議会での発言

　一般質問は、議会で提案された議案とは関係なく、市に対して政策を提言したり市の問題点を追及することなどができる貴重な機会です。
　西宮市議会では、市の答弁の時間も含めて全議員に一人当たり毎議会26分の発言時間が頂けます。
　私が所属している会派は、現在5名で構成している会派ですので、一回の定例会で130分の質問時間が割り当てられます。そして2名が質問すると一人当たり65分、3名の場合は43分となり、概ね2回の定例会に1回の割合で一般質問の機会をいただけます（会派で決定しています）。
　また、代表質問は、市長の施政方針に対して、会派を代表して行う質問であり、毎年予算を審議する3月定例議会と市長が変わって初めての定例議会で行われます。会派に対して市の答弁の時間を含めて90分の発言時間が頂けます。
　このページでは主に、これまでに私が行った一般質問や代表質問の概要を掲載します。
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開催	質問内容
平成28年6月28日　 第5回　定例会	スポーツ推進について 陸上競技場・中央体育館再整備 陸上競技場・中央体育館再整備 田中の考え 先般３月に、 「西宮中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備基本構想」が示され、 いよいよ具体的な議論が始まりました。 本日はまず、私自身が市民の皆様から伺っている御要望や御意見を、 私見を加えて披瀝したいと思います。 ①アクセスに関する課題 基本構想では、現在の大会開催時の駐車場不足を課題とし、 新しい施設において、渋滞など周辺の住環境への影響を緩和する措置として、 十分な駐車場を整備する方針が示されました。 私は、加えて、費用対効果に鑑み、 バスの臨時便での対応など公共交通機関の協力（依頼）も検討するべきと考えます。 ②武道場について 本市及び周辺の市には、 柔道、空手、剣道など、武道の県大会レベルの大会が開催できる武道場がありません。 また、表のとおり（表２）、 本市の武道場の利用者数も増加していることから、 一定の大規模大会が開催可能な武道館として再整備すべきと考えております。 ③市民プールの復活と民間施設との競合 通年型の温水市民プールの設置を求める声もございますが、 テニスコートとプールにつきましては、民間の施設が多数存在しています。 しかし、 施設が果たす役割が異なることから、 民間施設との協働やリゾ鳴尾浜の活用はもとより、 学校のプールやテニスコートの活用もあわせて、 効率的な施設管理の方向性を公共施設マネジメントの観点から 具体的に検討する必要があると考えます。 ④自主財源の確保について 昨今、体育室内での企業広告を募集する自治体が増えております。 本市においても、中央体育館では多くの大会が開催され、集客していることから、企業から広告を募集し、財源の確保を図るべきと考えます。 限られた財源で再整備するからには、 中途半端ではなく、かつ不要に華美な内容にならず、 整備後に十分に活用できる施設を建設しなければなりません。 そのために、 新しい施設を使用する関係団体から 公式の場で一定の責任のもと意見を聴取できるような検討会議を設置し、 意見を基本計画に反映すべきと考えます。 これは、団体の活性化を促進する効果も期待できます。 質問 ■質問１（利用者からの意見聴取） 関係団体などからの意見聴取の場の設置について市の見解をお尋ねいたします。 ■質問2（自主財源の確保） 年間広告を募集し、広告看板を設置して少しでも財源を確保するべきと考えます。これは、現在の中央体育館においても対応可能と考えますが、施設の使用料以外の財源確保について市の見解をお尋ねいたします。 回答 ■回答１（利用者からの意見聴取） 陸上競技場、中央体育館の再整備事業を進めるに当たりましては、 パブリックコメントにおいて市民や利用者の御意見をお聞きし、 基本計画に反映していくこととなります。 あわせまして、今後、関係団体等がどのような競技大会等の開催を望んでいるのかについての御意見をお聞きする方法も検討し、 陸上競技場や中央体育館の基本計画に活かして参りたいと考えております。 ■回答2（自主財源の確保） 陸上競技場、中央体育館の再整備にあたりましては、 さまざまな財源確保の手法を検討したいと考えております。 