
これは、現中央体育館に比べてスポーツエリアの面積は約２倍であり、
現在の利用予約における抽せん倍率や施設の稼働率、
また、将来の推計人口から見ても、過剰な規模とは考えておりません。
なお、市が計画中の中央体育館の再整備においては、
その収容人数等について、Ｂリーグホームアリーナ検査要項に定められているＢ１リーグの基準を考慮する必要がありますが、
現段階での概算整備費用においては、
さきにも述べましたが、
市民の需要に応えるためのスポーツエリアの拡大や、
それに伴う器具庫などの諸室を積み上げた結果であり、
Ｂ１リーグの基準を満たしたとしても大きくは変わらないと考えております。
しかしながら、議員が御指摘のとおり、
チーム事情によるホームアリーナ移転の可能性はゼロとは言えないことから、
あらゆる可能性を考えて対応してまいります。
市としては、これまでの各常任委員会で頂戴した御意見や議員御指摘の点も踏まえて、
計画の熟度を高めるために、
６月25日から実施予定であった基本計画素案に対するパブリックコメントの実施を１カ月程度繰り延べることとしたところです。
現在、中央体育館で行われる興行試合などの営利目的利用については、
西宮市運動施設条例で定められているとおり、一般利用の３倍の額を施設使用料として徴収しておりますが、
その興行利用による収入は、市の財政に大きく寄与しているわけではありません。
今後、施設完成後の運用を見越して、新しい体育館の興行利用による収入のあり方について検討してまいります。 |
| 結論・要望 |
中央体育館の再整備につきましては、
規模につきましては、既定の路線ということで理解をいたしました。
しかし、
とにかく行政のやることは、
丁寧であるのと引きかえにして、スピードが非常に遅いです。
民間の動きについていけていないのも現実だと思います。
ぜひとも新市長の卓越した手腕によって、
スピード感を持って、
早期供用開始に向けて取り組んでいただきたいと思います。
大津市の事例では民間主導で進めるということですけれども、
これは発表されたばかりですが、
もう５年後には供用開始するという計画です。
同じ中核市として、
そして、
同じくプロバスケットボールリーグのホームアリーナを持つ市として、
（大津市のように）ＰＰＰの発想を持って取り組むよう要望しました。
|
-
市立中央病院と県立西宮病院の統合
市立中央病院と県立西宮病院の統合
| 田中の考え |
これまで事務レベルの協議では、
検討の内容が一切クローズの状態で進められました。
そのような中で、先日、事務レベルでまとまったとされ、
公表された内容は、全く理解のできないものでした。
今後市議会において慎重に検討を進める必要があると考えておりますので、
くれぐれも拙速に合意することのないよう、市長には求めておきたいと思います。
先週も議論がありまして、
なぜこのようなまとめになったのか、一定判明はしました。
しかし、今年度から、
例えば国民健康保険が広域化され、
医療費の抑制計画も含めて医療に関する各種計画の策定義務や許可権限は
都道府県にあります。
ですので、県立として病院を整備するところまでは一定理解はできるものの、
市単独では必要のない機能を持つ病院を建設するために
土地代と建設費を合わせて61.5億円負担しながら、
さらに運営費まで病床割として毎年約4.2億円もの負担を強いられることなど、
市民に説明がつくとは到底思えません。
新病院に対して仮に運営費を負担するのであれば、
医療環境において市が本来果たすべき役割、
これを精査し、建設費も含めて応分の負担額を探るべきです。
現在の病床比率がそのまま新病院の負担の比率になることの根拠も全く理解できません。
これでは、経営統合ではなく、単なる併設と言っても過言ではありません。
|
| 質問 |
■質問1
現在、中央病院を設置して医療に携わっている中で、今後、医療に対して市として果たすべき役割、貢献は何であるとお考えなのか、お尋ねいたします。
■質問2
そもそも県立として経営することで合意された中で、なぜ事務レベルとはいえ運営費の負担まで病床の比率で負担することで合意したのか、お尋ねいたします。
■再質問
県立県営であっても病院運営だけは市の関与と負担が必要と
（質問2に対して）事務局長から御答弁がありました。
なぜ病院だけ必要なのでしょうか？
県立の芸文センターに市の負担が生じてますか。
県立総合体育館の運営に市の負担が生じてますか。
何かおかしいと思いませんか。
このままでは必ず近い将来に禍根を残すと私は危惧しています。
基本合意までに今後どのような方針で市議会と協議していこうとお考えなのか、
あわせて伺っておきたいと思います。 |
| 回答 |
中央病院事務局長より
（医療に対して市が果たすべき役割）
今後市が果たすべき医療に対する役割と運営費の負担についてですが、
公立病院に期待されている主な機能につきましては、
平成27年に総務省から示されました新公立病院改革ガイドラインにおいて、
救急や小児、周産期、災害など、いわゆる不採算部門の医療や、
民間医療機関では限界のある高度先進医療の提供などが掲げられております。
（県との合意について）
統合新病院には、現在の中央病院と県立西宮病院、それぞれの公立病院が提供している医療を継承するとともに、
県、市の区別なく、新公立病院改革ガイドラインに掲げる医療の充実に努め、
本市のさらなる医療環境の向上に取り組むことが求められております。
そのため、統合新病院の経営主体が県立県営でありましても、
病院運営に対しましては、市の関与と負担は必要であると考えております。
また、負担割合につきましては、県、市で明確に区別することが困難であるため、
現在の稼働病床数の比率で負担することといたしました。
（再質問に対して）市長より
市の関与があるというようなことについて申し上げますと、
これは、全くゼロから県立県営病院をつくりましょうという話ではないことは、
もう議員の皆様方のほうがよくよく御承知のことであろうと思います。
そうした中で、結果として県立県営が今回の話の中では、
一つ私も理解をした中で、当局としては合理的な判断だと思っておりますが、
西宮市の市立中央病院があり、そして、県立病院があり、
この二つがあった上での判断でありますから、
ゼロから県立病院をつくるわけではないと。
もちろんそれは御承知だと思います。
そして、市の関与が一定程度あることに対して違和感がないのか、
将来的な禍根を残さないのかということに関しましては、
この経緯を踏まえると、今違和感があるとは思っておりません。
|
| 結論・要望 |
県立の施設の運営に対して
市が費用負担をする必然性については、
客観的な判断材料に基づく論理的かつ合理的な説明は全くありませんでした。
＝＝＝＝ここからが本会議場での発言＝＝＝＝
これまでの経緯、
そして、西宮市には中央病院があって、それとの統合を進めるという話の中で、
県立県営であっても病院の運営にだけは市は関与し続けなければならないというふうに
市長は今御理解されているということだと思います。
私は全然そんなふうには思ってませんし、そんなことは求めておりません。
経営統合をしていただきたいと（思っています）。
先ほど壇上でも申し上げましたけれども、
市が果たすべき医療に対する役割、
これをしっかりと精査した上で、
その果たすべき役割を果たすためにどれだけの応分の負担をすべきなのか示していただきたかったのです。
経営統合した後、県立の病院にもかかわらず、
今の病床数がそのまま負担の割合になるというのは、全く論理的ではないです。
10年後、20年後のことを考えてみてください。
何で３分の１を負担しているんですかと。
昔、西宮市には200床の病院があったからそのまま今も負担しているんだよというふうに説明されるんでしょうかね。
当然それは20年後の方には理解ができないと思いますよ、何でそんな結論が出たのかということが。
しっかりその辺の論理は、根拠は、論理的に説明できるようにしっかりと整理をしないといけないと思います。
これは今回、私どもの意見として申し上げておりますので、
これまでの協議の過程というのが一切クローズで県と市の事務レベルで協議がなされたことでございます。
今後、市議会ともしっかりと議論をしていただいて、
適切な結論に導けるように、しっかりと我々としても議論をしていきたいと考えております。
＝＝＝＝本会議場での発言概要はここまで＝＝＝＝＝
今後、多額の市税を将来にわたって必要とする重大事項ですので、
未来に誇れる西宮を創るために議論を進めたいと思います。 |
- 市有地の有効活用について
-
アサヒビール西宮工場跡地活用における公民連携の模索
アサヒビール西宮工場跡地活用における公民連携の模索
| 田中の考え |
病院の統合にもかかわることでありまして、
2.6ヘクタールの土地に
従来手法で単純に新病院だけを建設するというのは時代おくれであります。
昨今、土地の有効活用について、民間事業者の提案を受け入れ、
協働してまちづくりを進めるパブリック・プライベート・パートナーシップ――
ＰＰＰの手法を取り入れる自治体がふえてまいりました。
そこで、アーク不動産株式会社の理解を得ることが大前提とはなりますが、
当該用地については、総合病院との複合という条件つきとはなりますが、
病院建設のための財源の確保、そして、駅前のまちづくりの観点から、
民間の資金やノウハウを活用するＰＰＰの発想を取り入れ、
市の財政負担を軽減することを提案したいと思います。
600床規模の病院の敷地面積を最小限に抑える必要があるとは思いますが、
今後の厳しい財政状況を鑑みると、最大限の工夫、努力をするべきです。
多額の土地代と建設費を負担するのであればなおさらです。
|
| 質問 |
新病院建設に関する議論と並行して、アサヒビールの跡地を民間との協働のもと、さらに効率的かつ有効に活用する方策を模索するべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
土地開発公社が保有するアサヒビール工場跡地2.6ヘクタールにつきましては、
議会との議論の末、平成27年に中央病院と県立西宮病院との統合による新病院の候補地として確保したものであります。
今月14日に公表いたしました両病院の統合再編に係る県と市の事務レベル調整結果では、
統合新病院の整備場所としております。
仮に統合新病院の病床数を600床とした場合、
アサヒビール工場跡地は、
近隣の同規模の公立病院である県立尼崎総合医療センターや加古川中央市民病院の敷地面積と比べましてもその面積は狭く、
統合新病院の整備場所としては決して十分な広さであるとは言えません。
したがいまして、
統合新病院と併設した施設の建設を前提に民間事業者から提案を求めるには困難な状況にありますが、
新たな視点での御提案でございますので、何らかの有効活用が可能かどうか研究してまいります。 |
| 結論・要望 |
今回は、ＰＰＰ（官民連携）の導入を提案いたしました。
これまでの市長では、
柔軟な発想を持って民間と協働しながら
効率的かつ効果的な施設建設は不可能だったと思います。
しかし、ここに来て改めて、
市役所改革を進めたいと意気込む石井市長なら
可能性があるのではないかと期待して、
これこそ市役所改革のチャンスだと思って提言をしたところ、
今日のところは辛うじて研究するという御答弁をいただきました。
（通常、「研究する」は「実施しない」と解されますが。）
それこそ数十年後に市の財政と市民生活に
大きな影響を及ぼすことになるであろう
この病院問題にはしっかりと向き合っていただきたいと思います。
＝＝＝＝ここまでが本会議場での発言の概要＝＝＝＝
以上のとおり、指摘致しました。 |
-
西宮市土地開発公社が所有する甲子園浜の土地の本格利用（暫定利用されているゴルフ練習場の延長）
西宮市土地開発公社が所有する甲子園浜の土地の本格利用（暫定利用されているゴルフ練習場の延長）
| 田中の考え |
当該用地は、現在、約5.6ヘクタールの甲子園浜浄化センターの残地を
土地開発公社が暫定利用し、民間事業者（ゴルフ練習場）に貸し付け、
年間9,660万円を収入しています。
そして、そのうち約3,800万円を市は土地開発公社より市税として収入しています。
この賃貸借契約の期限が刻々と迫っている中で、
その後の土地の利用策がいまだに議会に示されていない状況にあります。これは大問題です。
現在は多目的グラウンドとしての利用が検討の対象になっているとのことですが、
用地を土地開発公社から買い戻すための費用として約54億円が必要であり、
その後の施設整備を鑑みると、60億円近い財源を要することにもなります。
しかし、
（次期第5次西宮市）総合計画には、そのような財源は計上されておりません。
そして、判断をおくらせればおくらせるほど利子が膨れ上がり、
土地の買い戻しの費用がさらに年間数千万円の単位で上昇することになります。
現状では、
国庫補助の活用などによる市の財政負担の軽減策とあわせて
土地の活用策を検討しなければならず、
いましばらく暫定利用を続けるよりほかない状況にあると考えます。
10年前の契約の際の議論を鑑みると、そのままの条件での延長は許されません。
そこで、例えば現在の賃借料に加えて
市のスポーツ振興に対して一定の御負担をいただくなど、
貸付条件を変更した上で、
現在のゴルフ練習場を３年ないし５年程度継続することを選択肢として民間事業者と交渉し、
議会でも集中的に議論することを提案いたします。
|
| 質問 |
西宮市土地開発公社が所有する甲子園浜の土地の有効活用について、市長の見解をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
当該土地の利活用方針については、
市内部において、これまで多目的グラウンドとして利用する案を含めて種々検討を行ってきたところですが、
当該土地を利活用するための前提となる市への土地買い戻しに係る費用が取得費と利息等を含めて総額54億円以上に及ぶため、
今後の市の財政状況等も勘案する中で、その財源の確保に苦慮しているところであります。
このような状況等も踏まえた上で、
現在も市内部で協議を重ねているものの、現時点ではいまだ適切な利活用方針について結論を得るに至っておりません。
しかし、当該土地に対して行われている現在の暫定利用は事業者との契約が来年７月末で終了することから、
市といたしましては、議員御提案のように、現事業者との一定期間の契約継続も含め、
多角的な視点に立って今後の利活用方針を決定していきたいと考えております。 |
| 結論・要望 |
5.6ヘクタールもの土地の活用の話でありまして、
内容によっては約54億円もの事業費を要する、これは一大事業となります。
まずは大至急関係者との協議を含めて考え方を整理していただいて、
この議会にも報告をして、今後の利活用について意見を聴取すべきと考えます。
そして、ＰＰＰの手法の導入の検討も含めて、迅速な御対応をお願いしておきたいと思います。 |
- 最後に
-
最後に
最後に
| 田中の考え |
ー |
| 質問 |
ー |
| 回答 |
ー |
| 結論・要望 |
＝＝＝＝本会場での発言概要＝＝＝＝
まず、市長が西宮市のこれまでの取り組みであったり現状、
これらをまだまだ咀嚼している最中であることが十二分に伝わってまいりました。
そこで、市長にも御理解いただきたいのは、
市長が西宮市政を知らなかったのと同じように、
私たちは、市長がどのような方なのか、
そして、何を考えて西宮市をどのようなまちへ導こうとお考えなのか、
それらが全くわかっていないということなのです。
そして、（市政のことを）知らないとかわからないでは済まされないのも、これは市長です。
せめて、
この時期にこの議会で所信表明の機会があること、
そして、これらの質問を受けることは２カ月も前からわかっていたわけです。
ですので、東京に行ってまで挨拶回りをする暇があったら、
所信表明で御自身が述べられたことくらいについてはしっかりと説明ができるよう、
もっと準備をしていただきたかったです。
本日以降、まずは市長御自身の意識を変革して市政運営に取り組んでいただきたいと思います。
明日からの一般質問、まだまだ御発言があるかと思いますので、注目をしておきたいと思います。
きょうは、少し厳し目のトーンで申し上げました。
私たちは、市長との無益な対立、これを欲しているわけではありません。
しかし、同時に、権力者たる市長にこびることも、すり寄ることもしませんし、
二元代表制の一翼として、対峙すべき市長という存在を支えることもいたしません。
市長は所信で、自分への投票の有無ではなく、
西宮に暮らす全ての市民の代表としてかじ取りをしていかなければならないと述べられました。
これに強く同意します。
市長には、御自身が発した言葉に責任をとり、
疑問に正面から答えていく義務があるものと私たちは考えます。
就任された今、御自身が歴史の交差点に立っているということを自覚していただいてますでしょうか。
歴史とはもちろん西宮という歴史です。
市長の後ろには、歴代の市長がおられます。
市長の前には、まだ見ぬ市長が、将来の市長がおられて、
これからも連綿と続いていくというこの時間の縦軸があります。
そして、市長の横には、副市長がおられまして、特別職がおられて、
局長、部長、職員3,800人がつながっている、これが人間の横軸であります。
これらが交差したところに市長はお立ちになっているということです。
主（あるじ）の軽々しい言葉、これは全てに影響を及ぼします。
市長がこんなの非常識だと言った瞬間に、過去の市長は非常識だったのかと。
壇上でも述べましたけれども。未来の市長はあなたの常識に従うべきなのかと。
では、副市長の退職金はこのままでいいのか。
特別職の給与はどうなのか。
この全てに答えが求められて、縦、横の軸に影響を与えてしまうという意味なのです。
行政のトップというのはそのような十字架を背負う存在だろうというのが私たちの考えです。
愚かなリーダーは、この十字架を背負う自覚がなくて、
個人の偏狭な考えで事を進め、結局信頼を失って自滅します。
そして、知恵あるリーダーは、公人としてこの十字架をしっかりと背負いながら、
みずからの考えをまず表現し、
そして、周りを説得し、個人の考えを公論に変えて実現しながら目標に向かっていくのだと思います。
就任から２カ月、既に市長はＵＲ借り上げ住宅の問題でこの困難さに直面されたと思います。
市長は所信で、自分のＤＮＡはそもそも議員に近いと述べられました。
その真意は不明ですけれども、
議員と市長は、有する使命が根底から違うという意味において、
今までの経験であったりＤＮＡと呼ばれるものは、恐らく役に立ちません。
自分が時間と人々の軸という交差点に立って、
公金あるいは制度を扱う公人、権力者である、
そのような自覚と覚悟を持って、今後、私たちと建設的な議論を重ねていっていただきたい、
このことを切に希望いたしまして、代表質問を終えたいと思います。 |
配布資料１
配布資料２
|
平成28年12月7日
第７回 定例会 |
- 自治会に対する市の関与について
-
自治会の負担軽減
自治会の負担軽減
| 田中の考え |
【質問の背景】
自治会に関する質問は、
6年前の平成22年6月議会において、
自治会・町内会の加入促進と活性化の取り組みの強化を求めて質問し、
本年、平成28年6月議会では、
集合住宅の開発時における自治会への加入促進の取り組みについて提言致しました。
本日は、まちづくりの担い手として様々な場面でご活躍頂いている
自治会や地域団体に対する、市の姿勢を改めてお尋ねしたいと思います。
6年前の質問の後、
市はチラシを作成するなどして、
自治会の加入促進に取り組んできました。
しかし、
資料の図１の通り、
平成23年度の79％をピークに、加入率は近年、低下傾向にあり、
平成27年度は76.5％まで低下しています。
一方で、市は、
何かと自治会をはじめとした各種地域団体を通じて、
施策の協力を求めたり、制度の周知を図ったりすることが多くなっています。
しかし、
全庁でどのようなことを依頼しているのか、
情報が一元化されていません。
事前に庁内でアンケートを実施しましたが、
多種多様の業務があり、
自治会がなくなれば、たちまち行政運営にも支障をきたすような状況も見て取れました。
また、
住民が市に対して要望などの申請を行う際に、
自治会長の承認を要するものも多数あります。
一例ですが、
地域猫活動については、
「なぜこんなことを自治会長が可否を判断しなければならないのか」、
というご意見も伺いました。
そうした判断をお願いすることで、
自治会長が住民からのクレームの窓口になってしまうことも多々あるようです。
これでは、担い手の減少に拍車をかけることになります。
【田中の考え】
ですので、
住民からの要望等は自治会長の承認を事前に取り付けるのではなく、
直接住民から市に対して寄せていただいて、
可否は市が判断し、
地域に影響のある取り組みを行う際には、
毎月日にちを決めてまとめて自治会に情報を提供するというスキームを
全庁で統一するなどすれば、
自治会の負担を軽減することが可能と考えます。 |
| 質問 |
現在、全庁で自治会の協力を前提に実施している取り組みを整理し、自治会に関与する際の統一ルールを策定するなど、自治会や地域団体の負担の軽減を図るべく対策を講じるべきと考えますが、市の見解をお尋ね致します。 |
| 回答 |
全国的な傾向として、都市化やコミュニティの希薄化などにより
自治会を含む各種地域団体で、加入者の減少や担い手の不足が問題化しています。
その結果、同じ人が、自治会長や各種地域団体の役員を兼務せざるを得ず、
その負担が大きくなっているという実情もあります。
そのため市が地域団体に依頼している業務について、
・市が行うべきもの、
・市と地域が協働することが望ましいもの、
・地域が担うべきもの、
といった業務の性格により、改めてそのあり方を整理し、見直す必要があります。
その上で、行政が地域の状況や課題を的確に把握するとともに、
行政からの押し付けではなく、
地域課題について、地域住民が、自ら考え、自ら取り組むことを支援する仕組みを構築していく必要がございます。
そのために、支所における地域担当機能を強化するとともに
本庁管内においても支所のある地域と同様に、地域団体と緊密な関係が持てるよう、
職員が地域に出向いて、相互に顔の見える関係を築くことにより、
具体的な支援の方策について検討しております。 |
| 結論・要望 |
今回の私の指摘を市も認めており、
地域団体に依頼している業務を見直すとの回答でした。
市は、まずは、地域活動の実態を把握することから始めています。
★情報と窓口の一元化を！
全庁にわたって、
どういった業務を自治会の方にお願いしているのか、
地域住民からの要望を受付けるにあたってどういった役割を果たしてくれているのか、
地域コミュニティを担当している部署において、
情報が把握できていないことが事前調査で判明しました。
地域との窓口（関わり）を、
全庁の様々な部署で持つことはいいことだと思います。
しかし、その関わりが、
どれだけ地域に負担をかけているかを各部署で意識できていないことが問題なのです。
ですので、私からは、
地域活動の役割が、
政策立案にあたって重要となっていることからも、
全庁の地域団体との関わりや地域の状況、
地域からの要望事項などの情報の市役所内での一元化を早期に進めるよう求めました。 |
-
財政的支援
財政的支援
| 田中の考え |
また一例ですが、地域によっては、
自治会加入率の低下や担い手の高齢化により、
夏祭りの会場設営などを業者委託せざるを得なくなり、
その結果、自治会の財政も厳しくなり、
今後、継続できないかもしれないといった不安をお持ちの地域もあります。
盆踊り・夏祭りや、もちつきなどの伝統的な行事、
バス旅行などの住民どうしの親睦を図る活動など、
地域コミュニティを維持する活動を継続して実施して頂くために、
目的別補助金として支給することで、
地域コミュニティの活性化を図らなければならない時代になったと感じています。 |
| 質問 |
自治会をはじめとした地域団体を対象に、地域コミュニティの活性化を目的とした補助金制度を創設するなど、財政面での支援を強化するべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
現在、自治会活動に関する支援として、自治会等公益活動補償制度により、
安心して地域活動を行えるようにし、また、地域自主管理集会施設の整備補助制度により、地域のコミュニティ活動の拠点施設を確保し、その活動の支援を行っております。
しかしながら、
さらに地域コミュニティの活性化を図るためには、
これら以外にも有効な支援のあり方について検討する必要があると認識しております。 |
| 結論・要望 |
財政的な支援については、
奇しくも、
私の今回の質問項目を通告した翌日に設置された
庁内の横断的検討組織である「地域行政のあり方に関する検討会」において、
支援のあり方を検討すると、市は明言しました。
しかし、
市の意思決定は遅いことが大きな欠点として挙げられます。
高齢化の進展のスピード、
人口増加のスピード、
自治会加入率の低下のスピード
に遅れることなく、支援の決定を期待したいと思います。
今後の動きを注視します。 |
-
自治会活動支援に関する条例の制定
自治会活動支援に関する条例の制定
| 田中の考え |
他市では、
高齢化の進展や地域コミュニティの希薄化を危惧し、
「品川区町会及び自治会の活動活性化の推進に関する条例」や
「横須賀市地域で支える条例」のように、
条例を制定することで、市の地域活動に対する姿勢を明確に打ち出し、
地域コミュニティの活性化に取り組む自治体が増えています。 |
| 質問 |
本市も市民に対して、自治会を中心とした地域活動に対する姿勢を、明確に示す必要があると考えますが、条例制定や自治会に対する支援の強化に関して、市の見解をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
東日本大震災以降、自治会による地域活動の重要性が見直される中、
自治会加入促進やコミュニティの活性化を目的とする条例制定の動きがあることは認識しております。
ただし、
このような理念条例を制定することが、
必ずしも加入促進につながるとはいえない事例もあることから、
より実効的な方策が必要であると考えており、
先ほど（以下の「市の自治会担当組織の見直しと強化」の部分に掲載）
市長が答弁致しました「検討会」などにおきまして、
議論してまいります。 |
| 結論・要望 |
条例の制定については、
平成22年6月議会当時の市の回答から全く進展がなく、
市の消極的であった姿勢が露呈しました。
条例制定の意図を全くはき違えた見解と言わざるを得ません。 |
-
地域福祉と自治会活動
地域福祉と自治会活動
| 田中の考え |
地域活動の担い手の高齢化が進むなか、
様々な課題に対して地域の力が求められ、
なかでも、2025年問題に備え、
地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが、重要性を増しています。
特に、
地域福祉の担い手の確保は喫緊の課題であり、
そのためには、地域コミュニティの活性化は不可欠と考えます。 |
| 質問 |
平成28年3月に策定された第3期地域福祉計画では、取り組む項目として、「自治会・町内会活動の活性化」が掲げられていますが、具体的にどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。 |
| 回答 |
地域福祉は、地域の住民の力によるところが多く、
そのなかでも、自治会は地域活動の基礎であると考えております。
本市では、自治会ガイドブックを作成し、
自治会の設立をはじめ、未加入世帯の加入促進のためのアドバイスをすることなどにより、
地域住民同士のつながりを生み、地域福祉活動が促進するように取組んでおりますが、
この取組みにつきましても、さらなる強化を検討してまいります。 |
| 結論・要望 |
地域包括ケアシステムは、
団塊の世代と呼ばれる方々が75歳以上となる2025年を目途に、
重度の介護者も住み慣れた地域で暮らせるよう、
・住まい
・医療（在宅医療の充実など）
・介護（在宅・通所介護の充実など）
・予防（健康寿命の延伸、重度化の防止など）
・生活支援（地域福祉の充実など）
が、地域において一体的に提供されるような仕組みのことです。
そして、
地域包括ケアシステムの構築は、
「21世紀型の地域コミュニティの再生」とも言われるくらい、
地域の力がカギを握っています。
しかし、本市においては、自治会の加入率の低下が象徴するように
地域の力を増強する取り組みが急務であることは明白です。
市の答弁では、「さらなら強化」とありましたが、
今後は、その取り組みの結果を追求していかなくてはなりません。 |
-
市の地域活動担当部署の組織の見直しと強化
市の地域活動担当部署の組織の見直しと強化
| 田中の考え |
そのような中、市では、
地域活動支援課が、地域活動に関する課題を所管する一方で、
防犯灯の管理を始めとした防犯政策も担当しており、
特に現在は、防犯灯の直営化に伴う諸課題と防犯カメラの設置という大きな課題を抱え、
肝心の地域コミュティの活性化の取り組みが不十分になっていると推測されます。
|
| 質問 |
自治会との窓口や地域の情報を一元化し、自治会活動に関する政策を立案するために、市の組織を見直し、自治会をはじめとした地域コミュニティの活性化に向けた政策を強化すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
議員のご指摘のとおり、大変重要なことであると考えております。
そのため、本年４月、市民局にコミュニティ推進部を新設し、
地域と緊密な関係をつくり、支援が出来るよう体制を強化しております。
同部に設置した地域担当課では、担当職員による地域訪問活動を開始し、
４月の発足から11月末までの８か月間に、
従来あまり交流のなかった４０箇所の自治会を訪問し、
また、
総会や夏祭りなどの地域行事に延べ６０回参加するなど、
地域との交流を深めることができました。
訪問の際には、担当職員の顔写真を入れた名刺代わりのリーフレットを配布することで、地域担当課の存在を広く知っていただき、確かな信頼関係の構築を図っております。
その結果、
訪問した地域や自治会のみなさまからは、
「役所との距離が近くなった」と概ね好評をいただき、
同時に、職員も地域状況を詳細に把握できたことから、
今後の地域行政施策の企画立案に貢献できるものと考えております。
まだ始めたばかりではございますが、
このような地道な訪問活動を継続的、かつ計画的に拡大していくことが、
自治会の支援にはより有効であると考えております。
また、
本年１２月1日に庁内の横断的検討組織である、
地域行政のあり方に関する検討会を設置しており、
今後、市の組織の見直しや強化も含め、
地域行政施策の推進体制につきましても検討を進めてまいります。 |
| 結論・要望 |
市長からも、局長からも、条例制定の部分を除いては、
大変意欲的なご答弁をいただきました。
しかし、
条例を制定することの意義をご理解いただけなかったのは残念です。
条例を制定したからと言って、
義務化できないわけですから、
加入促進が自動的に進むわけでないことは当然のことです。
条例を制定し、市が地域との良い関係を築き、
「西宮に住む人は、当たり前のように自治会に加入するものだ」という風土、
「子供から高齢者まで地域活動に触れる環境がある」という実感をもってもらってこそ、
改めて、子供たちにも郷土愛を芽生えさせることにもつながると考えて条例制定を提案したのです。
事前調査において、
携わっている職員の方々のお話しを伺っていても、
地域コミュニティの活性化に本気で取り組もうという熱意を感じました。
まずは、地域の方々との距離を縮めていこうとしておられるようです。
しかし、仮に、
議場にいる私たち議員や、
一部の地域団体の役員さんにその気持ちが伝わっても、
市民には伝わらないという状況であれば、
結局、加入促進にも結びつかないのではないかと懸念しています。
また、
市長は、いろいろと誤解も受けることが多い現状では、
選挙に向けたパフォーマンスとの猜疑心を抱かれかねません。
これでは、職員の努力も報われません。
例え理念条例であっても、
今後、誰が市長になっても、
市の地域団体に対する姿勢は変わらないという意思表示をし、
市民に対して、市が目指す内容やスタンスを明示して、
理解してもらうことが重要なのです。
また、
議員提案で条例を制定することも可能ですが、
実際に業務に携わるのは、市の職員ですから、
それこそ、外からの押しつけの理念条例を作っても意味がないと考えています。
市が、地域の方々と距離を縮めようと行動している今こそ、
条例の理念をしっかりと運用していただけることが期待できると感じました。
ですので、
庁内の横断的検討組織である、
「地域行政のあり方に関する検討会」が設置されたことが明らかにされましたので、
その検討会で前向きに検討し、
条例の制定を目指すべきであると指摘しました。 |
- 家庭教育支援について
-
訪問型家庭教育支援チームの設置
訪問型家庭教育支援チームの設置
| 田中の考え |
平成18年の教育基本法の改正により、
家庭教育の項目が追加され、
第10条において、
「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」としたうえで、
「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」
と規定されました。
また、来年には、
議員立法により、「（仮称）家庭教育支援法案」が
国会に提出される予定との報道がありました。
教育基本法改正から10年が経過した現在、
本市では、具体的にこれまでどのように取り組んできたのか、
これからどのように強化していくのか、質問したいと思います。
家庭教育は、
すべての教育の出発点とされ、家族のふれ合いを通して、
子供が
・基本的な生活習慣や生活能力、
・人に対する信頼感、
・豊かな情操、
・他人に対する思いやり、
・基本的倫理観、
・自尊心や自立心、
・社会的なマナー
などを身につけていく上で、重要な役割を果たすものです。
近年、核家族化に加えて、
共働き世帯やひとり親世帯の増加などの家族形態の変化や、
貧困家庭の増加、
地域のつながりの希薄化などにより、
子育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立してしまうなど、
家庭教育が困難になっている世帯が増加していると指摘されていることから、
本市においても、
家庭教育の支援のあり方について、
議論を深める必要性があると感じています。
学校では、担任による家庭訪問や懇談によって、
家庭の状況を把握されているとは思いますが、
学校だけでは家庭教育支援の対応は困難と思われます。
また、
昨年の平成27年12月議会では、
家庭の教育力向上に向けたPTA活動の活性化の取り組みについて取り上げました。
この質問に対する教育委員会のご答弁では、
（家庭教育に関する学習の機会を設けても、）
「保護者の関心の違いなどから、講座や講演会の参加者に偏りが生じる傾向が見られる」
と述べられています。 |
| 質問 |
訪問型家庭教育支援チームを設置し、ひとり親家庭、共働き世帯での子供の生活実態を把握することで、適切な家庭教育支援を施す必要があると考えますが、市の取り組みと今後の見解をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
国の通知によると「訪問型家庭教育支援チーム」とは、
・子育て経験のある地域人材や教員ＯＢ、
・スクールソーシャルワーカー、
・民生委員・児童委員
などをチーム員として、家庭を訪問して個別相談に応じたり情報提供を行ったりするものです。
また、必要に応じて専門機関につなげる活動を行い、
教育と福祉の連携により家庭の孤立化を防ぎ、
家庭に関わる問題発生の予防や早期発見につなげることを目的としています。
市では、公立小・中学校に、
県のスクールカウンセラーや市の教育相談員を配置するとともに、
必要に応じて教育学、医学、心理学などの専門家チームやスクールソーシャルワーカーを派遣することで、
学校を通じて、課題のある家庭への支援に努めております。
また、地域においては
ＰＴＡや公民館活動推進員による家庭教育に関する講座などの啓発事業や、
民生委員・児童委員による見守り・相談支援、
子育て地域サロン、子育てひろば事業など、
教育・福祉の両分野から子育てや家庭教育への支援に取り組んでおります。
今後もすべての子育て家庭や子供たちを地域社会全体で見守り支えるため、
地域の各団体や行政のネットワークを生かした家庭教育に係る施策を
確実に実施してまいります。
また、
子供や家庭を巡る問題の複雑化・多様化に伴う様々な課題に対応するために
「訪問型家庭教育支援チーム」についても国の動向を注視し研究するとともに、
教育分野と福祉分野が、それぞれの特徴を生かしながら家庭や子供の状況を把握して、
学校・地域と一体となった適切な支援が出来るように、連携を深めてまいります。
（再質問１）
市長は、現在、子供と大人に分けて、
働きかける形式での教育大綱を策定されようとしています。
この「教育大綱」を市民の方に、どこまで読んでもらえるかという問題もありますが、
仮に読んでいただいたとして、
特に、大人の方へという部分は、
家庭教育が果たす役割が重要になってくると感じています。
そして、家庭の教育力が低下していると言われている昨今、
教育委員会からの答弁を聞いて、
市長はどのようにお感じなのか、お尋ねいたします。
（再質問に対する回答（市長））
私の最近の家庭教育に対する考えとしましては、
放置・放任というタイプの家庭と
過干渉・過保護という家庭と
両極端に出てきているのではないかと感じています。
意識がすごく強い方と、
極端に色々なところで色々な情報を集めて意識高い系になってしまっている方とあると思っています。
そのような中で、
ここが中道ではないか、これが基本ではないかというところを出していくということが
大事ではないかと考えています。
それぞれの家庭でそれぞれやり方があっていいかと思いますが、
この辺が真ん中ですよということを
子供を預かる行政としてやっていければと思っております。
|
| 結論・要望 |
支援が必要な家庭やその子供に対して、
福祉的な施策については、
命にかかわることですから、
本会議でもよく議論されています。
しかし、
福祉がなんとか行き届いた後に必要なのは、
（貧困の連鎖を断ち切る必要があるとよく言われますが、）
子供たちに、適切な教育を受けさせる環境を整備することだと考えています。
しかし、今回の市の回答は、抽象的な内容にとどまり、
家庭教育支援の議論がおざなりにされてきたことが露呈したと言えます。
昨年の質問の回答から、
（保護者に対する）家庭教育に関する学習の機会をいくらつくっても、
なかなか参加できない保護者がいることは実感として認識されていることがわかりました。
そして、
今回の回答にあったように、
いくら専門家を学校に配置して相談を待っていても、
支援が必要な家庭の保護者が、実際に昼間に相談に行けるのか、
本気で考えればわかると思います。
ですので、
家庭教育は、自主性を尊重しなければならないとは言っても、
どうしても来てもらえないなら、こちらから伺わざるを得ないと考え、
訪問型の家庭教育支援チームの設置を提案したわけです。
現状のままでは、
意識の高い家庭と低くならざるを得ない家庭の差は開くばかりであり、
子供たちに対する影響も大きくなることは想像に難くありません。
元々、
行政が関知するようなことではなかったのだと思います。
各家庭で先代から自然と引き継がれてきたことだったからです。
しかし、
家庭の教育力の低下が問題視されるようになって久しく、
教育基本法が施行されてから10年、
国会では来年も新たな取り組みを強化する法案が審議されるというなかで、
これから市は、「国の動きを注視し、研究（情報収集）」というのは
あまりに意識が低く消極的と言わざるを得ません。
そこで今回は、
行政が待っていても来てもらえず、
かつ、家庭教育支援が必要であろう保護者に、
どのようにアプローチするべきなのか
早急に教育委員会でも議論を深めるべきであると指摘しました。
法が変わっても、いくら新しく作っても、
基礎自治体・教育委員会の意識を変えなければ意味がないことを物語っています。
ですので、
国が作った法律を現場（地方）で活かされるよう促すことも、
地方議員の役割だと思っています。
今後とも、国とも連携しながら取り組んでいかなければなりません。 |
-
スマートフォンの適正利用
スマートフォンの適正利用
| 田中の考え |
昨日も質問がありましたので、意見・要望のみとしました。
家庭教育に求められていることに、スマホの適正利用があります。
スマートフォンに依存する中高生が問題となっており、
学力の低下や犯罪に巻き込まれることに不安を感じている保護者も少なくありません。
私も実際に中学生・高校生の子育て家庭教育に携わっている一人です。
仮に、家庭ではルールを決めていても、
友達と夜間使用のルールが違えば、
晩に返信しなかったことがトラブルの原因となり得ます。
よって、
学校単位でルールを共有しなければ、
いじめの原因になるなど、
家庭でのルールがかえってマイナスになることもあり得るのです。
ですので、
市単位、あるいは、学校単位で、
使用時間やマナー、けじめ等、適正利用に関するルールを
子供たちと一緒になって定め、
それらを各家庭で守ってもらうための啓発や取り組みが必要と考えます。
一日前の本会議で、
教育委員会の答弁の中で、
塩瀬中学校での取り組みが紹介されましたが、
他の中学校や高校でも全市的に取り組みを広めてもらえるよう要望しました。 |
| 質問 |
― |
| 回答 |
― |
| 結論・要望 |
― |
-
家庭学習支援の強化
家庭学習支援の強化
| 田中の考え |
教育委員会会議資料を抜粋したものを掲載しました。
なお、資料内にあるA層～D層というのは、
成績を上位から全体の25％ずつの人数に区分したものです。