議員御提案の広告募集につきましては、 現在の施設におきましても検討可能と考えますので、 体育館等への壁面広告や、 ホームページ上で施設予約を行うスポーツネットにしのみやへのバナー広告など、 自主財源の確保策について前倒しして取り組んで参ります。 結論・要望 意欲的な回答でした。 引き続き、動向を注視したいと思います。 また、体育館以外にも プールのあり方や武道館のあり方について、 議論を深める必要があると感じています。 議場でも述べた通り、 温水プールについては、 非常に維持費がかかることや民間施設との競合が懸念されており、 中央体育館との併設はできない可能性が高い状況にあると感じています。 ですので、 公共施設マネジメントの観点から、 年間の使用頻度が低い学校プールの活用を是非とも検討するべきと考えています。 例えば、中学校の再整備の際に 温水プールを整備し、 民間の運営により、学校教育と社会教育の両面から活用できるような仕組みを整備できないか、調査を進めます。 この議論を契機に、 さらに実現に向けて調査を進めたいと考えています。 小・中学校の体育施設の維持管理 小・中学校の体育施設の維持管理 田中の考え 昨年６月議会において、本日の資料にも同じものを掲載しましたが、 表３のとおり、 非常に稼働率が高くなっている市立体育館を補完するために、 既存施設の活用の観点から、 小・中学校の体育施設をもっと活用するべきであると指摘致しました。 また、 小・中学校の体育館やグラウンドなど体育施設の一般利用を進め、 使用料を徴収することで、 学校体育施設のより良好な維持管理を可能にする財源が確保できると考えます。 質問 昨年の６月に小・中学校の体育館の一層の一般開放について質問をした際には、当局より、１年をめどに課題を整理し、その課題の解決を含めた地域や学校への負担のない対応が図れないかを検討するとの御答弁をいただきました。１年が経過した現在、どのような対応が可能と判断されているのか、お尋ねいたします。 回答 教育委員会と致しましては、 小・中学校の体育館のうち 地域団体などの利用が比較的少ない中学校の体育館を 学校教育に影響のない範囲で施設開放を進めていきたいと考えております。 まず、 体育館と校舎が別棟である、 体育館内にトイレがあるなど、 夜間の施設管理や利用上の課題がない学校を対象とし、 部活動や学校行事による使用状況や鍵の管理方法、 夜間の近隣への影響などを考慮して、 施設開放の方法を検討致しました。 今後、対象校について、 学校ごとにホームページ上で登録団体を募集し、 利用時期や登録条件などを調整した上で、 年度内に試行実施してまいります。 結論・要望 中学校の体育施設の開放に向けて 年度内に試行実施していただけると明確に御答弁いただきました。 １年越しで取り上げたかいがありました。 教育委員会の方々の御努力と 学校関係者の皆様の御理解に心から感謝を申し上げたいと思います。 今後、 施設の有効活用に向けて大きな一歩を踏み出すことになります。 スポーツ推進の取り組みですので、 今回の試行実施により、教育委員会の負担が過度に増大して、 本来業務に支障を来すことのないように、 市長部局（スポーツ推進課）に対して、 利用調整や広報業務の支援など積極的な協力と、 適切な維持管理や試行実施に必要な予算の確保を要望しました。 また、 一層の学校施設の一般開放を進めるためにも、 学校側の負担が増大することのないように、 市としても、学校に対する管理上の支援を強化し、 施設管理に関する負担の軽減を図るべきであると改めて指摘しました。 成功を祈りつつ、まずは、試行実施の動向を注視します。 スポーツクラブ21 スポーツクラブ21 田中の考え 本市の全ての地区体育振興会が スポーツクラブ21へ移行を終えた平成17年度には、 １万6,899人であった会員が、 平成24年度には１万3,843人と、 約3,000人減少していたことから（図１）、 ３年前の平成25年６月議会の一般質問において、 この会員数減少の原因を詳細に分析し、対策を講じるよう指摘致しました。 しかし、 表１のとおり 市全体では人口が増加している一方で、 図１のとおり会員の減少に歯どめがかからず、 昨年は１年間で500人以上もの会員が減少し、 平成28年３月31日現在の会員数は１万3,208人となっております。 スポーツでは、競技会や大会に出場することで、 選手のモチベーションを高め、クラブの結束を高めることができます。 しかし、 年１回の市民大会だけでは試合に出る機会が少なくなってしまい、 モチベーションが低下しているのではないかと推察されます。 