これは、本市が実施した市の学力調査の結果に基づいた分析ですが、
生活習慣や家庭学習の習慣と基礎学力の相関関係が指摘され、
それらの習慣が身についていない生徒児童が少なくないことから、
学校・地域と連携した学習支援の取り組みも必要性が増していると考えます。
そのような中、
現在本市では、
放課後子ども教室に加えて、放課後居場所づくり事業を展開し、
大変好評をいただいております。
しかし、
子供と向き合う時間が取りにくいご家庭に対する家庭教育支援、学習支援については、
現在の子供の居場所づくり事業では、課題が解消されません。 |
| 質問 |
文部科学省は、経済的な理由や家庭の状況により学習が遅れがちな中高生等への無料の学習支援を目的とした「地域未来塾事業」を推進しようとしています。本市の小・中学校における、地域による学習支援の取り組みについて、現状と課題、今後の展開をお聞かせください。
同じく、文部科学省が進めている「地域による土曜日の教育支援体制の構築」に対する市のサポートについて、見解をお聞かせください。
|
| 回答 |
（地域による学習支援）
地域と学校が協働して行う教育連携事業において、
放課後の学習のサポートや定期テスト前の集中講座を実施するなど、
地域の実情に応じた取組みが、
平成２７年度は小学校１校、中学校７校で行なわれています。
また、
市の事業として実施している放課後子供教室事業においては、
青少年愛護協議会が学習習慣の定着などを目的に
１８地区で学習支援事業を行っています。
いずれの事業も、
専門的な指導ができる担い手の不足などから、
全校で実施されていないこと、
或いは実施していても開催回数が少ないことなどが課題と考えております。
今後は学習支援事業の未実施校での実施を働きかけ、
現在の活動が更に充実するよう、予算の確保に努めるとともに、
担い手不足を解消するための地域人材の情報提供など、
地域における学習支援の推進に努めてまいります。
（土曜日の教育支援体制）
教育委員会では、学校週五日制の実施を受け、土曜日が休みとなることから、
平成１５年度より、
多様な経験・技能を持つ市民、公民館グループ、ＮＰＯ法人などの人材を講師に迎え、
小・中学生対象の講座「宮水ジュニア」事業を全市で実施しています。
また、
青少年愛護協議会や子ども会が実施する多世代交流行事や野外活動プログラムなどのほか、
市長事務部局においても、
子供を対象とする様々な地域活動が土曜日にも実施されています。
今後も子供たちが土曜日に地域で有意義な過ごし方ができるよう、地域の教育力を生かした学習や体験機会の充実に努めてまいります。 |
| 結論・要望 |
今回の質問を通じて、
課題として以下の2点が明らかになったと考えています。
①学校外での学習支援については地域の主体性に依存してしまっていること
②「行政が実施するべき学習支援」のあり方について十分に検討されていないこと
①については、
大きな1つ目の項目にも通じる課題でもあります。
自治会の加入率の低下にみられるように
地域活動に参加する市民が減少しているなかで、
市が対策を講じないままでいけば、
地域の力にも限界が生じ、
現在実施されている事業すらままならなくなることも懸念されます。
また、
回答にあったように、予算の確保や地域人材の情報提供にとどまらず、
実際の担い手となるボランティアの発掘・育成が重要と感じました。
ボランティアの発掘まで地域に依存する現状は改めなければなりません。
②については、
・学習支援が必要な対象者はどのような子供なのか
・その対象者はどの程度いるのか
・対象者に対してどのような対策を講じることが効果的なのか
といった実態把握と、
支援が必要な子供たちへの着実な支援を可能とする仕組みが、
必要であると私は考えています。
当然のことながら、
市が実施している学力調査結果の活用、学校との連携も重要です。
まだまだ実態も分かっていませんし、
対策についても検討が進んでいるとは言えません。
今後、家庭学習支援のあり方について、更に調査を進めてまいります。
勉強だけがすべてではありません。
本市においては、回答の通り、
土曜日を中心に小・中学生が、
様々なことを体験できる環境が整いつつあります。
今後は、より多くの児童が参加できるよう
幼児期から学童期、青年期にかけて種々実施されている地域での学習・体験活動を
小中学校区ごとに整理して過不足を可視化し、
効率的に事業の充実を図る必要性を感じました。 |
-
夜の居場所づくり
夜の居場所づくり
| 田中の考え |
親が夜遅くまで働いていて家にいない家庭の子供に対する支援として、
全国各地で、
地域における子供食堂やトワイライトステイのような夜の居場所づくりを実施する団体が増えています。
先日、西宮市青少年健全育成のつどいにおいて、
実際にトワイライトステイに携わってきた幸重（忠孝）氏の講演を聞きました。
本市においても、
経済的な理由で晩御飯を食べさせてもらえていない子供や、
「コ食」と呼ばれていますが、
一人もしくは子供だけで偏った食事をする頻度が高い子供たちに対して、
民間の関係団体との協働のもと、
食育や家庭学習の習慣を身に着ける機会を設ける必要性を感じました。 |
| 質問 |
家庭教育支援の観点から、
貧困家庭、共働き家庭、ひとり親家庭、子育てや教育に不安を感じている家庭の子供たちを主な対象とした、家庭学習や生活習慣を身につけるために、留守家庭児童育成センター終了後の、夜の居場所づくりについて、その必要性、課題、今後の市の取り組みをお尋ねいたします。
|
| 回答 |
経済的貧困や親の育児放棄などで十分食事をとれない子供たちや
家庭の事情により一人で食事をする孤食の子供たちのために、
無料や低価格で食事を提供する場所として、
子供食堂という活動が広く注目をされております。
最近では、
学生ボランティアによる宿題などの学習支援を行っているところもあり、
子供の夜の居場所の一つとなっています。
本市が把握している子供食堂は、
２つの民間団体が市内の２か所で運営しており、
利用者を限定せず、広く子供たちの受け入れを行っております。
本市では、
この２か所の運営者の意見や相談等も受けながら、
地域の児童館にチラシを置いたり、地域へのつなぎや情報提供など、
側面的支援を実施しております。
また、
運営者とともに地域や学校関係者との意見交換も行っております。
実際に活動を行っていく中で、
貧困世帯や孤食の子供たちなど、
本来支援を届けたいと考えている子供たちをピックアップして、
子供食堂に参加させることの難しさ等運営上の課題も見えてきたところです。
このように、
様々な課題を抱える子供や家庭に対する夜の居場所作りの支援については、
ニーズの把握方法のみならず、
支援の範囲やあり方、また、その担い手の確保等、
いくつもの課題を整理していく必要があります。
そのためにも、
本市では、まず今年度に子供の貧困実態調査を実施し、
支援体制の整備計画を策定いたします。
この実態調査や計画の策定に当たっては、
健康福祉局や教育委員会をはじめとする関係部署と連絡会議を開催し、連携を図っているところであり、
今後の施策展開につきましても、今ある資源や施策を活用していくにあたり、
引き続き、全市的な連携体制の強化を図りながら、
必要な支援へと適確につなげていきたいと考えております。
なお、
新たに子供食堂を始めようとする市民等からの相談については、
食堂運営に支援を行っている関係機関を紹介したり、適宜必要な情報提供を行うなど、
引き続き適切に対応してまいります。 |
| 結論・要望 |
まだまだこれからの検討とはなりますが、
市の回答では、「整備計画の策定」まで言及されました。
今後の動向に注目したいと思います。 |
-
幼児期の家庭教育支援
幼児期の家庭教育支援
| 田中の考え |
（共働き世帯やひとり親世帯、貧困家庭に限らず、すべての家庭に対して）
家庭教育支援は早い時期から実施する方が効果的であると言われています。
子供の幼児期において、
保護者に対する家庭教育の支援を強化することで、
子供に対する幼児教育の役割の理解を一層深めるとともに、
その後の子育てや家庭教育に対する意識の向上に
大きな影響を及ぼすものと考えられます。
そして、
義務教育の準備期にあたる、
4歳、5歳の幼児の約95％が、幼稚園、保育所に通園していることから、
幼稚園や保育所を通じた保護者の家庭教育に関する意識向上を図る取り組みや支援が有効と考えます。 |
| 質問 |
公立幼稚園での家庭教育支援の取り組みの現状をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
公立幼稚園では、教職員が毎日、登園や後援の際に、
保護者とコミュニケーションを図ることで、
子供の特性や健康状態等をより深く把握し、
必要な支援の在り方を共有しています。
日々の保護者との関わりの中で、
保護者の思いや願いを受け止め共感し、寄り添うことを大切にしています。
また、
定期的に行うＰＴＡ活動では、幼稚園がコーディネーターとなり、
ＰＴＡ主催の講座や地域と連携した幼児教育講座など、
専門的な視点から自分自身の子育てを振り返る機会を提供しています。 |
| 結論・要望 |
事前調査により、
幼児期の子供に対する取り組みを担当する部署に、
未だ「家庭教育の支援」という発想がなく、
幼児期における家庭教育支援を
担当している部署もないことが判明しました。
ですので、
家庭の教育力の低下が問題視されている昨今、
幼児期の家庭教育支援の取り組みについて、
まずは、担当する部署を決め、現状と課題を把握し、
対策を講じる必要性があると指摘しました。
そして今回は、
公立幼稚園の取り組みを披歴していただきましたが、
家庭教育に関する具体的な取り組みは含まれておらず、
家庭教育支援が具体的にできていないことが露呈したと思っています。
ですので、
公立幼稚園が幼児期の家庭教育支援の先駆け、
他の幼稚園や保育所等子育て施設に対する手本となるような取り組みを展開するよう求めました。
今回の質問を通じて、
家庭の教育力の向上に大きな影響を及ぼすと考えられる幼児期の家庭教育支援について、部署を決めて、そのあり方について、早急に庁内で議論を始めるべきだと認識を新たにしました。
また、機会を見て議論をしたいと思います。 |
- 介護予防・日常生活支援総合事業について
-
制度変更に関する周知
制度変更に関する周知
| 田中の考え |
1年前の一般質問において、
介護予防・日常生活支援総合事業（以後、「総合事業」）への
移行に向けたスケジュールをお尋ねしたところ、
今年の秋ごろには詳細を決定して、
周知を図るとのご答弁をいただきました。
しかし、
12月現在、周知どころか、未だ正式に詳細が発表されていない状況です。
大阪市では、本年9月に事業者に対して説明会を開き、
意見を募集する期間を設け、質問に対する回答も丁寧に示されています。
一方、西宮市では、
新たな訪問型サービスの制度を導入し、
単価が引き下げられる見込みと伺っていますが、
担い手となる事業者に対する説明会が開催されていないことで、
（事業者から利用者への説明もできず、）
現在のサービス利用者も不安を抱いていると聞いています。 |
| 質問 |
昨年の答弁とは異なり、未だ周知がなされていない原因と、大阪市が実施しているように、今後、介護サービス事業者からの意見を集め、反映に向けて検討する期間を設けるべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
議員からの「総合事業への移行に向けて、市の方針を早期に示すべき」との指摘を受け、
今年3月に総合事業に関する第1回目の事業者説明会を開催致しました。
第1回目では、
総合事業の趣旨や本市における実施方針、
新たなサービスの創設などについてご説明させていただき、
その後、詳細が固まった時点で再度開催する旨をお伝えしておりました。
そして、このたび、
（平成28年）12月19日に第2回目の事業者説明会を開催する運びとなりました。
第2回目の事業者説明会が12月になった理由としましては、
・本市から照会をかけた制度内容に関する問い合わせ対する国からの回答が遅れたこと、
・新たな訪問型サービスの従事者である「介護予防・生活支援員」の研修カリキュラムに関する県の指針策定が10月にずれ込んだこと、
・給付費の審査支払機関である兵庫県国保連合会の市町向け説明会の開催が11月であったこと
などが挙げられます。
市としましては、一度にすべての内容を網羅的にご説明できるよう、
必要な情報が出そろうのを待った結果、12月開催となった次第です。
総合事業移行後の介護予防・生活支援サービスに関する検討の過程において、
訪問介護サービスや通所介護サービスに実績のある市内6つの社会福祉法人に、
元気な高齢者の雇用の観点から
シルバー人材センターを加えた意見交換の場を複数回設け、
事業者の立場からのご意見を頂戴しました。
その後、
各法人から頂いたご意見を踏まえて実施内容の原案を作成し
社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会での審議を経て、確定に至ったものです。
今後については、
12月19日の事業者説明会に参加された事業者から、
アンケート形式で総合事業に関する疑問やご意見を募る予定をしております。
寄せられたご意見につきましては、
総合事業の実施や見直しの参考にさせていただきたいと考えております。 |
| 結論・要望 |
詳細の説明が遅れた原因は理解しました。
市の裁量で実施できるようになったとされる「総合事業」も
残念ながら、まだまだ国や県などの取り組みの影響を受けるのが実態であることが明らかになりました。
よって、
大阪市の対応から3ヶ月も遅くなった原因は、都道府県の違いということになります。 |
-
介護サービス事業者の動向
介護サービス事業者の動向
| 田中の考え |
今回の制度変更によって、
要支援1・2に認定された方々が、
現在のサービスの対象から外れることはないとこの本会議では説明されていますが、
（報酬）単価の引き下げによって、介護サービス事業者によるサービスの提供ができなくなり、
結果としてサービスが受けられなくなることも懸念されます。 |
| 質問 |
昨年度より実施された介護報酬の引き下げと人材不足による人件費の高騰により、介護サービス事業者の撤退が相次いでいるとの情報がありました。今年度、要支援認定者が、希望した通所介護サービスや訪問介護サービスを受けられない状況になっていないのか、現状をお聞かせください。 |
| 回答 |
要支援認定者を対象にしたサービスのうち、
本市における介護予防訪問介護サービス並びに介護予防通所介護サービスの
指定事業所数につきましては、
報酬改定が実施された平成27年度には、
介護予防訪問介護で10カ所、
介護予防通所介護で16カ所の事業所が廃止となりました。
一方で、
介護予防訪問介護で17カ所
介護予防通所介護で14カ所の事業所が新たに指定を受け、
サービスを開始しております。
平成27年度の報酬改定が
通所介護などに厳しい内容であったことから、
全国的に事業所数の大幅な減少が心配されておりましたが
本市においては大きな影響もなく、
利用者への円滑なサービス提供が継続できております。 |
| 結論・要望 |
介護報酬の引き下げが実施された年に、
多くの事業者が廃業したものの、
新たな事業者も開業し、
差し引き
介護予防訪問介護で7カ所増
介護予防通所介護で2カ所減
となっていたことが明らかにされました。
介護サービス事業者が大きく減ったわけではありませんが、
介護認定者数が増加している割には、事業所は増えておらず、
今後の制度設計の行方によっては、サービス事業所が不足する心配は拭えません。 |
-
市独自の施策の効果検証
市独自の施策の効果検証
| 田中の考え |
来年度から実施される総合事業は、市の裁量で実施できる、
つまり、
本市の高齢者の状況・ニーズに応じた
独自の高齢者福祉の充実が期待されるということです。
これからの制度設計は、
これまでの介護予防の成果を分析するなどし、
一層効果的かつ効率的な施策を追求しなければなりません。
資料の図２と図3 を合わせてご覧ください。
近年の傾向として、平成23年度末と平成27年度末の状況を比較しましたが、
高齢化に伴い、着実に認定者数は増加し、
65歳以上の第1号被保険者数に対する介護認定者数の割合は
1ポイント上昇して、平成27年度末17％となり、
要介護認定者の割合が減少し、要支援認定者の割合が上昇しています。
また、
図3から分かる通り、
近年、要支援２の方の割合が急激に増加し、
全体の21％を占めるに至りました。
これは、要介護の方の多くが、要支援の状態に改善したのか、
それとも、要支援1の方が重度化しているのか、
それとも、健康な方がいきなり要支援2の状態になる傾向があるのか、
その原因や件数の動向によって、
今後のサービスのあり方や内容の検討の参考にするべきと考えます。
また、
要支援の状態になる原因の多くが、
例えば、転倒によるものであれば、
転倒防止のための「いきいき体操」などの運動や家事援助が有効でしょうし、
認知症を原因とするケースが増加していれば、
認知症予防を重点化する必要があります。
そして、
脳血管疾患や心疾患など病気の発症が原因であれば、
保健行政や医療との連携を強化する必要があります。
分析の結果に基づいて、
市の裁量が許される範囲で施策や制度を設計していく必要があると考えます。 |
| 質問 |
先般の本会議において、来年4月から、緩和された基準による「家事援助限定型訪問サービス」を導入し、サービス単価を現行より引き下げるとありました。しかし、身体介助を必要としない生活支援が、果たして介護予防、介護の重度化防止にどれほどの効果があるのか疑問です。これまでの要支援者に対する介護予防事業をどう評価し、どのような効果を期待してこの新たなサービスを導入するお考えなのか、お尋ねいたします。 |
| 回答 |
総合事業の目指すところは、
要支援者の自立支援でございます。
サービスの利用に際しましても
本人の生活上の困りごとに対して、
単にそれを補うサービスを当てはめるのではなく、
あくまでも自立支援の観点から、
すでに実施している「西宮いきいき体操」などの
一般介護予防事業の活用もふくめ、
要支援者の心身の機能改善に向けてバランスよくアプローチしていくことが
重要と考えております。
なお、
家事援助などのサービスを利用する場合には、
従来のケアプランに加えて、今後自分自身で何ができるようになりたいかの目標を設定する「アセスメントシート」を活用し、
本人の自立に向けたモチベーション向上に努めながら、
一定の期間で目標に対する評価とサービスの再検討を行っていくこととしています。
このようなケアマネジメントのサイクルを確立することで、
過剰なサービス利用による心身の機能低下を防ぐとともに、
適切なサービス利用によって、
要支援状態からの改善が図れるものと考えています。
また、
総合事業の導入目的の一つに
「介護人材の裾野の拡大」があります。
ヘルパーが提供するサービスは、排せつ介助や入浴介助など
「身体介護」と掃除や洗濯などの「家事援助」に分かれています。
国は家事援助に着目し、
家事援助については専門性の高い有資格者以外の者でも対応できるとしています。
そこで本市では、
この「家事援助」に限定したサービスを
国のガイドラインに例示されている「緩和された基準によるサービス」として
新設することで、介護に携わる人材を広く募ることが可能となり、
介護人材の裾野の拡大につなげてまいりたいと考えています。 |
| 結論・要望 |
各地域包括支援センターにおいて
個別で実施される地域ケア会議での情報も、
サービスのニーズを把握することができ、
これからの制度設計の貴重な判断材料になる可能性を秘めています。
これから市の裁量で実施できる施策については、
そうした情報と共に、
これまで実施してきた介護予防事業の効果など市の分析結果と合わせて、
そうした客観的な判断材料をもって、
事業の必要性が説明できるよう、今後の対応を求めました。 |
-
一般介護予防事業
一般介護予防事業
| 田中の考え |
昨年の質問において、
これまで1次介護予防として実施されてきた「いきいき体操」について、
要介護認定者数や要介護度、介護給付費についての効果を検証し、
必要に応じてプログラムなどに改善を加えるとのご答弁をいただきました。
|
| 質問 |
来年度から実施される総合事業では、一般介護予防事業に大きな変更はないと思われますが、現在の1次介護予防の取り組みをどのように評価し、これからの介護予防事業の指標となりうる健康寿命の延伸について、どのような目標をもって実施されるお考えなのか、お尋ねいたします。 |
| 回答 |
本市では、
介護予防事業として、
平成24年9月から「西宮いきいき体操」に取り組み、
平成28年10月末現在、
市内全域で172グループが活動をしており、
約6,000人の方が参加されています。
参加者には、
初回と3か月後、6か月後、1年後に体力測定を行っておりますが、
今年度行ったグループにおいても、
これまでのグループと同様に、ほとんどの方に体力の改善が見られ、
参加者自身もその効果を実感されていることから、
この取り組みに効果はあるものと評価しています。
また、今年度から
更に経年的な効果も実証していくため、
抽出した数カ所のグループにおいて、
実施3年後の体力測定も実施することとしております。
そして、
要介護認定者数や要介護度、介護給付についての効果を検証していくために
平成27年9月からデータを取り始めました。
介護給付費については、
参加している人の平均と市全体の利用者の平均とを比較しますと
参加している人の方が低額となっています。
要介護認定者数や要介護度については、
もっとサンプル数を増やすことや長期間にわたってのデータが必要であることから、
今後も検証を続けていくこととしています。
今後も、西宮いきいき体操の普及に努め、
要介護の状態をできる限り防ぐ、または遅らせること、
要介護状態にあっても悪化をできる限り防ぎ、
更には軽減することを目指し、
ひいては健康寿命の延伸につながるよう取り組んでまいります。 |
| 結論・要望 |
昨年、議会で提言した事業の効果検証を
市において早速取り入れていただいており、
これからも続けるとの回答を得ました。
ひと昔前に「PDCAサイクル」という言葉が、
行政改革の取り組みの中で流行しましたが、
こうした介護予防事業についても
客観的なデータに基づいて制度を改善していくことが重要であると改めて感じています。
より実効性の高い「地域包括ケアシステム」の実現に向けて
これからも調査研究を続け、地道に政策を提言したいと思います。 |
配布資料１
配布資料２
|
平成28年6月28日
第5回 定例会 |
- スポーツ推進について
-
陸上競技場・中央体育館再整備
陸上競技場・中央体育館再整備
| 田中の考え |
先般３月に、
「西宮中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備基本構想」が示され、
いよいよ具体的な議論が始まりました。
本日はまず、私自身が市民の皆様から伺っている御要望や御意見を、
私見を加えて披瀝したいと思います。
①アクセスに関する課題
基本構想では、現在の大会開催時の駐車場不足を課題とし、
新しい施設において、渋滞など周辺の住環境への影響を緩和する措置として、
十分な駐車場を整備する方針が示されました。
私は、加えて、費用対効果に鑑み、
バスの臨時便での対応など公共交通機関の協力（依頼）も検討するべきと考えます。
②武道場について
本市及び周辺の市には、
柔道、空手、剣道など、武道の県大会レベルの大会が開催できる武道場がありません。
また、表のとおり（表２）、
本市の武道場の利用者数も増加していることから、
一定の大規模大会が開催可能な武道館として再整備すべきと考えております。
③市民プールの復活と民間施設との競合
通年型の温水市民プールの設置を求める声もございますが、
テニスコートとプールにつきましては、民間の施設が多数存在しています。
しかし、
施設が果たす役割が異なることから、
民間施設との協働やリゾ鳴尾浜の活用はもとより、
学校のプールやテニスコートの活用もあわせて、
効率的な施設管理の方向性を公共施設マネジメントの観点から
具体的に検討する必要があると考えます。
④自主財源の確保について
昨今、体育室内での企業広告を募集する自治体が増えております。
本市においても、中央体育館では多くの大会が開催され、集客していることから、企業から広告を募集し、財源の確保を図るべきと考えます。
限られた財源で再整備するからには、
中途半端ではなく、かつ不要に華美な内容にならず、
整備後に十分に活用できる施設を建設しなければなりません。
そのために、
新しい施設を使用する関係団体から
公式の場で一定の責任のもと意見を聴取できるような検討会議を設置し、
意見を基本計画に反映すべきと考えます。
これは、団体の活性化を促進する効果も期待できます。 |
| 質問 |
■質問１（利用者からの意見聴取）
関係団体などからの意見聴取の場の設置について市の見解をお尋ねいたします。
■質問2（自主財源の確保）
年間広告を募集し、広告看板を設置して少しでも財源を確保するべきと考えます。これは、現在の中央体育館においても対応可能と考えますが、施設の使用料以外の財源確保について市の見解をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
■回答１（利用者からの意見聴取）
陸上競技場、中央体育館の再整備事業を進めるに当たりましては、
パブリックコメントにおいて市民や利用者の御意見をお聞きし、
基本計画に反映していくこととなります。
あわせまして、今後、関係団体等がどのような競技大会等の開催を望んでいるのかについての御意見をお聞きする方法も検討し、
陸上競技場や中央体育館の基本計画に活かして参りたいと考えております。
■回答2（自主財源の確保）
陸上競技場、中央体育館の再整備にあたりましては、
さまざまな財源確保の手法を検討したいと考えております。
議員御提案の広告募集につきましては、
現在の施設におきましても検討可能と考えますので、
体育館等への壁面広告や、
ホームページ上で施設予約を行うスポーツネットにしのみやへのバナー広告など、
自主財源の確保策について前倒しして取り組んで参ります。 |
| 結論・要望 |
意欲的な回答でした。
引き続き、動向を注視したいと思います。
また、体育館以外にも
プールのあり方や武道館のあり方について、
議論を深める必要があると感じています。
議場でも述べた通り、
温水プールについては、
非常に維持費がかかることや民間施設との競合が懸念されており、
中央体育館との併設はできない可能性が高い状況にあると感じています。
ですので、
公共施設マネジメントの観点から、
年間の使用頻度が低い学校プールの活用を是非とも検討するべきと考えています。
例えば、中学校の再整備の際に
温水プールを整備し、
民間の運営により、学校教育と社会教育の両面から活用できるような仕組みを整備できないか、調査を進めます。
この議論を契機に、
さらに実現に向けて調査を進めたいと考えています。 |
-
小・中学校の体育施設の維持管理
小・中学校の体育施設の維持管理
| 田中の考え |
昨年６月議会において、本日の資料にも同じものを掲載しましたが、
表３のとおり、
非常に稼働率が高くなっている市立体育館を補完するために、
既存施設の活用の観点から、
小・中学校の体育施設をもっと活用するべきであると指摘致しました。
また、
小・中学校の体育館やグラウンドなど体育施設の一般利用を進め、
使用料を徴収することで、
学校体育施設のより良好な維持管理を可能にする財源が確保できると考えます。
|
| 質問 |
昨年の６月に小・中学校の体育館の一層の一般開放について質問をした際には、当局より、１年をめどに課題を整理し、その課題の解決を含めた地域や学校への負担のない対応が図れないかを検討するとの御答弁をいただきました。１年が経過した現在、どのような対応が可能と判断されているのか、お尋ねいたします。 |
| 回答 |
教育委員会と致しましては、
小・中学校の体育館のうち
地域団体などの利用が比較的少ない中学校の体育館を
学校教育に影響のない範囲で施設開放を進めていきたいと考えております。
まず、
体育館と校舎が別棟である、
体育館内にトイレがあるなど、
夜間の施設管理や利用上の課題がない学校を対象とし、
部活動や学校行事による使用状況や鍵の管理方法、
夜間の近隣への影響などを考慮して、
施設開放の方法を検討致しました。
今後、対象校について、
学校ごとにホームページ上で登録団体を募集し、
利用時期や登録条件などを調整した上で、
年度内に試行実施してまいります。
|
| 結論・要望 |
中学校の体育施設の開放に向けて
年度内に試行実施していただけると明確に御答弁いただきました。
１年越しで取り上げたかいがありました。
教育委員会の方々の御努力と
学校関係者の皆様の御理解に心から感謝を申し上げたいと思います。
今後、
施設の有効活用に向けて大きな一歩を踏み出すことになります。
スポーツ推進の取り組みですので、
今回の試行実施により、教育委員会の負担が過度に増大して、
本来業務に支障を来すことのないように、
市長部局（スポーツ推進課）に対して、
利用調整や広報業務の支援など積極的な協力と、
適切な維持管理や試行実施に必要な予算の確保を要望しました。
また、
一層の学校施設の一般開放を進めるためにも、
学校側の負担が増大することのないように、
市としても、学校に対する管理上の支援を強化し、
施設管理に関する負担の軽減を図るべきであると改めて指摘しました。
成功を祈りつつ、まずは、試行実施の動向を注視します。 |
-
スポーツクラブ21
スポーツクラブ21
| 田中の考え |
本市の全ての地区体育振興会が
スポーツクラブ21へ移行を終えた平成17年度には、
１万6,899人であった会員が、
平成24年度には１万3,843人と、
約3,000人減少していたことから（図１）、
３年前の平成25年６月議会の一般質問において、
この会員数減少の原因を詳細に分析し、対策を講じるよう指摘致しました。
しかし、
表１のとおり
市全体では人口が増加している一方で、
図１のとおり会員の減少に歯どめがかからず、
昨年は１年間で500人以上もの会員が減少し、
平成28年３月31日現在の会員数は１万3,208人となっております。
スポーツでは、競技会や大会に出場することで、
選手のモチベーションを高め、クラブの結束を高めることができます。
しかし、
年１回の市民大会だけでは試合に出る機会が少なくなってしまい、
モチベーションが低下しているのではないかと推察されます。
スポーツクラブ21の会員数の減少を食いとめるための一つの方法として、
会員が練習の成果を発揮できる試合に出場する機会をふやすことで
モチベーションの向上を図ることが考えられます。 |
| 質問 |
各年齢層別の大会や技能別の大会、現在実施できていない種目の大会をさらに開催することができないか、市の取り組みをお尋ね致します。 |
| 回答 |
本市では、
各スポーツクラブ21におきまして、
スポーツに取り組む市民の日ごろの練習の成果を発揮する場として、
また、
地域間の交流を図る場として、
各種大会、集い事業を西宮市スポーツ推進委員協議会に委託して実施しておりまして、平成27年度は25事業、4,486名が参加をしております。
議員御指摘のとおり、全市大会の充実は、勝敗の結果にかかわらず、
選手同士の結束が強まり、モチベーションの維持にも有効であると考えております。今後、参加者数の動向や実施種目等の検証を行い、
低学年の児童でも参加できる大会やニュースポーツの大会など、
市民ニーズに柔軟に対応していくことで、
スポーツクラブ21の活性化に資するよう取り組んでまいります。 |
| 結論・要望 |
私は、以前から、
人口増加も相まって、地域コミュニティの希薄化が進んでいることを問題視し、
スポーツを通じた地域活動の活性化は、
文教住宅都市にとって非常に重要な取り組みであると考えてきました。
ですので、
地域コミュニティの活性化とスポーツ推進の両面から、
スポーツクラブ21の活動を重視してきました。
会員を増やすためには、
新しい方が入会するきっかけ作りも重要ですが、
今回は、
会員のモチベーション向上、会員の結束力の向上に着目しました。
今後も、
スポーツクラブ21の会員の減少の原因をさらに調査したいと考えています。 |
-
地域創生（スポーツコミッションの設立）
地域創生（スポーツコミッションの設立）
| 田中の考え |
西宮市は、
よく甲子園球場のあるまちとしてＰＲされています。
しかし、
西宮で野球をする子供たちの練習環境が恵まれているとは言えません。
また、
昨年からプロバスケットボールチーム「西宮ストークス」の本拠地にもなり、中央体育館でも試合が始まりましたが、
市民の認知度はまだまだ低いと推察されます。
そして、
西宮の海辺は日本でも有数のマリンスポーツのスポットであるにもかかわらず、
こちらも市民の認知度は高いとは言えません。
また、
３年前に県内唯一の貴重な通年型アイススケートリンクも建設されましたが、
こちらもまだまだ認知度が高いとは言えません。
このように、
スポーツ資源が豊富にあるにもかかわらず、
まちづくりに生かされていないことから、
これらを活用した施策をさらに展開し、
スポーツによるまちづくりを進めるべきであると
以前から提言して参りました。
本日は、スポーツに関連した地域創生の取り組みとして、
スポーツコミッションを取り上げたいと思います。
スポーツコミッションとは、
スポーツ資源を活用し、
大会やイベント、合宿などの誘致とその開催支援を通じて、
スポーツの分野で新たな観光、交流人口の拡大を図り、
スポーツの振興と地域活性化を図る組織のことです。
私は、平成24年度の市民文教常任委員会で
行政視察を致しましたさいたま市において、
スポーツコミッション基本計画を策定して
積極的に取り組まれていることを知り、
その年度の施策研究テーマ報告書の中でも導入を提言しています。
本市においても、
早急にスポーツコミッションの組織を設立して取り組むべきと考えます。
現在、2019年のラグビーワールドカップ、
そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、
そして、2021年の関西ワールドマスターズゲームズが開催される
この３年間をゴールデンスポーツイヤーズと呼び、
自治体レベルでイベントやキャンプの誘致合戦が始まっています。
決してこれらの大会を人ごととして取り扱うのではなく、
チャンスと捉えて取り組むべきです。
そして、
本市のこの３年間の取り組みが
その後のスポーツ推進による本市の活性化に大きな影響を及ぼすと私は考えます。また、
大会の開催に関する財源の確保策として、
民間企業や民間団体との協働も有効であり、
市内で行われる大会運営の協賛に意欲的な民間団体や民間企業と
大会の開催意欲のある団体をコーディネートする機能も必要と考えます。 |
| 質問 |
恵まれたスポーツ資源を有する本市にとって、このゴールデンスポーツイヤーズは地域創生の絶好の機会と考えます。大会のコーディネート機能を持たせたスポーツコミッションを早急に立ち上げ、本市の豊富なスポーツ資源を活用した地域創生の取り組みを始めるべきと考えますが、市の見解をお尋ね致します。 |
| 回答 |
現在、本市ではスポーツコミッションの設立を行ってはおりませんが、
スポーツコミッションが担う大会やスポーツイベントなどの主催や誘致、
セミナーや講習会などの情報発信、
それから、
児童生徒を初めとする市民の方々に見るスポーツの楽しさを伝えることとともに、
関係団体の連携強化や経済への波及効果など、
スポーツによる地域活性化事業は重要であると考えております。
そのため、
スポーツ行政の市長事務部局移管を機に、
トップアスリートの方々の公益財団法人西宮スポーツセンター理事長及び理事への就任、
異競技連携組織「アスレチック・リエゾン・西宮」との連携事業、
プロバスケットボールチーム「西宮ストークス」の本拠地移転など、
関係団体と連携し、
スポーツによる地域活性化に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、
東京オリンピック・パラリンピックなどの各種大会や
新体育館整備など、スポーツに対する機運の上昇に合わせ、
スポーツによる地域活性化に努めるとともに、
都市の魅力を高めるため、
大会開催におけるコーディネート機能を含めたスポーツコミッションの設立も視野に入れて、関係団体と連携して取り組んでまいります。 |
| 結論・要望 |
ゴールデンスポーツイヤーズと言われる3年間に
間に合わせる動きとなるかどうかまでの明言は得られませんでしたが、
スポーツによる地域活性化に対しては、市も意欲的な姿勢を示しました。
せっかくの大きな機会がもう3年後に迫った現在、
地域のスポーツに対する機運を盛り上げる活動と並行しながら、
スポーツコミッションの設立が実現されるよう、
動向を注視したいと思います。 |
- 都市計画と大規模開発におけるインフラ整備について
-
田近野町（仁川合同宿舎跡地）での開発への対応
-
交通環境の悪化の防止
交通環境の悪化の防止
| 田中の考え |
昨今、急激な人口増加の影響を受け、
道路や保育所、学校など、生活に必要なインフラが不足しています。
具体的に、現在計画が進められている大規模な開発を二つ例に挙げまして、
計画的なまちづくりについて、今回は問題提起をしたいと思います。
市民の土地、財産の活用に制限を加えるためには、
所有者の合意と法的な手続が必要であることは言うまでもありません。
今回の具体例についても、開発に単に反対するものではなく、
良好な住環境を保全するための方策を見出せないかと考えて取り上げるものです。
裏面の地図をご覧ください。
開発面積は全体で１万9,873平方メートル（約２万平方メートル）、
昭和住宅株式会社が落札し、
全てを戸建て住宅とする内容の開発計画案が
１度は周辺住民にも示されておりましたが、
別の事業者への転売が検討され、
計画は白紙となっています。
当該地域（田近野町周辺）は、
中央競馬の開催日には
特に宝塚市の市道や県道114号西宮宝塚線において
交通渋滞が慢性的に発生している地域です。
大規模開発が始まる前に、
既存道路の交通環境の改善に向けて県や宝塚市と協議し、
阪神競馬場の環境整備事業費の活用も視野に入れた
交通渋滞対策を講じるべきと考えます。 |
| 質問 |
今回の開発によってさらに交通環境が悪化することが懸念されます。
地域の状況を熟知している地域の方々とともに
地区まちづくり計画などの策定に向けて協議するよう
事業者に要請するべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
今回の田近野町のケースにつきましては、
御指摘のとおり、
当該事業地周辺の道路が競馬開催時の渋滞など交通に関する課題を抱えていることから、
開発事業者に対しましては、
地域の状況に精通している近隣住民と丁寧な協議調整を行うよう要請するとともに、
周辺環境や交通環境への影響をできる限り軽減するよう適切に指導してまいります。
|
| 結論・要望 |
（開発の内容によっては、）
交通環境がさらに激変する可能性があります。
現状でも、県道や宝塚市道の交通量が多く、
平日朝夕、土日には、渋滞が慢性的に発生している地域です。
交通計画（大規模開発地区関連交通計画）の調査を実施するよう求めました。
また、
実際に渋滞対策や安全対策が必要になると想定される道路は、
県道と宝塚市道であることから、
県並びに宝塚市との連携を強化する必要があります。
|
-
宝塚市との協議
宝塚市との協議
| 田中の考え |
敷地内に市境があることから、校区や防犯対策、ごみの収集など、
行政サービスが同一敷地内で異なってくることが想定されます。
宝塚市の小・中学校と本市の小・中学校とで校区が分断されれば、
地域コミュニティにも大きな影響を与えます。
|
| 質問 |
校区の統一化やその他の行政サービスの相違を調整できるよう
宝塚市と協議すべきと考えますが、
協議の状況についてお尋ねをいたします。
|
| 回答 |
当該地につきましては、
事業主からの開発計画が未提出であり、
現段階では建物の配置等の状況と市境の関係について
確認できる状況ではございません。
住宅が計画された場合には、
各種行政サービスに支障が出ないよう、
事業主に両市の各担当課と協議調整するよう指導していますが、
市は、既に宝塚市と開発手続などの確認や両市で連携して対応していこうと
協議を行っているところです。 |
| 結論・要望 |
今回は、
市境を含んだ土地での開発について問題提起をしましたが、
市ができることには限界があり、多くの課題を残しています。
今後も、当該地域の動向を注視するとともに、
市境を含んだ土地の将来についても、調査を進めたいと思います。
また、市境の整理だけを考えてはいけませんが、
宝塚市や芦屋市との合併も課題の解消に寄与するように思います。
将来を見据え、合併についても様々な観点から研究したいと思います。
|
-
高塚町での開発への対応
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交通環境対策（大規模開発地区関連交通計画による判断）
交通環境対策（大規模開発地区関連交通計画による判断）
| 田中の考え |
開発面積が４万311平方メートル、
山を削って宅地造成される計画となっております。
先行して戸建て住宅が74戸、
その後に約150戸の集合住宅の建設が計画されています。
こちらも地図に示しましたが、
都市計画道路大浜老松線、稲荷山線、
この２路線の事業着手のめどが立っていないこともあり、
開発地からの自動車の出入り口の２カ所は、
いずれも西側（芦屋市方面）に出なければならない計画となっています。
これでは、
阪急夙川駅や大阪方面へ出るための車両が市道西502号に集中することになり、
通学路でもある阪急高架下から山手幹線に抜ける道路での歩行者の安全が
さらに脅かされることが想定されます。
|
| 質問 |