スポーツクラブ21の会員数の減少を食いとめるための一つの方法として、 会員が練習の成果を発揮できる試合に出場する機会をふやすことで モチベーションの向上を図ることが考えられます。 質問 各年齢層別の大会や技能別の大会、現在実施できていない種目の大会をさらに開催することができないか、市の取り組みをお尋ね致します。 回答 本市では、 各スポーツクラブ21におきまして、 スポーツに取り組む市民の日ごろの練習の成果を発揮する場として、 また、 地域間の交流を図る場として、 各種大会、集い事業を西宮市スポーツ推進委員協議会に委託して実施しておりまして、平成27年度は25事業、4,486名が参加をしております。 議員御指摘のとおり、全市大会の充実は、勝敗の結果にかかわらず、 選手同士の結束が強まり、モチベーションの維持にも有効であると考えております。今後、参加者数の動向や実施種目等の検証を行い、 低学年の児童でも参加できる大会やニュースポーツの大会など、 市民ニーズに柔軟に対応していくことで、 スポーツクラブ21の活性化に資するよう取り組んでまいります。 結論・要望 私は、以前から、 人口増加も相まって、地域コミュニティの希薄化が進んでいることを問題視し、 スポーツを通じた地域活動の活性化は、 文教住宅都市にとって非常に重要な取り組みであると考えてきました。 ですので、 地域コミュニティの活性化とスポーツ推進の両面から、 スポーツクラブ21の活動を重視してきました。 会員を増やすためには、 新しい方が入会するきっかけ作りも重要ですが、 今回は、 会員のモチベーション向上、会員の結束力の向上に着目しました。 今後も、 スポーツクラブ21の会員の減少の原因をさらに調査したいと考えています。 地域創生（スポーツコミッションの設立） 地域創生（スポーツコミッションの設立） 田中の考え 西宮市は、 よく甲子園球場のあるまちとしてＰＲされています。 しかし、 西宮で野球をする子供たちの練習環境が恵まれているとは言えません。 また、 昨年からプロバスケットボールチーム「西宮ストークス」の本拠地にもなり、中央体育館でも試合が始まりましたが、 市民の認知度はまだまだ低いと推察されます。 そして、 西宮の海辺は日本でも有数のマリンスポーツのスポットであるにもかかわらず、 こちらも市民の認知度は高いとは言えません。 また、 ３年前に県内唯一の貴重な通年型アイススケートリンクも建設されましたが、 こちらもまだまだ認知度が高いとは言えません。 このように、 スポーツ資源が豊富にあるにもかかわらず、 まちづくりに生かされていないことから、 これらを活用した施策をさらに展開し、 スポーツによるまちづくりを進めるべきであると 以前から提言して参りました。 本日は、スポーツに関連した地域創生の取り組みとして、 スポーツコミッションを取り上げたいと思います。 スポーツコミッションとは、 スポーツ資源を活用し、 大会やイベント、合宿などの誘致とその開催支援を通じて、 スポーツの分野で新たな観光、交流人口の拡大を図り、 スポーツの振興と地域活性化を図る組織のことです。 私は、平成24年度の市民文教常任委員会で 行政視察を致しましたさいたま市において、 スポーツコミッション基本計画を策定して 積極的に取り組まれていることを知り、 その年度の施策研究テーマ報告書の中でも導入を提言しています。 本市においても、 早急にスポーツコミッションの組織を設立して取り組むべきと考えます。 現在、2019年のラグビーワールドカップ、 そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、 そして、2021年の関西ワールドマスターズゲームズが開催される この３年間をゴールデンスポーツイヤーズと呼び、 自治体レベルでイベントやキャンプの誘致合戦が始まっています。 決してこれらの大会を人ごととして取り扱うのではなく、 チャンスと捉えて取り組むべきです。 そして、 本市のこの３年間の取り組みが その後のスポーツ推進による本市の活性化に大きな影響を及ぼすと私は考えます。また、 大会の開催に関する財源の確保策として、 民間企業や民間団体との協働も有効であり、 市内で行われる大会運営の協賛に意欲的な民間団体や民間企業と 大会の開催意欲のある団体をコーディネートする機能も必要と考えます。 質問 恵まれたスポーツ資源を有する本市にとって、このゴールデンスポーツイヤーズは地域創生の絶好の機会と考えます。大会のコーディネート機能を持たせたスポーツコミッションを早急に立ち上げ、本市の豊富なスポーツ資源を活用した地域創生の取り組みを始めるべきと考えますが、市の見解をお尋ね致します。 回答 現在、本市ではスポーツコミッションの設立を行ってはおりませんが、 スポーツコミッションが担う大会やスポーツイベントなどの主催や誘致、 セミナーや講習会などの情報発信、 それから、 児童生徒を初めとする市民の方々に見るスポーツの楽しさを伝えることとともに、 関係団体の連携強化や経済への波及効果など、 スポーツによる地域活性化事業は重要であると考えております。 そのため、 スポーツ行政の市長事務部局移管を機に、 トップアスリートの方々の公益財団法人西宮スポーツセンター理事長及び理事への就任、 異競技連携組織「アスレチック・リエゾン・西宮」との連携事業、 プロバスケットボールチーム「西宮ストークス」の本拠地移転など、 関係団体と連携し、 スポーツによる地域活性化に取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、 東京オリンピック・パラリンピックなどの各種大会や 新体育館整備など、スポーツに対する機運の上昇に合わせ、 スポーツによる地域活性化に努めるとともに、 都市の魅力を高めるため、 大会開催におけるコーディネート機能を含めたスポーツコミッションの設立も視野に入れて、関係団体と連携して取り組んでまいります。 結論・要望 ゴールデンスポーツイヤーズと言われる3年間に 間に合わせる動きとなるかどうかまでの明言は得られませんでしたが、 スポーツによる地域活性化に対しては、市も意欲的な姿勢を示しました。 せっかくの大きな機会がもう3年後に迫った現在、 地域のスポーツに対する機運を盛り上げる活動と並行しながら、 スポーツコミッションの設立が実現されるよう、 動向を注視したいと思います。 都市計画と大規模開発におけるインフラ整備について 田近野町（仁川合同宿舎跡地）での開発への対応 交通環境の悪化の防止 交通環境の悪化の防止 田中の考え 昨今、急激な人口増加の影響を受け、 道路や保育所、学校など、生活に必要なインフラが不足しています。 具体的に、現在計画が進められている大規模な開発を二つ例に挙げまして、 計画的なまちづくりについて、今回は問題提起をしたいと思います。 市民の土地、財産の活用に制限を加えるためには、 所有者の合意と法的な手続が必要であることは言うまでもありません。 今回の具体例についても、開発に単に反対するものではなく、 良好な住環境を保全するための方策を見出せないかと考えて取り上げるものです。 裏面の地図をご覧ください。 開発面積は全体で１万9,873平方メートル（約２万平方メートル）、 昭和住宅株式会社が落札し、 全てを戸建て住宅とする内容の開発計画案が １度は周辺住民にも示されておりましたが、 別の事業者への転売が検討され、 計画は白紙となっています。 当該地域（田近野町周辺）は、 中央競馬の開催日には 特に宝塚市の市道や県道114号西宮宝塚線において 交通渋滞が慢性的に発生している地域です。 大規模開発が始まる前に、 既存道路の交通環境の改善に向けて県や宝塚市と協議し、 阪神競馬場の環境整備事業費の活用も視野に入れた 交通渋滞対策を講じるべきと考えます。 質問 今回の開発によってさらに交通環境が悪化することが懸念されます。 地域の状況を熟知している地域の方々とともに 地区まちづくり計画などの策定に向けて協議するよう 事業者に要請するべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 回答 今回の田近野町のケースにつきましては、 御指摘のとおり、 当該事業地周辺の道路が競馬開催時の渋滞など交通に関する課題を抱えていることから、 開発事業者に対しましては、 地域の状況に精通している近隣住民と丁寧な協議調整を行うよう要請するとともに、 周辺環境や交通環境への影響をできる限り軽減するよう適切に指導してまいります。 結論・要望 （開発の内容によっては、） 交通環境がさらに激変する可能性があります。 現状でも、県道や宝塚市道の交通量が多く、 平日朝夕、土日には、渋滞が慢性的に発生している地域です。 交通計画（大規模開発地区関連交通計画）の調査を実施するよう求めました。 また、 実際に渋滞対策や安全対策が必要になると想定される道路は、 県道と宝塚市道であることから、 県並びに宝塚市との連携を強化する必要があります。 