当該開発により増加する自動車通行を東側にも分散し、大浜老松線にも誘導するべきと考えますが、市は開発による自動車通行量の変化と対応をどのように考えているのか、お尋ね致します。 |
| 回答 |
当該開発による発生住戸数は、
将来のマンション開発を含めても230戸程度であり、
開発による発生交通が周辺に及ぼす影響は少ないものと考えております。
なお、
開発区域の南側に都市計画道路稲荷山線が接しており、
自動車通行については、西方向、すなわち芦屋方面が主な動線になると考えております。
■回答を受けての田中の意見
全体でも230戸程度の宅地開発であり、
影響は少ないという御判断をされているとの回答でした。
（非常に甘い見込みであると言えます。）
国土交通省は、
1989年に策定した「大規模開発関連地区交通計画のマニュアル」を
平成19年に改定しています。
その改訂によっては、宅地開発も対象となることになり、
宅地開発に関する交通対策計画を（事業者に策定してもらい）
市が評価することを推進しています。
■再質問１
今回の住宅開発はこの計画策定の対象にならないのか、
そして、対象となる宅地開発とは一体どの程度の開発なのか、
お尋ね致します。
■再質問１に対する回答
国土交通省の大規模開発地区関連交通計画は、
開発地区からの発生交通量が著しく大きい場合に、
個別の開発に先立って必要な交通対策を実施するため、
交通影響の予測や交通計画の評価を行うことを目的としたものです。
主に交通需要の大きい商業系では
延べ床面積が１万平方メートル以上、
また、業務系では延べ床面積が２万平方メートル以上を想定したものでありまして、
他の用途でも同等程度の交通が発生すると予測される規模に際しましては、
これを行います。
これを住宅に当てはめますと、
開発戸数が約1,000戸以上の規模となりまして、
これが対象となると考えております。
したがいまして、
当高塚町の開発事業におきましては、
この計画の策定は必要ないものと考えています。
■田中の意見
私も、高塚町での開発計画に関する御相談を受けて、
この地区周辺は道路が非常に狭く、
車両の通行が増えれば、当然歩行者の安全性が脅かされるとの指摘に共感 し、
開発時の適正な交通対策によって、
周辺の影響を最小限に抑えられないかといったことも調べました。
先ほど述べました「大規模開発地区関連交通計画のマニュアル」の中でも
計画策定を推進する ということで、義務とはなっていません。
そして、市は開発戸数が1,000戸以上が対象と計算しています。
こちらのマニュアルによりますと、
これまでは商業施設を対象にしたものに、
新たに平成19年に宅地開発が加えられました。
商業施設１万平方メートル以上の開発による交通量の増大は、
宅地であれば1,000戸以上が同等の交通量の発生になるという回答でした。
その1,000戸以上の開発というのが、
風致地区の住宅地で行われることはまず考えられず、
また、1,000戸未満であれば全くしなくていいのかというと、
私は、そうは思っていません。
というのも、
こちらのマニュアルの中で、住宅地については、
基本的に１万平方メートル未満もしくは200戸未満の計画については、
このマニュアルに基づいて計算しても
それほど精度は高くないと書いています。
つまり、これを裏返しに読むと、
それ以上のものであれば、
このマニュアルを使ってこの計画を策定すれば、
ある程度有効なものが出てくると読めるのではないかと私は考えました。
■再質問2
1,000戸という数字というのは、
このマニュアルに基づいて計算されて算出されたものなのかを
まず教えていただけますか。
■再質問2に対する回答
ただいま申し上げました1,000戸以上という数字は、
商業系開発延べ床面積１万平米以上の施設で原単位というものを想定して、
住宅地に置きかえた場合、割り出した数字でございます。
■田中の主張
1,000戸未満であればしなくてもいいのですが、してもいいわけです。
開発される土地の状況（特性）を見て、市は判断をすべきであると思っています。
今回の開発計画は230戸ですが、
3年前にも当該土地の隣で100戸を超える開発が行われています。
それと合わせると、
この５年間で300以上の戸数、世帯数がふえるという状況になっています。
今回お配りしました人口の推移ですが、
本庁地区では、
世帯数がこの５年間で4,906、約5,000世帯が増えています。
１年間に大体1,000世帯増えました。
本庁地区全体ですから、これはかなり広いです。
その中で年間1,000世帯がふえているという状況が
今のインフラ不足を生んでいるのではないかと私は感じています。
少し話はそれますけれども、
学校が足りない、保育所が足りない、といったことも、
これだけの世帯数が増えただけで発生しています。
私はこの地区に住まいしておりますので、
毎日のように車で通りますが、
この５年間だけでも、
今まで混んでいなかった道路がすごく混むようになってきています。
このように広い範囲で年間1,000戸増えただけでも大きな影響があるという中で、
この１件の開発で300世帯（１年間で言うと60戸ですが）、
一気に増えるわけです。
この変化を影響が少ないと本当に言い切れるのかというのが、
私にとっては疑問であり、
1,000戸未満だから影響がないというのは、理解しがたいです。
■再質問3
これらを鑑み、この開発計画については、交通量の変化を計算していただいて、
どういう影響が出るのかということを確認すべきだと考えますが、
その確認は行えないのか、もしくは、行ったけれども、計画を策定する必要がないと判断されたのかお尋ね致します。
■再質問3に対する回答
調査はしておりません。
先ほど申しましたように、
我々のほうで1,000戸以上の規模が対象ということで判断しましたので、
このマニュアルについての調査はしておりません。
また、議員がおっしゃいましたように、予測の精度につきまして、
先ほどおっしゃった200戸程度の議論もございますので、
その辺も反映して、調査はしなかったものでございます。
ただ、御指摘のように、一度やってみたらということでありますので、
その辺は、内容を精査して考えていきたいと思います。 |
| 結論・要望 |
調査について考えたいとの回答を得ることができました。
国が出しているものが全て正しいかというとそうではないかもしれませんが、
こういう計算をしたら交通の影響はこうなるということが出るというマニュアルです。
今回開発される周辺の住民の方で、
交通環境が激変するのではないかということを非常に危惧されている方もいらっしゃいます。
そうした方々には、200戸ぐらいなので大丈夫だという大雑把な説明ではなくて、
こういう計算をしたらこういう影響が出る、
このぐらいの影響が出る程度なので大丈夫なのだという客観的な根拠を示して
住民の方々に納得をしていただけるような説明をするべきであると思います。
今後の調査結果を待ちたいと思います。 |
-
災害対策
災害対策
| 田中の考え |
今回の開発により、森がなくなることで保水機能が大幅に低下し、
集中豪雨などにより水害が発生するのではないかと不安視する声がございます。
|
| 質問 |
開発計画では、県の指導により調整池が設置されることになっていますが、昨今の集中豪雨にも対応できる能力を有した雨水処理計画となっているのか、お尋ねいたします。 |
| 回答 |
市は、事業主に、県の技術基準において、
下流側水路等の流下能力を詳細に調査させた上で、
開発事業に伴う調整池からの放流量は、
開発前の洪水流量及び下流の許容放流量の上限値を上回らない計画とするよう指導しております。
|
| 結論・要望 |
今回のように、
大量の土を削り、大量の樹木を伐採することによる保水機能の低下が懸念されるなか、
通常の開発と同様の基準での雨水処理計画で十分なのか、
不安は払しょくされませんでした。
現在のところ、これ以上の客観的な基準はありませんが、
私は、念には念を入れて、開発後の安心安全のために、
市も責任をもって判断・指導するべきです。
|
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開発規制逃れの防止
開発規制逃れの防止
| 田中の考え |
今回の計画では、
戸建て住宅の１戸当たりの敷地面積が非常に大きくなっている分、
戸数は少なく、戸数によって決まる提供公園の面積も小さく抑えられています。
（提供公園の面積は、換算戸数×7.2㎡の計算式によって決定します）
また、
マンション部分の計画は別となっておりまして、
計画どおりの住宅が建設される担保はございません。
|
| 質問 |
売却後の分筆防止や緑化率の違反防止など、今回の開発計画を担保するために開発地における建築協定や緑地協定を締結し、将来にわたる住環境を保全すべきと考えますが、市の対応をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
当該地区は第１種低層住居専用地域であり、
条例による敷地の最低面積は150平方メートル、
また、第３種風致地区内で緑地率30％以上の計画が必要となっており、
事業主は、敷地面積約180から300平方メートル規模での分譲を予定されております。
こうした地区の住環境を将来的に保全するため、
敷地の再分割の禁止を目的とした建築協定や
緑地保全を目的とした緑地協定制度の活用を
事業主に指導しているところでございます。 |
| 結論・要望 |
既存の近隣住民のためだけはなく、
新たに住まわれる将来の市民のためにも、
開発工事が計画通りに実施されているか、
市が一層厳格に検査できる体制を敷き、
開発許可後の計画変更による違反のないよう
監視機能を強化する必要性があります。 |
-
周辺の住環境に及ぼす影響
-
自治会加入促進
自治会加入促進
| 田中の考え |
現在、安井小学校区は、
教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱（以降は指導要綱）
この指導要綱で監視地区に指定されていましたが、
この校区内の千歳町において、
民間のテニスコートの跡地に104戸のマンション建設が計画されており、
今年の４月に準受け入れ困難地区に引き上げられる事態となりました。
今回具体的に取り上げました二つの大規模開発のみならず、
こうした新しい大型マンションも周辺に大きな影響を及ぼします。
影響の一例として、
まず、地域コミュニティの希薄化が挙げられます。
自治会加入を初めとした自治会活動について、
開発前の対応が重要と考えます。
|
| 質問 |
集合住宅の建設に当たっては、特に自治会費の徴収など自治会加入の対応を管理会社や管理組合、賃貸の集合住宅の家主によって一括して行ってもらえるよう開発時に依頼すべきと考えますが、自治会加入の促進について市の対応をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
現在、本市の自治会の数は458団体、加入率は76.5％で、
ここ数年の自治会加入率はやや減少傾向となっております。
自治会では、役員のなり手不足や加入者の減少といった問題があることから、
議員御指摘の集合住宅の管理会社や管理組合、賃貸集合住宅の家主による自治会費の一括納付は、
役員の労力を軽減し、自治会加入率の向上に有効な仕組みであると考えております。また、
新しく開発された住宅を初め市内に転入される住民の多くが
不動産業者を利用されていることから、
現在、市では、自治会加入促進のため、
住民や自治会と地域の不動産業者を結びつけたいと考えております。
例えば不動産業者が契約するときの重要事項説明などの際に
自治会加入の案内を勧めたり、
自治会長の連絡先を伝えるなどの仕組みができないかと考えております。
そのため、
全日本不動産協会と兵庫県宅地建物取引業協会にお伺いしまして、
おのおのの協会に加入している不動産業者に、
住宅契約時に住民に自治会加入案内のチラシを配布したり、
自治会加入を案内してもらうように依頼をしているところでございます。
両協会からは協力について前向きなお返事をいただいていますことから、
今後、地域の不動産業者と自治会の連携が深まれば、
自治会費の一括納付の仕組みや自治会加入率のアップにつながるものと考えております。
|
| 結論・要望 |
平成22年6月議会でも、自治会加入の促進に向けた対策を提案し、
回答のような取り組みを進めてもらっていますが、自治会の加入率はマンションの増加と共に減少ししているのが現状です。
今後、さらに抜本的な対策を提案する必要があります。 |
-
工事車両の路肩待機の規制
工事車両の路肩待機の規制
| 田中の考え |
幹線道路の路肩で待機している工事車両への対応も必要です。
工事現場から少し離れたところで工事車両の待機が行われている様子であり、
今回のような大規模開発によって、こうした車両が増加することが懸念されます。
|
| 質問 |
幹線道路等における工事車両の待機を防止するために、工事車両の運行届の提出時に指示している遵守事項の監視を強化するべきと考えますが、市の対応をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
工事用車両に関しましては、
事業主に対し、駐車場を確保し、工事車両を路上に待機及び駐車させないよう、
工事受注者及び工事関係者に周知徹底することについて、
文書により指導しております。
また、
市が事業主から車両通行届け出書の提出を受けた場合は、
工事現場及び施工業者名を工事用車両の前面等に掲示することを指示するなど、
交通安全の確保を図っており、今後も各事項について指導を徹底してまいります。
|
| 結論・要望 |
今後も、動向を注視する必要があります。 |
-
都市計画によるまちづくり
-
地区まちづくり計画
地区まちづくり計画
| 田中の考え |
現在、都市計画マスタープランによって
市全体のまちづくりの方向性は示されているものの、
一定のエリアごとの課題に対応した具体的な計画はなく、
住民主導による地区まちづくり計画の策定や地区計画の策定に委ねています。
しかしながら、
都市計画マスタープランに掲げられた
この崇高な理念はなかなか市民に浸透せず、
この５年間で「地区まちづくり計画」は一つも策定されていません。
こうした状況を鑑みると、
住民参画の前に市がもっと積極的に関与し、
計画策定を進めるべきと考えます。
（そうでなければ、開発時のトラブルを未然に防ぐことは難しいです。）
現在、大規模開発に伴う協力要請に関する指針や指導要綱により、
当面の影響を緩和する取り組みが行われています。
しかし、
昨今の教室不足や保育所不足、
市内各所での土曜、日曜、平日朝・夕の交通渋滞を鑑みると、
住宅地として必要なインフラ整備が人口増加に追いついていないことは明白です。
（質問に対する回答以降の主張については、回答の欄に記載）
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| 質問 |
地区まちづくり計画の策定が進んでいない状況の中で、一定の人口急増が見込める開発時には、住民との地区まちづくり計画の策定に関する協議を義務づけるなど、計画的なまちづくりを進めるための措置を講じるべきと考えますが、市の見解をお尋ね致します。 |
| 回答 |
■回答
地区まちづくり計画は、
一定の広がりを持つエリアにお住まいの住民や地権者などが協働して、
価値観や利害の違いを乗り越えてまちの将来像を構想し、
地区計画や建築協定などを目指して、
建築や土地利用、生活にかかわるルールなどを定めるものであることから、
これらの検討と合意形成に数年を要します。
したがいまして、
開発目的を持って土地を取得した事業者が
将来のまちづくりの構想について
地域住民とともに一から協議を行うことは困難であると認識しております。
そのため、
平素から地域の住民の方々が突発的な開発にも対応できるよう議論を重ね、
まちの将来像実現に向けたルールを策定しておくことは望ましいと考えております。
なお、本市におきましては、
市内で33地区の地区計画を策定しておりますが、
その多くは、民間の開発事業等を契機として、
契機となった開発事業はとめられないものの、
その後の住環境を守るために
住民の方々が精力的にまちづくり活動に取り組み、
土地利用や建築等のルールについて地権者間の合意形成が図られた結果によるものでございます。
■田中の意見
普段からまちづくりについて住民の方が意識を高く持っていただいて、
地区計画や本市の都市計画が規定している地区まちづくり計画が
どんどん策定されるような環境であれば、私も問題はないと思います。
しかし、今のところそうなっていないわけです。
であれば、
開発計画を契機にして、
これからのまちの計画を策定すべきと考えましたが、
その契機となる開発が止められないという理由で、
市は、一方的に無理と決めつけて
開発事業者や周辺住民に対して働きかけをすることすら
諦めているといった内容の回答でした。
そうした姿勢、始めから諦めているという姿勢に、
これまで地区まちづくり計画の策定が進まなかった原因があると私は感じています。
市長も、
この近年の小・中学校、特に小学校の教室不足、
保育所の不足や市内各所で起こっている渋滞における道路の安全対策
そうした課題も抜本的に解決したいというお考えであったかと思うのですが、
現在の本市の都市計画では問題解決ができそうにありません。
教室不足については、
例えば校地拡大を図りたくても、
土地が取得できないのでできないといった状況にあります。
保育所も同じことが言えると思います。
（土地がなければ保育所を誘致すらできません。）
道路も、そう簡単に整備が進んでいくものではございません。
■再質問１
そうした中で、今後、
現在の市の状況をどのようにしていこうとお考えなのか、
御見解をお聞かせいただきたいと思います。
■再質問1に対する回答（市長）
計画的なまちづくりについて、
現在の我々の考えを申し述べたいと思いますが、
現行の法制度では、
私有財産への公的な関与というのは大変制限されておりますので、
開発抑制というのを目的とした過度な規制というのは、
非常にしにくいと思っております。
もし法的に可能だとしたら、
当然私も、開発抑制を行うような制度設計を政策として
どんどん推進していきたいぐらいの気持ちはもちろんございます。
ただ、日本の法制度はそれを許しておりませんので、
現実的には、計画的なまちづくりと言いましても、
市にできるのは行政指導ぐらいで、
あとは、残念ながら、開発が行われた後で
きちんと課題に対処していくという対症療法しかございません。
現実的に、こういう大きい開発の案件が持ち上がるたびに、
当局の中ではいろんな打ち合わせをしております。
正直参ったなと言いながら、どうしよう、どうしようと。
こういう課題やああいう課題が出てくるだろうということを、
いっぱい仮説を立てまして、
こういうこともできないのかしら、
もしこうやるとしたら幾らかかると思うかといった、
いろんな施策は、実は、表に出せないものも含め、
たくさん検討をしております。
もし議会にお許しいただけるなら
こんなこともできるのではないか、
いや、でもそれはすごいハレーションがあるだろうね。
みたいなことは結構やってはいます。
ただ、そういうのは全て、
まずできる対症療法をきっちりやるというのが大前提になってきますので、
とりあえずはそういった政策を行っておるというところでございます。
それ以外に、
地域の環境を現状で守ることができるとすれば、
議員御指摘のとおり、
最も有力な法律的手段としてございますのが地区計画だと思っております。
なので、市当局としても、
地区計画の普及というのは図っていきたいと思っております。
もっと大きい考えに立ちますと、
西宮が良好な住宅地として敬意を持たれているという以上、
新しく西宮に住みたいという住民の方が
流入されてくるというのはある程度仕方がないとは思いますし、
一定彼らが西宮に住みたいという希望をかなえるのも
西宮市役所の責任であると考えております。
そもそも現状の住民のほとんどだって新しく流入した住民、
その新しいというのを５年と言うのか、10年と言うのか、
30年、50年と言うのか、いろいろありますけども、
流入した住民がほとんどであるという現実もあると思います。
当然行政としては対症療法を行ってはいきますが、
住宅地西宮は人口がふえていくまちなんだということを
一定市役所も住民も受け入れていかざるを得ないんではないかなという考えは持っております。
改めて、
ある一定の地区として大規模な開発を受け入れないということが
地区の総意としてまとまるのであれば、
先ほど申し上げましたように、
有力な法的手段である地区計画の策定というのを支援していきたいなと思っています。
また、行政による開発の抑制というのは、
今申し上げたように、少し難しいですが、
お配りいただいた資料でもおっしゃっているとおり、
市内全域が全部同じように人口増加しているわけではないと思っています。
なので、
比較的人口増加が激しくない地域、
ないしは人口が減少している地域の魅力をもっと発信して、
そっちのほうに流入の誘導を図っていくというシティープロモーション事業、