宝塚市との協議 宝塚市との協議 田中の考え 敷地内に市境があることから、校区や防犯対策、ごみの収集など、 行政サービスが同一敷地内で異なってくることが想定されます。 宝塚市の小・中学校と本市の小・中学校とで校区が分断されれば、 地域コミュニティにも大きな影響を与えます。 質問 校区の統一化やその他の行政サービスの相違を調整できるよう 宝塚市と協議すべきと考えますが、 協議の状況についてお尋ねをいたします。 回答 当該地につきましては、 事業主からの開発計画が未提出であり、 現段階では建物の配置等の状況と市境の関係について 確認できる状況ではございません。 住宅が計画された場合には、 各種行政サービスに支障が出ないよう、 事業主に両市の各担当課と協議調整するよう指導していますが、 市は、既に宝塚市と開発手続などの確認や両市で連携して対応していこうと 協議を行っているところです。 結論・要望 今回は、 市境を含んだ土地での開発について問題提起をしましたが、 市ができることには限界があり、多くの課題を残しています。 今後も、当該地域の動向を注視するとともに、 市境を含んだ土地の将来についても、調査を進めたいと思います。 また、市境の整理だけを考えてはいけませんが、 宝塚市や芦屋市との合併も課題の解消に寄与するように思います。 将来を見据え、合併についても様々な観点から研究したいと思います。 高塚町での開発への対応 交通環境対策（大規模開発地区関連交通計画による判断） 交通環境対策（大規模開発地区関連交通計画による判断） 田中の考え 開発面積が４万311平方メートル、 山を削って宅地造成される計画となっております。 先行して戸建て住宅が74戸、 その後に約150戸の集合住宅の建設が計画されています。 こちらも地図に示しましたが、 都市計画道路大浜老松線、稲荷山線、 この２路線の事業着手のめどが立っていないこともあり、 開発地からの自動車の出入り口の２カ所は、 いずれも西側（芦屋市方面）に出なければならない計画となっています。 これでは、 阪急夙川駅や大阪方面へ出るための車両が市道西502号に集中することになり、 通学路でもある阪急高架下から山手幹線に抜ける道路での歩行者の安全が さらに脅かされることが想定されます。 質問 当該開発により増加する自動車通行を東側にも分散し、大浜老松線にも誘導するべきと考えますが、市は開発による自動車通行量の変化と対応をどのように考えているのか、お尋ね致します。 回答 当該開発による発生住戸数は、 将来のマンション開発を含めても230戸程度であり、 開発による発生交通が周辺に及ぼす影響は少ないものと考えております。 なお、 開発区域の南側に都市計画道路稲荷山線が接しており、 自動車通行については、西方向、すなわち芦屋方面が主な動線になると考えております。 ■回答を受けての田中の意見 全体でも230戸程度の宅地開発であり、 影響は少ないという御判断をされているとの回答でした。 （非常に甘い見込みであると言えます。） 国土交通省は、 1989年に策定した「大規模開発関連地区交通計画のマニュアル」を 平成19年に改定しています。 その改訂によっては、宅地開発も対象となることになり、 宅地開発に関する交通対策計画を（事業者に策定してもらい） 市が評価することを推進しています。 ■再質問１ 今回の住宅開発はこの計画策定の対象にならないのか、 そして、対象となる宅地開発とは一体どの程度の開発なのか、 お尋ね致します。 ■再質問１に対する回答 国土交通省の大規模開発地区関連交通計画は、 開発地区からの発生交通量が著しく大きい場合に、 個別の開発に先立って必要な交通対策を実施するため、 交通影響の予測や交通計画の評価を行うことを目的としたものです。 主に交通需要の大きい商業系では 延べ床面積が１万平方メートル以上、 また、業務系では延べ床面積が２万平方メートル以上を想定したものでありまして、 他の用途でも同等程度の交通が発生すると予測される規模に際しましては、 これを行います。 これを住宅に当てはめますと、 開発戸数が約1,000戸以上の規模となりまして、 これが対象となると考えております。 したがいまして、 当高塚町の開発事業におきましては、 この計画の策定は必要ないものと考えています。 ■田中の意見 私も、高塚町での開発計画に関する御相談を受けて、 この地区周辺は道路が非常に狭く、 車両の通行が増えれば、当然歩行者の安全性が脅かされるとの指摘に共感 し、 開発時の適正な交通対策によって、 周辺の影響を最小限に抑えられないかといったことも調べました。 先ほど述べました「大規模開発地区関連交通計画のマニュアル」の中でも 計画策定を推進する ということで、義務とはなっていません。 そして、市は開発戸数が1,000戸以上が対象と計算しています。 こちらのマニュアルによりますと、 これまでは商業施設を対象にしたものに、 新たに平成19年に宅地開発が加えられました。 商業施設１万平方メートル以上の開発による交通量の増大は、 宅地であれば1,000戸以上が同等の交通量の発生になるという回答でした。 その1,000戸以上の開発というのが、 風致地区の住宅地で行われることはまず考えられず、 また、1,000戸未満であれば全くしなくていいのかというと、 私は、そうは思っていません。 というのも、 こちらのマニュアルの中で、住宅地については、 基本的に１万平方メートル未満もしくは200戸未満の計画については、 このマニュアルに基づいて計算しても それほど精度は高くないと書いています。 つまり、これを裏返しに読むと、 それ以上のものであれば、 このマニュアルを使ってこの計画を策定すれば、 ある程度有効なものが出てくると読めるのではないかと私は考えました。 ■再質問2 1,000戸という数字というのは、 このマニュアルに基づいて計算されて算出されたものなのかを まず教えていただけますか。 ■再質問2に対する回答 ただいま申し上げました1,000戸以上という数字は、 商業系開発延べ床面積１万平米以上の施設で原単位というものを想定して、 住宅地に置きかえた場合、割り出した数字でございます。 ■田中の主張 1,000戸未満であればしなくてもいいのですが、してもいいわけです。 開発される土地の状況（特性）を見て、市は判断をすべきであると思っています。 今回の開発計画は230戸ですが、 3年前にも当該土地の隣で100戸を超える開発が行われています。 それと合わせると、 この５年間で300以上の戸数、世帯数がふえるという状況になっています。 今回お配りしました人口の推移ですが、 本庁地区では、 世帯数がこの５年間で4,906、約5,000世帯が増えています。 １年間に大体1,000世帯増えました。 本庁地区全体ですから、これはかなり広いです。 その中で年間1,000世帯がふえているという状況が 今のインフラ不足を生んでいるのではないかと私は感じています。 少し話はそれますけれども、 学校が足りない、保育所が足りない、といったことも、 これだけの世帯数が増えただけで発生しています。 私はこの地区に住まいしておりますので、 毎日のように車で通りますが、 この５年間だけでも、 今まで混んでいなかった道路がすごく混むようになってきています。 このように広い範囲で年間1,000戸増えただけでも大きな影響があるという中で、 この１件の開発で300世帯（１年間で言うと60戸ですが）、 一気に増えるわけです。 この変化を影響が少ないと本当に言い切れるのかというのが、 私にとっては疑問であり、 1,000戸未満だから影響がないというのは、理解しがたいです。 ■再質問3 これらを鑑み、この開発計画については、交通量の変化を計算していただいて、 どういう影響が出るのかということを確認すべきだと考えますが、 その確認は行えないのか、もしくは、行ったけれども、計画を策定する必要がないと判断されたのかお尋ね致します。 ■再質問3に対する回答 調査はしておりません。 先ほど申しましたように、 我々のほうで1,000戸以上の規模が対象ということで判断しましたので、 このマニュアルについての調査はしておりません。 また、議員がおっしゃいましたように、予測の精度につきまして、 先ほどおっしゃった200戸程度の議論もございますので、 その辺も反映して、調査はしなかったものでございます。 ただ、御指摘のように、一度やってみたらということでありますので、 その辺は、内容を精査して考えていきたいと思います。 結論・要望 調査について考えたいとの回答を得ることができました。 国が出しているものが全て正しいかというとそうではないかもしれませんが、 こういう計算をしたら交通の影響はこうなるということが出るというマニュアルです。 今回開発される周辺の住民の方で、 交通環境が激変するのではないかということを非常に危惧されている方もいらっしゃいます。 そうした方々には、200戸ぐらいなので大丈夫だという大雑把な説明ではなくて、 こういう計算をしたらこういう影響が出る、 このぐらいの影響が出る程度なので大丈夫なのだという客観的な根拠を示して 住民の方々に納得をしていただけるような説明をするべきであると思います。 