そういったものにも力を入れていきたいと考えております。
■田中の意見
大きい開発計画が示されるごとに、我々には見えないところで
いろんな検討をしていただいている様子です。
今のところ、やはり都市計画マスタープランの中では
地区まちづくり計画というものが位置づけされていますので、
この策定というのを私は目指すべきであると思っています。
地区計画も、開発を過度に抑制するものではないと思っていまして、
住民の理解があれば、
この地区はこういうまちにしよう、
そして、
こういうまちに、もしなった場合、
例えば学校がこれだけ足りないなとか出てくると思います。
保育所がこの地域にはこれぐらい必要であるなど。
一定のエリアに限れば、その辺も出てくるのかな、
それに対してもし計画的にまちづくりができるのであれば、
そこに対して市は土地を確保するとか、
そういった施策を打っていけるのかな、
そういう住民さんとのやりとりというものが
市はできるのではないかというふうに思っています。
現状で言うと、
例えば地区計画を策定しようというときに、
専門家を派遣します、
そこに対して市はお金を支援しますという、
ちょっと受け身といいますか、
市としてはその制度を用意しているから、
あとは住民さんが動いて下さいという、
まちづくりに対して、受け身の対応であると私は受け取っています。
なので、
地区まちづくり計画の策定についても
なかなか住民からも手が挙がらずに策定に至っていないのが
現状ではないかと思っています。
■再質問２
市として、もっと積極的に地域に出ていって、
こういった状況を説明して回ることも
私は重要かと思っております。
その点、最後にいかがかなというふうに思います。
質問したいと思います。
■再質問2に対する回答
ただいま御指摘いただきました、
地域に出向いて地区まちづくり計画等の取り組みをもっと進めるべきではないかというお尋ねでございます。
事実、都市計画マスタープランを策定した後、
平成23年から、現時点でもまだ地域、例えば船坂とかには行っておりますので、
進行形ではございますが、23年から26年までの集計でいきますと、
約167町のほうへ、こういった取り組みがありますので、
ぜひ取り組んでもらえませんかというようなメッセージを出しには行っております。
ただ、残念ながら、議員御指摘いただきましたように、
具体的にまちづくり計画が仕上がったところはございません。
唯一船坂のほうで、ずっとかかわってきていましたので、
住民の皆さんがまちづくり基本構想を
今年の５月につくられたところでございます。
御指摘のように、
これからももっとその辺を進めていくべきじゃないかということでございますので、
その辺は我々も必要性は認識しておりますので、
引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
|
| 結論・要望 |
今回は、問題提起を致しました。
法律や都市計画の定めに基づいて開発計画は立てられていますので、
それを無秩序な開発とは言えないと思っています。
ただ、
都市計画に基づくまちづくりの計画が不十分な部分が多いということなのだと思います。
こうした大規模な開発計画が出てきてから、
反対運動をおしても、もう遅いということが市の回答にもありました。
私たち議場にいる人の多くはそのことを経験し、知っているわけですが、
住民さんはまだまだ今現実をご存じない方が多いです。
回答では167町に説明に行ったとのことでしたが、
自分たちでまちをつくろうといった
崇高な理念を伝えに行くこと大切ですが、
実際にまちづくり計画や地区計画が策定されていなかった地区で、
どのようなことになているのかという事例もしっかりと説明をし、
その上で、「地区まちづくり計画」の本当の必要性というものを
住民の皆さんにも理解をしてもらう、
そういった取り組みが私は必要ではないかと感じています。
あと、開発行政に関しては、
今の法律の枠組みの中で厳しく指導していると理解をしています。
ですので、
回答では、対症療法しかないと諦めムードでしたが、
諦めるのではなく、不満が生じる前の予防的な取り組みを展開するべきと考えています。
今後も、計画的なまちづくりについて
追及してまいります。 |
配布資料１
配布資料２
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平成27年12月7日
第3回 定例会 |
- 子育て・教育環境の向上について
-
保育所の待機児童対策
-
待機児童解消の見込み
待機児童解消の見込み
| 田中の考え |
資料の表１をごらんください。
本市では、平成16年度から平成26年度まで、約25億円を投じて
民間保育所や小規模保育所の新設、改築を進め、2,144名分の定員を増やしてきました。
しかし、表２のとおり、
本年11月１日現在で、希望する保育所に入所できない不承諾児童は887名にも上り、
そのうち夙川地域には207名と、大変厳しい状況となっております。
また、本年３月の待機児童と年度が変わる本年４月の不承諾児童を比較した表３の状況を勘案すると、
来年度は、年度当初から入所できない不承諾児童が大幅に増加するのではないかと懸念しております。
市内では、待機が多い地域ほど保育所の建設用地の確保が困難であり、
保育所の新設が進まない状況になっていると推察されます。
また、多くの保育士や保育面積を必要とするゼロ歳児の需要が非常に多いといったことを勘案すると、
さらに抜本的な対策を検討する必要があります。 |
| 質問 |
（０歳～２歳児対象の）小規模保育所の新設募集に対する応募が見込みを下回り、
予算を減額補正しなければならない状況にありますが、
市は、課題をどのように考え、どのような措置を講じようと考えているのか、お尋ねいたします。 |
| 回答 |
本市では、これまでも、待機児童対策として、
民間保育所や小規模保育施設の整備、認定こども園の普及促進、
さらに、既存園の定員拡充などを実施してまいりました。
平成27年度におきましては、保育需要の多い地域において重点的に小規模保育施設の募集を行い、
当初応募のなかった夙川地区においては、再募集を実施いたしました。
また、現在計画中の民間保育園の増改築に合わせて定員の増も進めておりまして、
平成28年度は約170人の定員枠拡大を見込んでいるところでございます。
それ以降も200人近い定員枠拡大を検討しており、
大規模開発の際に公益施設用地の確保が見込める場合や、市有地の有効活用ができる場合など、
機会を捉えて、認可保育所や幼保連携型認定こども園の整備促進に取り組むこととしております。
今後とも、増大する保育ニーズへの対応や地域偏在の解消のために、
引き続き効率的な施設整備を進めてまいります。
（再質問１）
市長自身も、「子育てするなら西宮」ということを実感していただけるような取り組みを、
特にソフト面で力を入れようとされているのだと思いますが、
待機児童の解消ができないようでは、不満は募るばかりです。
回答の内容では、果たして本当に不承諾児童が解消できるのか、不安は拭えません。
夙川地域では、不承諾児童が、11月１日現在、207名いらっしゃいますが、
来年度は170名しか定員拡大が図られません。
来年度の年度当初の不承諾児童の解消の見込みについて、
どのようにお考えなのか、見込みが立っているか、お尋ねします。
（再質問１に対する回答）
資料のほうにあります「不承諾児童」の中には、厳密に申し上げますと、
特定保育所のみを申請されておられるということでの不承諾というようなものもございますので、
そこの分の精査が若干必要になってまいります。
来年度当初の分ということですけども、それも含めまして、
先ほどの答弁の繰り返しにもなろうかと思いますが、
毎年これからしばらくの間は、
年々180名程度の受け入れ枠の拡大が必要になってこようかと予測をしております。
これにつきましては、この３月に策定いたしました
「西宮市子ども・子育て支援事業計画」でも、
今後５年間の保育の必要になってくる見込みを載せております。
これに加えて、本年度、平成27年度の直近の実績なども補正致しましても、
概ね180名程度の受け入れ枠拡大を毎年考えていかなければならないなというふうに考えておりまして、
そういう意味では、先ほど申し上げました200名程度の受け入れ枠を増やすような施設整備を進めていくということで、概ね対応できているものと考えております。
（再質問２）
概ね対応できるだろうという回答でしたが、
その計画でも、見込みと実態が乖離していると感じておりまして、
例えば、今年の４月現在でも、既に年度当初で不承諾児童が420名もいます。今年の４月のことです。
国が定める待機児童の定義によると、76名ということになっています。
こうした状況が新年度も続くのかどうかということ、今後の180人定員増の話ではなくて、
来年の４月の待機児童はどうなのか、どう見込んでいるのかをお聞かせ下さい。
（再質問２に対する回答）
先ほどの繰り返しにもなろうかと思いますが、この420名程度の中には、
特定の保育所のみを御希望になっているというようなことで、
なかなかその中では対応し切れないというようなこともございます。
あるいは育児休業中の方とかも入っておりますので、そういう分がございます。
厳密にそのあたりのところというのは、新しい制度の中でも最終的には待機児童からは解消されるということで、今年は76名ということになっております。
当然ながら、この76名を解消することだけではなくて、受け入れ枠を少しでも多くふやすということで、
先ほど申し上げた本来は入らない部分についても、
できるだけたくさんのものを解消していけるように整備のほうは進めていきたいと考えております。
（再質問３）
明確に来年度は大丈夫だという言葉はございませんでした。
あけてみないとわからないというところだとは思いますが、
私は、この待機児童の解消が、来年の４月にはできているというふうには、
今の回答では感じられませんでした。
市も努力をされていることは理解しているつもりなのですが、
一方で、市民の皆さん、保護者の皆さんにとっては、
今も入所を待っていて、新年度になっても入れないというのは、
やはり不安でもあり、かつ、つらいことだと推察されます。
利用者の目線に立って考えれば、
市は十分に頑張っているのだから、それでも待機が出てしまうものは仕方がないでは済まず、
これを０にするようにしていただかないといけないということは言うまでもありません。
であれば、先ほどから何度もご答弁いただいていますが、
毎年180人程度の整備が必要だということなのですが、
それでは足りないということだと思います。もう一度再考していただかなくてはなりません。
現在の定員枠の拡大で、いつになったらこういう状況が解消できるのかということを示すべきです。
待機児童解消計画は、平成27年度までの計画としてはありましたが、
先ほど御答弁では、今後は、「子ども・子育て支援事業計画」の中で行うということで、
（待機児童解消計画の）改訂は行わないという方針が示されています。
つまり、現在の待機児童の解消の取り組みが、いつを目指しているのかということが、
平成27年度から先、分かりにくくなっているのですが、その点、お尋ねいたします。
（再質問３に対する回答）
事業計画のほうにも記載をさせていただいておりますけども、
現在、就学前児童数総数ということでは、既に平成18年をピークにして徐々に低減しております。
一方、保育を必要とする割合ということについては増加を続けています。
この関係で、先ほど来申し上げますとおり、保育の需要、保育を必要とする数につきましては、
年々まだ増加の傾向にあるということなのです。
しかしながら、この就学前児童数の低減という傾向も含めますと、一定、本市としては、
平成31年度ぐらいが保育需要のピークになるのではないかと考えております。
そこからは、一定数は若干ずつでも低減をしていくのかなというふうに考えております。
それまでについては、引き続き、先ほど申し上げたように、我々としては、
200名程度の受け入れ枠拡大というのが必要になってこようかと思います。
それを続けていく中で、先ほど来、申し上げています実績、それと現状との補正をしながら
整備を続けていきたいと考えております。
（再質問４）
平成31年度をピークに保育の需要もある程度落ちついてくるということでした。
これは今年の６月議会でも取り上げましたが、現在示されている人口ビジョンの素案の内容と整合が図れているのか疑問です。
ある程度保育需要が下がってきて、保育所が必要なくなってくるという方針や政策と、
人口ビジョンによってその減少を食いとめなければいけないという政策があります。
ここが整合しないと私は考えます。
これは、今まで明確な人口政策が市になかったことに起因すると考えるわけですが、
整合性については、どのように考えていらっしゃいますか。
（再質問４に対する回答）
御指摘の人口ビジョンとの整合ということにつきましては、
現計画の中ではその整合というのはまだとられておりません。
ですから、今後、人口ビジョンに基づく対策によって、
現状・実績のほうがどう推移するかということについては、
これは当然見きわめながら、それによって必要な事業計画の補正というのは、
これは今後、当然していかなければならないものかと考えております。
|
| 結論・要望 |
今回の質問によって、現在の市の姿勢では、希望する保育所に入れない状況が、
当面続くことが明らかになったといえます。
（保育所の）つくり過ぎもよくないかもしれませんが、
現在は明らかに、特に夙川地域で、大幅に不足している状況にありますので、
見込みを精査し、計画の見直しも含めて待機児童の解消について検討するよう要望しました。
（質問を終えての所見）
人口ビジョンによる人口減少を食い止める政策との整合が図れていないことが明らかとなりました。
これは、大問題であり、
市の人口政策・人口に関するビジョンが、未だにあいまいであることに起因していると考えています。
まずは、保育所をしっかりと整備し、安心して子育てしていただける環境を整備することで、
将来の人口減少を食い止めることにもつなげていくべきなのです。
それができるのは、子育て世代が増えている「今」しかありません。
そのことを理解しようとしない市に対して、
私は、問題提起を続けなければならないと、改めて感じました。
今後も、未来に誇れる西宮の実現に向けて、少子化対策、子育て環境の向上について、重点的に取り組んでまいります。 |
-
民間移管による公立保育所の建て替え推進と定員拡大
民間移管による公立保育所の建て替え推進と定員拡大
| 田中の考え |
以前にこの議場でも提案したとおり、保育所の安全対策の観点からも、
老朽化した公立保育所を民間移管することによって建て替えを促進し、
同時に定員増も図ることが可能と考えます。 |
| 質問 |
（公立保育所の民間移管に対する）
市長の見解をお尋ねいたします。
|
| 回答 |
現在、市では、耐震化や老朽化対策を図ることを目的として、
公立保育所の耐震改修や建て替えを順次実施しておりますが、
特に建てかえに際して、御提案のような当該建て替え園の民間移管や、
それに伴う定員増を検討することについては、
市として十分とり得る手法の一つであると考えております。
しかしながら、これらを検討するに当たりましては、
当該地域において公立保育所が担うべき役割の明確化や、民間保育所の意向、
さらには、将来的な人口動態を考慮した地域における適正配置のあり方等について
分析を行う必要があるものと考えております。
公立保育所の民間移管についても、選択肢として排除するわけでは全くございませんので、
今後とも、市内の各地域において、良好で持続可能な子育て支援環境を提供できるよう、
あらゆる方策を柔軟に検討してまいります。 |
| 結論・要望 |
市長からは、民間移管については否定するものではないという少しあいまいな回答をいただきました。
丁寧な議論はもちろん必要だと思います。
しかし、アサヒビールの跡地の問題では、市長は、マニフェストと選挙の結果をもって、
これまで議論してきたものを全て白紙にして政策を推進されています。
そういう政治姿勢も、私は否定はしていません。
であれば、同じくこの民間移管についても、市長は、マニフェストとして挙げてらっしゃいましたし、
民間力の活用というのは、これは明確に方針として示した上で当選されたと私は思っています。
今回は、否定をしないというとのことですから、その思いはまだ変わっていないと理解しましたが、
ただ、当選されてから１年半経過した中で、今日の御答弁はお粗末だと思います。対応が遅いです。
今まで議論してきたことをぶっ潰すわけにいかないのかもしれませんが、
片やアサヒビール跡地問題ではそれをしました。
市長が本当に待機児童の解消が必要と考え、
かつ、それは民間移管によって実現するという方向で検討していれば、
今ごろおそらく方針くらいは示せたと私は思います。
マニフェストに掲げたことでもありますので、
もう少しスピード感を持ってこの課題については取り組んでいただきたいと指摘しました。 |
-
土地の確保
土地の確保
| 田中の考え |
市内では、待機が多い地域ほど保育所の建設用地の確保が困難であり、
保育所の新設が進まない状況になっていると推察されます。
民有地を積極的に取得して民間保育所事業者に低額で貸与するなどの対策をとらざるを得ない状況と考えます。 |
| 質問 |
市の見解をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
市では、これまでも、既に保有している市有地を有効活用しながら、
民間保育所の誘致を行ってまいりました。
特に保育需要の多い地域での民間保育所誘致や、公立保育所の建てかえ等の際の
仮設・移転のための適切な市有地がない場合には、
御提案のように、新たな用地取得を検討することも有効な手法であると考えております。
しかしながら、新たな用地取得については、それに伴う財政負担も大きいことから、
今後は、それらの検討に加えまして、民間の土地と別の市有地との交換や、
貸借契約の手法なども含めて検討してまいりたいと思っております。
（再質問）
180人程度の定員枠を拡大していくということでしたが、
その見込みとして、例えば来年、180名の定員枠を拡大するということになると、
そうした土地や物件に関して、ある程度の見込みがないと実現できないわけですが、
12月現在、その辺の見込みがついているのかどうか、お尋ねいたします。
（再質問に対する回答）
先ほどの市長の答弁の中でも一定は申し上げましたが、現在の中でも計画中のものもございます。
ただ、今、全てにおいてその分が確定したという形にはなりません。
ですから、今後もそういう部分としては、誘致、整備等、その辺を促進していく中で180名を確保していきたいと考えています。
|
| 結論・要望 |
今のところ全てにおいて明らかになっているわけではないということですので、
それで本当にこの状況が打開できるのか、非常に不安です。
まずは、市としての見込みは明確にすべきであると指摘しました。
また、いろいろと課題があるものの、諦めるわけにいきませんので、
今日は、こんなことをしたらどうだろうか、あんなことをしたらどうだろうかと様々な提案をしました。
そして、それぞれに対して、これまでできなかった理由について回答がありました。
しかし、特に、民有地の取得については、（土地の確保のために）実施しなければ、
どうしようもない状況にあると改めて実感しました。
できない理由を先行するのではなく、できることから、迅速に実施するよう要望しました。
|
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私立幼稚園預かり保育の活用
私立幼稚園預かり保育の活用
| 田中の考え |
待機児童対策のために、私立幼稚園で実施されている預かり保育事業も活用すべきと考えます。
しかし、幼稚園の保育料に預かり保育の利用料を加えると、
保育所に入所するよりも保護者負担がかなり大きくなるケースがあり、
保護者がちゅうちょしている可能性も考えられます。
この保護者負担の軽減を図ることで幼稚園の利用を促すことができれば、待機児童を減らすことも可能と考えます。 |
| 質問 |
私立幼稚園の利用について市の見解をお尋ねいたします。
|
| 回答 |
現在、待機児童対策の一つの方策として期待していた私立幼稚園から認定こども園への移行が、
さまざまな理由により、なかなか進展しない状況にあります。
しかし、私立幼稚園の中には、待機児童対策に積極的に協力したいという園もあり、
本市としましても、私立幼稚園を現在の枠組みの中で活用することは
一つの有効な手法と考えております。
現在でも、保護者が短時間の就労などで長時間保育の必要がない場合、
保育所の入所選考において保育の必要性の優先度が低く判定されることとなるため、
このような保護者の中で私立幼稚園の固有のルールに対応できる場合は、
幼稚園に加えて預かり保育を利用することで対応されている方も多いと思われます。
しかし、私立幼稚園では、保育料や預かり保育の受け入れ可能人数、