今後の調査結果を待ちたいと思います。 災害対策 災害対策 田中の考え 今回の開発により、森がなくなることで保水機能が大幅に低下し、 集中豪雨などにより水害が発生するのではないかと不安視する声がございます。 質問 開発計画では、県の指導により調整池が設置されることになっていますが、昨今の集中豪雨にも対応できる能力を有した雨水処理計画となっているのか、お尋ねいたします。 回答 市は、事業主に、県の技術基準において、 下流側水路等の流下能力を詳細に調査させた上で、 開発事業に伴う調整池からの放流量は、 開発前の洪水流量及び下流の許容放流量の上限値を上回らない計画とするよう指導しております。 結論・要望 今回のように、 大量の土を削り、大量の樹木を伐採することによる保水機能の低下が懸念されるなか、 通常の開発と同様の基準での雨水処理計画で十分なのか、 不安は払しょくされませんでした。 現在のところ、これ以上の客観的な基準はありませんが、 私は、念には念を入れて、開発後の安心安全のために、 市も責任をもって判断・指導するべきです。 開発規制逃れの防止 開発規制逃れの防止 田中の考え 今回の計画では、 戸建て住宅の１戸当たりの敷地面積が非常に大きくなっている分、 戸数は少なく、戸数によって決まる提供公園の面積も小さく抑えられています。 （提供公園の面積は、換算戸数×7.2㎡の計算式によって決定します） また、 マンション部分の計画は別となっておりまして、 計画どおりの住宅が建設される担保はございません。 質問 売却後の分筆防止や緑化率の違反防止など、今回の開発計画を担保するために開発地における建築協定や緑地協定を締結し、将来にわたる住環境を保全すべきと考えますが、市の対応をお尋ねいたします。 回答 当該地区は第１種低層住居専用地域であり、 条例による敷地の最低面積は150平方メートル、 また、第３種風致地区内で緑地率30％以上の計画が必要となっており、 事業主は、敷地面積約180から300平方メートル規模での分譲を予定されております。 こうした地区の住環境を将来的に保全するため、 敷地の再分割の禁止を目的とした建築協定や 緑地保全を目的とした緑地協定制度の活用を 事業主に指導しているところでございます。 結論・要望 既存の近隣住民のためだけはなく、 新たに住まわれる将来の市民のためにも、 開発工事が計画通りに実施されているか、 市が一層厳格に検査できる体制を敷き、 開発許可後の計画変更による違反のないよう 監視機能を強化する必要性があります。 周辺の住環境に及ぼす影響 自治会加入促進 自治会加入促進 田中の考え 現在、安井小学校区は、 教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱（以降は指導要綱） この指導要綱で監視地区に指定されていましたが、 この校区内の千歳町において、 民間のテニスコートの跡地に104戸のマンション建設が計画されており、 今年の４月に準受け入れ困難地区に引き上げられる事態となりました。 今回具体的に取り上げました二つの大規模開発のみならず、 こうした新しい大型マンションも周辺に大きな影響を及ぼします。 影響の一例として、 まず、地域コミュニティの希薄化が挙げられます。 自治会加入を初めとした自治会活動について、 開発前の対応が重要と考えます。 質問 集合住宅の建設に当たっては、特に自治会費の徴収など自治会加入の対応を管理会社や管理組合、賃貸の集合住宅の家主によって一括して行ってもらえるよう開発時に依頼すべきと考えますが、自治会加入の促進について市の対応をお尋ねいたします。 回答 現在、本市の自治会の数は458団体、加入率は76.5％で、 ここ数年の自治会加入率はやや減少傾向となっております。 自治会では、役員のなり手不足や加入者の減少といった問題があることから、 議員御指摘の集合住宅の管理会社や管理組合、賃貸集合住宅の家主による自治会費の一括納付は、 役員の労力を軽減し、自治会加入率の向上に有効な仕組みであると考えております。また、 新しく開発された住宅を初め市内に転入される住民の多くが 不動産業者を利用されていることから、 現在、市では、自治会加入促進のため、 住民や自治会と地域の不動産業者を結びつけたいと考えております。 例えば不動産業者が契約するときの重要事項説明などの際に 自治会加入の案内を勧めたり、 自治会長の連絡先を伝えるなどの仕組みができないかと考えております。 