また、設定時間、料金等がそれぞれ異なっていることや、
預かり保育を長時間にわたり利用した場合、
園によっては保育所を通常に利用する場合に比べ高額となるケースがあります。
これに加えて、そもそも待機児童の多い地域では
長時間の預かりに対応できる私立幼稚園の空き枠が少ないという問題もあり、
私立幼稚園の預かり保育を活用した手法では
待機児童対策の全てを解決できる策とはなりにくいものと考えております。
しかしながら、市として待機児童解消のために考え得る手法については
種々取り組んでいく必要があると考えておりますことから、
まずは、保育所の申し込みをしながら入所できなかった方を対象に、
預かり保育料の一部を補助するなどして、
受け入れ可能枠を持つ私立幼稚園を積極的に活用してもらうような仕組みができないか、
関係団体とも協議しながら検討を進めてまいります。 |
| 結論・要望 |
（質問を終えての所見）
幼稚園を希望する保護者と保育園を希望する保護者の求める子供の教育・保育環境は、異なる点があることから、幼稚園の活用で完全に待機児童の解消に結び付くかどうかは、未知数の部分もあります。
また、回答の通り、待機児童の多い地域では長時間の預かりに対応できる私立幼稚園の空き枠が少ないという問題があるのは現実です。
こうした点を解消するためには、幼稚園の送迎バスの活用も含めて、私立幼稚園との協働、理解が不可欠です。
ですので、市の補助金制度等で対応できることについては迅速に対応するためにも、幼稚園の関係者と協議をするべきなのです。
そして、そうした協議を通じて、認定子ども園への移行への課題の解消の糸口も見えてこれば、
将来の子供たちの幼児期の教育・保育環境に寄与するものと考えています。
これからも、政策提言してまいります。 |
-
少子化対策と保育所における兄弟枠
少子化対策と保育所における兄弟枠
| 田中の考え |
このように、なかなか保育所に入れない状況は、少子化に拍車をかけることが懸念されます。
先般公表されました西宮版人口ビジョン（素案）によりますと、
資料の図１のとおり、平成22年の国勢調査では、子供１人世帯の割合が50.3％、２人世帯が40.4％を占めています。
また、アンケート調査によって、希望する子供の数より実際の子供の数のほうが少ないという方が、
希望する子供の数２人の方で約20％、３人の方で45％もいるという結果も出ております。
一方で、兄弟で同じ保育所に預けられない環境は保護者の負担が大きくなり、
兄弟が別々の保育所に入所している世帯は、本市では現在67世帯もあると伺っています。
こうした状況も、出産をちゅうちょする要因となり得ると考えられます。 |
| 質問 |
少子化対策の観点から、現在、兄弟が入所している場合には、兄弟枠を設定する、
もしくは保育所の利用調整表における調整指数をさらに高く設定するなど、
さらに優先順位を上げ、第２子以降の出生数の増加を期待するべきと考えますが、
市の見解をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
保育所等の入所申し込みによる利用調整において、兄弟姉妹が別々の施設に入所することは、
保護者にとって特に送り迎えの負担が大きいことから、可能な限り同じ施設に入所できるよう、
現状でも加点により配慮しているところであります。
具体的には、平成27年度入所から利用調整に使われる指数を大幅に見直し、
既に兄弟姉妹が市内保育所等に入所しており、同じ施設への入所を希望する場合については、
優先順位の一つとして一定の加点を行っております。
これをさらに進め、兄弟姉妹が既に入所している場合は必ず入所できる兄弟枠を設けることは、
子供を産み育てる良好な環境を提供する観点からも、
保護者の大きな安心感につながる効果があるものと考えております。
しかしながら、利用調整の優先事由には、
他にもひとり親世帯、ＤＶなどさまざまなケースがありますが、
現在の限られた入所枠内で兄弟枠を設けると、
他の優先順位に該当する世帯からの入所が一定制限されることになります。
限られた入所枠をさまざまな理由により利用調整している現状では、
兄弟枠を設けることは困難ですが、
御指摘のとおり、少子化対策としては有効な手法の一つであると考えられることから、
今後進めていく保育所待機児童対策により待機児童が一定解消されましたら、
兄弟枠の導入について前向きに検討してまいります。 |
| 結論・要望 |
（質問を終えての所見）
待機児童が解消されてからの兄弟枠の設定ということでは、
今の市の姿勢では、その頃には、少子化がかなり進んでいることも想像されます。
そうなってからでは、新たに出生数の増加を望むことは困難になることは明白です。
子育て世代が増えている今やるからこそ、出生数の増加に効果的だと考えるわけです。
そして、利用調整による加点ではなく、確実に入れる「兄弟枠」の設定は、
少子化対策の観点からでは、インパクトがあり効果的であると考えられます。
今回の質問では、市は、少子化対策よりも待機児童の解消を優先にしていることが明らかになりましたが、待機児童の解消と兄弟枠の設定による少子化対策は、同時に進めなければならないと、改めて主張したいと思います。 |
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公園の規制緩和と安全対策
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公園の規制緩和
公園の規制緩和
| 田中の考え |
本市には、平成27年３月31日現在、371カ所の街区公園があり、そのうち1,000平方メートルを超える街区公園は、その約半数の178カ所となっています。
公園でのボール遊びについては、これまでもたびたびこの議場でも議論されています。
そして、現在、まだ多くの公園に危険なボール遊びを禁止する内容が記された看板が設置されています。
私は、子供の育ちの環境整備の観点並びにスポーツ推進の観点からも、
（球技が可能な）一定の面積がある公園についてはボール遊びを解禁すべきと考えています。
危険な行為とはどういう行為なのか、人に迷惑をかける行為とはどういうものかを、
大人からの指導も含めて、みずからの体験に基づいて学び、
人に迷惑をかけないように思いやる心を身につける場とすべきではないかと考えるからです。
一方で、球技ができる一定の面積がありながら、フェンスが設置されていない公園も見受けられることから、必要に応じて安全対策のためにフェンスを設置するなど一定の環境整備も進めるべきと考えます。 |
| 質問 |
公園におけるボール遊びに関する規制を撤廃し、フェンスの設置・強化などの安全対策を講じることに対する市の見解をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
公園におけるボール遊びに関する規制についてでございますが、子供にとってのボール遊びは、
遊具遊びとともに、体力づくり、仲間づくりなど、健やかな成長には大切なものであると考えており、
ボール遊びが可能な公園を対象として、子供ができるだけ自由にボール遊びができるよう、
公園の周囲にボールの飛び出しを防止するためのフェンスを設置しております。
このような公園でのボール遊びは、他の利用者や近隣にお住まいの皆様に危険、迷惑とならないよう、
子供みずからが考え、配慮していくことが必要であり、ボール遊びを含む公園利用のマナーについて、
子供たちの公共心を育む取り組みを展開していく必要があると考えております。
このため、市といたしましては、今後、公園でのボール遊びに関する注意看板のあり方を含め、
地元自治会や関係部局と連携しながら、公園におけるマナー向上の周知や啓発についての取り組みを進め、子供が安心・安全に遊べる快適な公園づくりを進めてまいります。
なお、現在フェンスを設置していない一部の公園につきましては、必要性を調査した上で、
地域の意向をお伺いしながら、フェンスの設置を検討してまいります。 |
| 結論・要望 |
私も、子供たちと公園でボール遊びをすることがありますが、
フェンスがないため、周辺に気をつけて遊んでいるのですが、迷惑をかけてしまうことがあります。
また、多くの市民に、「公園でのボール遊びは禁止」という意識が浸透しています。
市の回答も、公園でのボール遊びは禁止していないという趣旨の内容でしたので、
そうであれば、一刻も早く看板を撤去するとともに、必要なフェンスの設置についても、早急に対応してもらえるよう要望しました。
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公園での防犯対策（防犯カメラの設置）
公園での防犯対策（防犯カメラの設置）
| 田中の考え |
子供たちが公園で思い切り遊べないのは、球技禁止の影響だけでは当然ありません。
公園は、周辺からの死角となっていることが多いため、子供が犯罪に巻き込まれる可能性が低くないという不安感が浸透していることが考えられます。
また、夜間の中高生を初めとした子供のたまり場となり、周辺住民に迷惑をかけている事案も少なからず発生しています。
こうした状況を鑑みると、公園の防犯や補導体制を強化する観点で、一定の基準を設けて市が防犯カメラを設置するべきと私は考えます。
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| 質問 |
防犯カメラの設置に関する助成金制度を新年度に開始したとしても、地域の経費負担が大きければ、カメラの設置が進まないことも予想されます。
子供たちが安心して遊ぶことができる公園環境を整備する観点から、公園管理者である市が防犯カメラを設置するべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
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| 回答 |
現在、公園の防犯対策としては、死角ができないよう、樹木の剪定などにより、見通しの確保に努めているところでございます。
公園を含む公共空間に防犯カメラを設置することは、プライバシーに関する配慮のほか、
地域住民の合意形成や撮影された映像の管理・提供方法などのルールづくりなど、
さまざまな課題がございますので、慎重に対応する必要があると考えております。
市と致しましては、今後、周辺の自治会などから公園への防犯カメラの設置の申し出がございましたら、
来年度より導入を計画している新たな補助制度の活用も含めて、協議調整を進めてまいりたいと考えております。
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| 結論・要望 |
防犯カメラについては、頑なに、市としては設置しないという方針を固められているようです。
しかし、何か事件が起こらないと動けないようでは困ります。
住民の要望があれば、新たな補助制度の中で、協議していくという趣旨の回答でしたが、
まだ新たな補助制度の内容が明確になっていないものの（平成27年12月現在）、
補助制度であれば、一定の地域負担が生じることが想定されます。
市に管理責任のある公園の安全に対して、どこまで地域が費用負担できるのかということ考えたとき、
地域の負担が大きければ、カメラの設置がなかなか進まないことは容易に想像できます
また、道路についても同じことが言えますが、公園で何か事件が起これば、公園の管理者である市の責任を問われることになります。
ですので、一定の基準を設けて、周辺からの死角になっていて危ないと思われる公園から、防犯カメラを市が計画的に設置することについて検討するべきであることを指摘しました。
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学級崩壊・不登校問題と家庭教育支援
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学級崩壊
学級崩壊
| 田中の考え |
学級がうまく機能しない状態、いわゆる学級崩壊につきましては、平成24年と25年の12月議会において、
①市による人員配置、
②新任教員や臨時的任用教員に対する研修の強化、
③（子供たちへの）学力面でのフォロー
などについて提言してきました。
そして、平成25年度より学校問題解決支援チームが発足し、学校現場での支援が行われています。
各年の11月末の状況で、いわゆる学級崩壊は、
平成24年に７小学校で７件であったものが、
平成25年には６小学校で８件、
平成26年には６小学校で６件
となっており、近年、件数は減少しているものの、今年もなくなっていないと聞いております。
市内小学校の学級崩壊の状況が行き過ぎた情報として口コミなどで広がれば、保護者の不安が増すことでしょう。
そして、何よりも、大切な成長期の子供たちに大きな影響を及ぼします。 |
| 質問 |
現在の対策で不足があれば、一刻も早く市独自の人員配置の強化など、対策を強化するべきです。
今年度の状況並びに対応、市の見解をお聞かせください。
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| 回答 |
教育委員会では、平成20年度から配置されている校長ＯＢの主任研修指導員が、
校長からの要請を受け、若手教員を中心に面接指導を行っております。
特に２学期以降は、年度途中から配置されている経験の浅い臨時的任用教員も含め、訪問指導を行っております。
主任研修指導員からの報告では、
担任だけでは指導が困難な状況、いわゆる学級崩壊が
本年11月までで４校７学級、
また、学級崩壊に陥るおそれのある学級が
２校２学級ありました。
一方、平成25年度に学校問題解決支援チームを設置し、
同時に、スクールサポーター１名、スクールソーシャルワーカーを１名配置いたしました。
平成26年度には、校長ＯＢの学校問題主任専門員を２名配置し、
さらに本年度からは、スクールサポーターを２名増員、新たにスクールカウンセラー未配置校に対して巡回相談を行うため教育相談員を３名配置いたしました。
本年４月から11月末までのスクールサポーター、学校問題主任専門員、教育相談員による学校訪問は、
それぞれ300回を超えております。
指導主事の日常的な学校訪問に加え、校長ＯＢの訪問指導による早期発見や、
増員された人員のその後の訪問、学校体制の中での同室複数指導の対応等により、
報告のあった多くの学級での状況は長期化しにくくなり、より短期で改善する方向に向かっております。
今後も、子供たちが落ちつきのある学習集団の中で学びが深められるよう、学級崩壊などの課題に対して学校の組織的な対応を指導するとともに、
教育委員会といたしましても、未然防止と早期発見、早期解決に努めたいと考えております。 |
| 結論・要望 |
学校支援解決チームの全員の学校訪問が300回を超え、様々な対応をしていただいているという趣旨の回答でした。
逆に言うと、それだけ、学校ではいろいろと問題が生じていることが、酌み取れます。
ただ、そうした努力にもかかわらず、長期化する学級崩壊の件数は０件になっていません。
それだけの方々が動きながらも、件数が減らないということは、
同時に、複数の学校で、うまく学級が機能しない状態に陥り、１人のスクールサポーターが、
ある日はAの学校に行き、ある日はBの学校に行き、あるときにはCの学校にも訪問しなけばならない状況で、
結局、なかなか改善しないという状況にあるのではないかと想像されます。
よって、長期化する件数を０にするために、特に、予算を要するスクールサポーターの増員を、（市長選の際に教員の人事権の移譲などを訴えていた）市長に対して、強く要望しました。
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不登校問題
不登校問題
| 田中の考え |
市では、年間30日以上欠席している平成26年度の不登校児童生徒の数を、
小学生が73名、中学生が271名としております。
そして、私立の学校に通っている子供が不登校に陥った場合、
教育相談室において電話や面談で相談を受けることが可能となっていますが、有効な助言ができているのか、疑問と言わざるを得ない状況です。
私立の学校に通う中学生が市全体の20％を超えている現在、不登校に悩む家庭も少なからずあるのではないかと推測されます。
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| 質問 |
公立、私立の分け隔てなく、全ての子育て世代に対して、きめ細かな相談の実施、学校復帰を目的とした居場所づくりなど、不登校対策を強化すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
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| 回答 |
こども未来センターでは、子供の心身の発達や療育に関する悩みだけではなく、
不登校、情緒不安定、性格等や教育に関することについても、専門の相談員が相談に応じております。
これは、私立学校に在籍している子供に対しても同様であり、相談員が問題の整理を行いながら、
必要に応じて問題解決のための情報提供や関係機関への紹介についても助言をしております。
公立小・中学校の不登校問題については、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーなど専門の相談員が学校を訪問し、支援体制に参画するアウトリーチを展開するなど、連携を図っております。
一方、私立学校については、建学の精神など、各々の学校における自主性や独自性が尊重されるため、教育内容の指導はもちろんのこと、不登校支援においても、市が主体となって介入することができません。
しかし、こども未来センターでは、不登校問題を全市的な課題と捉え、市内の私立学校からの要望があれば、学校内での居場所づくりのための環境整備や校内支援体制のあり方等について、専門相談員が訪問し、助言を行うなど、センターとして可能な支援を実施してまいります。 |
| 結論・要望 |
こちらは大変踏み込んだ前向きの回答でした。市内に住んでいる子供たちすべてを対象にした公立と私立の分け隔てない対応が期待されます。
あとは、その助言等の実効性の問題です。今後の動向を注視してまいります。
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家庭教育
家庭教育
| 田中の考え |
昨今、子供に関する問題解決を学校に頼る風潮がますます強くなってきているように感じます。
しかし、学校で発生している学級崩壊や不登校などの諸問題は、家庭での教育力の低下も大きな要因になっていると考えられます。
子供の自立に向けたしつけや情操教育は、各家庭での教育に委ねるほか方法はありません。
子供が勉強に興味・関心を寄せるような家庭での学習補完などの習慣は、親子のコミュニケーションの機会を増やすことにもつながり、学級崩壊や不登校に陥る原因の早期発見にもつながると考えます。
ところが、本年３月に社会教育委員会議から出されました
「「西宮市における家庭教育支援の在り方」について」という意見書の内容も、親、家庭に役割を求めるよりも、地域の取り組みに期待する内容となっております。
しかし、家庭の教育力の向上のためには、保護者の意識の向上が必要であり、保護者、家庭が主体となるような取り組みが必要と考えます。
教育に対する親の意識を高めるという観点で、改めてＰＴＡ活動に着目すると、
最近は煩わしいと感じる保護者が増加している様子であり、そうしたところにも家庭での教育力の低下の影響があらわれていると思われます。
まずは、ＰＴＡ活動の活性化を促す事業を実施することで、家庭での教育力の向上につなげていくことも可能ではないかと考えます。
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| 質問 |
ＰＴＡ活動の活性化や家庭教育手帳など家庭教育情報誌の効果的な配布、そうした家庭での教育力の向上に向けた具体的な取り組みを実施するべきと考えますが、市の見解と今後の対応をお聞かせください。
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| 回答 |
近年、核家族化やひとり親家庭の増加などに伴い、家庭の中での子育てを支え合う機能が乏しくなってきており、家庭だけで子供に関するさまざまな課題を解決することが難しくなってきている状況が見られます。
家庭は、子供の健やかな育ちの基盤であり、全ての教育の出発点であることから、家庭の教育力向上のために、保護者対象の家庭教育講座や講演会を開催したり、年２回発行する広報啓発誌を市内全ての公立、私立の幼稚園、保育所、小学校、中学校の保護者に配布したりしております。
しかしながら、保護者の関心の違いなどから、講座や講演会の参加者に偏りが生じる傾向も見られることから、より多くの保護者に参加を促すため、開催方法や啓発の仕方など、さらに工夫が必要であると考えております。
また、社会全体で家庭教育を支えていく必要もあることから、
家庭教育にかかわる各種団体などで構成する西宮市家庭教育振興市民会議において
連携と情報共有を図り、それぞれの団体の地域活動などが家庭教育支援に結びつくような働きかけをしております。
議員御指摘のとおり、保護者や教師などがともにつながり、連携し合うＰＴＡ活動の活性化も、
家庭での教育力向上につながるものと考えております。
そのため、ＰＴＡ協議会では、市と協働で研修を実施し、会員に、活動趣旨を正しく理解して、その活動に積極的に参加してもらうため、ＰＴＡ活動の手引の見直しを進めているところです。
さらに、市では、ＰＴＡサークル活動の充実のために、バレーボール大会やコーラスの集いなど、サークル活動の成果を発揮する大会や発表会の支援も行っております。
今後も、市の家庭教育に関する主催事業のあり方の再検討や広報誌を充実させるとともに、
西宮市家庭教育振興市民会議の参加団体間の連携強化や、ＰＴＡ活動の活性化を図ることで、家庭の教育力向上を進めていきたいと考えております。 |
| 結論・要望 |
家庭教育については、非常に重要な課題だと私は感じていますが、今回は、問題提起にとどまりました。
今回の回答を聞いても、まだまだ漠然としていると感じています。
家庭教育に求められることはいったい何なのかを、まずは、明確にするべきです。
例えば、現在、家庭教育に関する取り組みが多数行われる中で、
教育に対する意識の高い方が講演会などに参加して、より知識を高め、
もう少し意識を持ってほしい方は、そういうイベントにはなかなか出席しない状況にあるように感じます。
そうした方々にどのように働きかけるかということを考えたとき、
今回は、保護者同士のつながりの中で、口コミなどで教育に対する情報交換が期待できるＰＴＡ活動の活性化を具体的に取り上げました。
教育委員会の回答も前向きではありましたので、今後の家庭教育支援の内容の具体化に向けた取り組みを要望しました。
今後、さらに具体的な政策展開が必要な分野だと考えていますので、
さらに、調査を進め、政策提言したいと考えています。
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- 介護予防について
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認知症予防－コグニサイズと音楽療法
認知症予防－コグニサイズと音楽療法
| 田中の考え |
本年１月に厚生労働省から認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが公表されました。
その中では、認知症にかかった方の人数を、
2012年で462万人、65歳以上の方の７人に１人と推計し、
2025年には700万人を超え、５人に１人が認知症になるという
推計が示されました。
西宮市では、人口推計から計算すると、約２万5,000人にもなります。
認知症対策は急務であります。
認知症の予防として、国立長寿医療研究センターにおいて、
コグニサイズと呼ばれる認知症予防に効果的とされる運動が開発されています。
これは、ステップやウオーキングなどの軽い運動と、計算やしりとりなどの認知課題を同時に行い、認知機能の向上を図るものです。
そこで私は、民間事業者が実施している認知症予防の取り組みを視察してきたのですが、
そこでは、音楽療法を取り入れて、その科学的理論に基づいて専門的なプログラムが組まれており、参加者は、定額の費用を負担してまで参加するほど、熱心に取り組んでおられました。
音楽療法とは、音楽の持つ生理的・心理的・社会的働きを、心身の障害の回復、機能の維持改善、生活の質の向上に向けて意図的、計画的に活用して行われる治療的・教育的技法と定義づけられています。
この音楽療法とコグニサイズを組み合わせた認知症予防の取り組みは、本市においてもぜひとも試してみる価値があると感じました。
また、本市のいきいき体操の模範となった高知市でも、そのいきいき体操の場で認知症予防の運動を取り入れようとしていると伺っています。
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| 質問 |
認知症の一般介護予防事業としてコグニサイズや音楽療法を取り入れ、
認知症予防を普及すべきと考えますが、認知症予防に関する市の見解と取り組みをお尋ねいたします。
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| 回答 |
本市では、高齢者の増加や長寿命化に伴い、今後、認知症の方がふえてくることが予測されるため、
認知症予防への取り組みが必要であると認識しております。
また、国が推奨するコグニサイズや、心理療法の一つである音楽療法は、
認知症予防に効果があると期待されているため、取り入れていきたいと考えております。
一般介護予防事業として実施しております西宮いきいき体操では、
運動機能や口腔機能向上のための体操に加え、
認知症や栄養に関する講義をプログラムに取り入れております。
これまでの西宮いきいき体操の前に行っている転倒防止のための準備運動とコグニサイズの内容が類似する部分がございますので、
今後は、これまで行ってきた準備運動にコグニサイズの要素をしっかり加えた上で、
参加者に認知症の予防に効果があることをお伝えし、積極的に取り組むよう各グループに働きかけてまいります。
また、音楽療法のほかにも、囲碁、将棋、ゲームなど、認知症予防に効果があるとされているものがありますので、それらをメニュー化し、各グループが自主的に取り組むことができるような仕組みを整えてまいります。 |
| 結論・要望 |
非常に意欲的な回答をいただきました。
今後、具体化していくことが重要となります。
これからは、現在健康な方に対する頭と体の両面からの予防にますます力を入れていくことで、
健康寿命の延伸、高齢者のＱＯＬの向上を図っていただきたいと思っています。
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一次予防（いきいき体操）の効果測定
一次予防（いきいき体操）の効果測定
| 田中の考え |
図２のとおり、平成24年に始まったいきいき体操は、市内で急激に拡大し、
平成27年──本年の８月31日現在、119グループ、4,234人の方々が参加されております。
一方、図３のとおり、高齢化の進展に伴って要介護認定者数は増加の一途をたどり、
第１号被保険者のうち介護認定を受けている人数の割合は、
平成23年度16％であったものが、
平成26年度末には16.7％と上昇しており、
要介護と要支援の構成比も、
平成24年度末に要介護64.2％、要支援35.8％であったものが、
平成26年度末には、要介護が62.7％、要支援が37.3％と、
要支援の割合が高くなっています。
これは、事業の参加者数からもわかるとおり、健康な段階での予防の意識が浸透していない、
もしくは予防の効果が薄いもしくは不足しているといった原因が考えられます。
特に、現在実施している一般介護予防事業の効果が薄いのであれば、
健康寿命の延伸、高齢者のＱＯＬの向上の観点からも問題です。
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| 質問 |
現在実施されているいきいき体操の効果を検証し、より効果的な内容へと改善を加えるべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 |
| 回答 |
西宮いきいき体操は、健康づくり、仲間づくり、地域づくりを目的に、
平成24年９月から開始し、
現在では、市内全域で133グループ、約4,600人が参加するまでに広がっております。
西宮いきいき体操では、初回と３カ月後、６カ月後、１年後に体力測定を行っており、ほとんどの方に体力の改善が見られ、参加者御自身もその効果を実感されておられます。
今後は、先ほどお答えいたしましたように、コグニサイズや音楽療法を取り入れた上で、
要介護認定者数や要介護度、介護給付費についての効果もあわせて検証し、
必要があればさらにプログラムなどに改善を加えることも検討してまいります。
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| 結論・要望 |
こちらも、前向きの回答をいただきました。
せっかく広まりつつある「いきいき体操」ですから、
参加者のモチベーションの維持のことにも配慮しなければなりません。
また、「自主的な活動」という都合のいい言葉を利用して、
地域の方々に運営を丸投げして放置するようなことがあってもいけません。
事業を実施するに当たっては、（どんな事業でも同じですが、）
参加人数や実施回数を把握するだけではなく、
その事業によって、どのような効果を得たのかについても、客観的な数字で把握し、
必要な改善を加えるというＰＤＣＡサイクルを働かせるよう指摘しました。 |
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介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業
| 田中の考え |
平成29年度から新たな介護予防・日常生活支援総合事業が本格実施されます。
この事業の制度設計は市に委ねられており、市が実施する制度の概要を早く示さなければ、
民間事業者の受け入れ体制やボランティアが主体となる事業などの受け入れ環境が整わない状況となれば、結果的に要支援の方々のサービス利用が大幅に制限されるおそれもあります。
先ほども申しましたとおり、要支援１・２の方々の構成比が大きくなってきている現在、要支援の方々の重度化防止をさらに重点化するべきと考えます。
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| 質問 |
新たな介護予防・日常生活支援総合事業への移行に向けて、市の方針を早期に示すべきと考えますが、
制度設計に関する今後のスケジュールと課題をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
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| 回答 |
平成27年４月の介護保険法の改正により、これまで要支援者に対し
全国一律の基準で行われていた通所介護や訪問介護が、
地域の実情に応じて市町村が取り組むことができる地域支援事業に移行されることになり、
本市では、平成29年度からの実施を予定しております。
移行に向けたスケジュールでございますが、
今年度中に実施する事業を明らかにし、平成28年の秋ごろには詳細を決定した上で、
利用者や事業所の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。
また、移行に向けての課題といたしましては、
住民主体によるサービスの創出、
必要な人材を有した事業者の確保、
利用者の増加による財源の確保
などが挙げられます。
現在、局内において移行に向けた協議を精力的に行うとともに、
地域人材を発掘、育成する生活支援コーディネーターの配置や、
事業者への参入アンケートを実施するなど、準備を進めているところでございます。
これらの課題を解決し、円滑に移行できるよう、介護予防事業の充実を図るとともに、
介護人材の養成や自立に向けたケアマネジメントを実施するなど、積極的に取り組んでまいります。
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| 結論・要望 |
介護予防・日常生活支援総合事業については、要支援１・２の方々にとって、
新しい制度になったらどこまでサービスが受けられるようになるのか、大変不安に感じている方もいると思われます。
一方で、財源の問題もあり、何でもできるという状況ではないということも、理解をしていただかなくてはなりません。
この財源の問題で、介護報酬を市のほうで設定する中で、
単価をあまりにも抑え過ぎると、採算性の問題から、結果として事業者が要支援１・２の方を受け入れにくくなる事態が懸念されます。
要支援１・２の方々の、特にリハビリや重症化の予防に力を入れるべきであり、
その経費を削ろうとするあまり、結果的に要介護状態の方々が増えるようであれば、結局、費用が掛かってしまう事態となると指摘しました。
そして、早い段階で事業者の方々とも意見交換をし、制度設計をするよう要望しました。
例えば、家事援助や買い物支援などのサービスを、要支援の方々も利用されている状況にあると思います。
しかし、できるだけ自分でやった方が、介護度の重度化抑制につながりますし、
ＩＴの技術が非常に進化しているなかで、アマゾンをはじめとした流通業界のサービスもかなり進化しています。
ですので、生活用品のお届けサービスといったものも、これからどんどん進歩してくると考えられます。
高齢者の方々は、なかなかＩＴ技術を使いこなすというのが難しいのかもしれませんので、そうしたサービスを、現在の通所介護の施設などで対応できれば、リハビリに行った時に必要なものが手に入るといったことも、今後、付随のサービスとして行われることも想定できます。
今後、１年、２年の間でIT技術の進展により、物流などの環境が随分変わってくることも想定できます。そうしたことも勘案して、QOLの向上のために必要なサービスを取捨選択し、詳細設計に反映するべきであると提言しました。
平成28年秋に明らかになる予定の制度の内容を注視していきたいと思います。 |
- 投票率向上に向けた取り組みについて
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投票日当日の投票区外投票の実施の見込み
投票日当日の投票区外投票の実施の見込み
| 田中の考え |
この問題も、今後さらに進展する高齢化への対応にかかわる内容として取り上げたいと思います。
平成24年度に行われました市民意識調査におきまして、選挙に行かない理由を調査されています。
その中では、適当な候補者や政党がいないが40.1％、
仕事や用事が重なるとした人が37.5％と高い割合を占めています。
これは、予想どおりかもしれません。
そして、一方、面倒くさいから（投票所が遠い）と回答した人が全体で9.5％、
その年齢別の内訳は、20歳から29歳の年齢層が男女ともに高くなっております。
また、病気や身体上の理由とした人が7.7％おられ、
これは、男女とも70歳以上の方が断トツで高い割合を占めています。
しかし、この結果は、各投票区での高齢化率や転入世帯の数などの人口構成、
そして、投票所までの距離、投票所までの高低差、周辺も含めた駐車場の有無など、
投票区によって状況が異なるため、
この理由の割合も、投票区によって異なっているのではないかと推測できます。
実際に私は、高齢者から、目の前に投票所があるのに、わざわざ遠くまで坂を登って決められた投票所まで行かなくてはならないので、何とか環境を改善できないかという御意見も伺っています。
今の投票環境のままでは、高齢化の進展や選挙権年齢の引き下げに伴い、さらに投票率が下がる可能性を秘めています。
そして、現在、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会においては、
様々な方策が議論され、その一つに、ＩＴ技術が劇的に向上した結果、名簿照合のオンライン化が技術的に可能となり、投票区外投票の実施を検討すべきとの報告が今年の３月に示されております。
選挙当日の投票区外投票の実現には、公職選挙法の改正と市によるＩＴ環境の整備が必要となりますが、投票日当日の投票区外投票は、そう遠くない将来に実現できるのではないかと思われます。 |
| 質問 |
（質問１）
国が決定するまでに、市として課題を整理し、法改正に合わせて即実施できるよう備えるべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
（質問２）
あわせて、当面の利便性の向上を図るべきと考えますが、市の取り組みをお尋ねいたします。
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| 回答 |
選挙の投票は、原則として投票日当日に指定された投票所にて行うことが公職選挙法により定められております。
対しまして、期日前投票は、本市におきましては、市内８カ所に設けましたどちらの期日前投票所でも行うことが可能でございます。
投票区外投票は、このような期日前投票の仕組みを投票日当日の投票にも適用するものでございます。すなわち、選挙人は、投票日当日にあっても、特定の投票所に限らず、時々の都合に合った投票所で投票することが可能となります。
選挙人にとってより利便性の高い投票所を自由に選択することができ、投票環境の向上にも資するものと考えております。
しかしながら、投票区外投票を実現させるためには、前提としての法改正のほか、二重投票を防ぐため期日前投票と同様なシステムが必須となります。
選挙の際、期日前投票所には全てパソコンを配置し、オンライン接続して、即時選挙人名簿との照合を行っております。
選挙人の投票状況を共有する体制を確立するためには、同システムを120カ所の投票日当日の全投票所に配備することになりますので、膨大な経費が必要となってまいります。
その他、安全なネットワークの構築や障害時の対応も大きな課題でございます。
現在、国におきましては、投票環境の向上方策等に関する研究会にて投票区外投票の実施を検討されているところでございます。
法改正及び実施の際には、国の補助制度等も期待しつつとはなりますが、選挙管理委員会といたしましては、積極的に投票区外投票の導入を図ってまいりたいと考えております。
（質問２に対する回答）
選挙に際しましての駐車スペースにつきましては、可能な限り確保に努めているところでございます。
投票所の配置につきましては、当該投票区の選挙人の数なども考慮しつつ、
でき得る限り便利であろうと考えられる場所に投票所を設置するよう心がけてはおりますが、
投票所が遠い、投票所までに高低差があるなど、地理的・地形的な要因による投票所の不便さに関しましては、そこに居住されている方でないとわからない面もございます。
前段で申しました投票区外投票が実施できますれば、幾らか解消されることも予測されますが、
現時点では、個別に情報提供いただきましたならば、状況を調査いたしまして、改善できるように努めてまいります。
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| 結論・要望 |
この項目は、高齢者から最近よく寄せられていた声に基づいて取り上げました。
そして、質問に向けて調査を進める中で、平成２７年３月に、
総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」において、
投票区外投票についてさらに検討を進めることが適当であるとの
中間報告がなされていることを知り、
いち早く市に対して情報提供し、議論しようと考えました。
投票日当日の投票区外投票については公職選挙法の改正が必要となりますが、数年のうちに改正されることが予想されます。
一方で、市は、未だ詳細には検討しておらず、パソコンなどインフラの整備に要する財源を不安視する回答にとどまりました。
しかし、何も選挙のためだけに使用するパソコンを全部買わなくてはならないわけではありませんし、インフラ整備に要する国の補助などもある程度は期待できます。
ですので、市として投票環境の向上に向けてさらに詳細な課題について
検討し、準備を始めるべきです。
また、今回は質問しませんでしたが、私なりに、調査するなかで、
投票所ごとの投票動向を見てみると、
投票区によって、高齢化が進んでいる投票区、転入世帯が多い投票区、
様々な特徴があって、
前回までの選挙と直近の選挙を比べたときに、投票率や投票者数の動きにある程度特徴が見られます。
ですので、こうしたことも分析し、対応を検討するべきと指摘しました。
また、投票動向のデータ化を進めれば、どの世代の人が、いつ、投票に行ったかということも今後はデータで管理できるようになります。
現在でもできる部分に関しては、そういった投票行動のデータ化し、分析し、啓発にも生かすべきと提言しました。
そして、投票環境の向上が必要な投票区について、改善するよう要望しました。
投票率の向上については、今回の質問のように、
物理的な投票所の環境を向上させるだけで実現できるものではないことはいうまでもありません。
政治家が、候補者が、有権者に投票する必要性を訴え、説得することが、最も重要だと考えています。
その上で、行きたくてもいけないような要因を取り除くことで、より高い投票率を実現するべく取り組むべきなのです。
今後も、投票率の向上に向けて考えていきたいと思います。
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配布資料１
配布資料２
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配布資料２