そのため、 全日本不動産協会と兵庫県宅地建物取引業協会にお伺いしまして、 おのおのの協会に加入している不動産業者に、 住宅契約時に住民に自治会加入案内のチラシを配布したり、 自治会加入を案内してもらうように依頼をしているところでございます。 両協会からは協力について前向きなお返事をいただいていますことから、 今後、地域の不動産業者と自治会の連携が深まれば、 自治会費の一括納付の仕組みや自治会加入率のアップにつながるものと考えております。 結論・要望 平成22年6月議会でも、自治会加入の促進に向けた対策を提案し、 回答のような取り組みを進めてもらっていますが、自治会の加入率はマンションの増加と共に減少ししているのが現状です。 今後、さらに抜本的な対策を提案する必要があります。 工事車両の路肩待機の規制 工事車両の路肩待機の規制 田中の考え 幹線道路の路肩で待機している工事車両への対応も必要です。 工事現場から少し離れたところで工事車両の待機が行われている様子であり、 今回のような大規模開発によって、こうした車両が増加することが懸念されます。 質問 幹線道路等における工事車両の待機を防止するために、工事車両の運行届の提出時に指示している遵守事項の監視を強化するべきと考えますが、市の対応をお尋ねいたします。 回答 工事用車両に関しましては、 事業主に対し、駐車場を確保し、工事車両を路上に待機及び駐車させないよう、 工事受注者及び工事関係者に周知徹底することについて、 文書により指導しております。 また、 市が事業主から車両通行届け出書の提出を受けた場合は、 工事現場及び施工業者名を工事用車両の前面等に掲示することを指示するなど、 交通安全の確保を図っており、今後も各事項について指導を徹底してまいります。 結論・要望 今後も、動向を注視する必要があります。 都市計画によるまちづくり 地区まちづくり計画 地区まちづくり計画 田中の考え 現在、都市計画マスタープランによって 市全体のまちづくりの方向性は示されているものの、 一定のエリアごとの課題に対応した具体的な計画はなく、 住民主導による地区まちづくり計画の策定や地区計画の策定に委ねています。 しかしながら、 都市計画マスタープランに掲げられた この崇高な理念はなかなか市民に浸透せず、 この５年間で「地区まちづくり計画」は一つも策定されていません。 こうした状況を鑑みると、 住民参画の前に市がもっと積極的に関与し、 計画策定を進めるべきと考えます。 （そうでなければ、開発時のトラブルを未然に防ぐことは難しいです。） 現在、大規模開発に伴う協力要請に関する指針や指導要綱により、 当面の影響を緩和する取り組みが行われています。 しかし、 昨今の教室不足や保育所不足、 市内各所での土曜、日曜、平日朝・夕の交通渋滞を鑑みると、 住宅地として必要なインフラ整備が人口増加に追いついていないことは明白です。 （質問に対する回答以降の主張については、回答の欄に記載） 質問 地区まちづくり計画の策定が進んでいない状況の中で、一定の人口急増が見込める開発時には、住民との地区まちづくり計画の策定に関する協議を義務づけるなど、計画的なまちづくりを進めるための措置を講じるべきと考えますが、市の見解をお尋ね致します。 回答 ■回答 地区まちづくり計画は、 一定の広がりを持つエリアにお住まいの住民や地権者などが協働して、 価値観や利害の違いを乗り越えてまちの将来像を構想し、 地区計画や建築協定などを目指して、 建築や土地利用、生活にかかわるルールなどを定めるものであることから、 これらの検討と合意形成に数年を要します。 したがいまして、 開発目的を持って土地を取得した事業者が 将来のまちづくりの構想について 地域住民とともに一から協議を行うことは困難であると認識しております。 そのため、 平素から地域の住民の方々が突発的な開発にも対応できるよう議論を重ね、 まちの将来像実現に向けたルールを策定しておくことは望ましいと考えております。 なお、本市におきましては、 市内で33地区の地区計画を策定しておりますが、 その多くは、民間の開発事業等を契機として、 契機となった開発事業はとめられないものの、 その後の住環境を守るために 住民の方々が精力的にまちづくり活動に取り組み、 土地利用や建築等のルールについて地権者間の合意形成が図られた結果によるものでございます。 ■田中の意見 普段からまちづくりについて住民の方が意識を高く持っていただいて、 地区計画や本市の都市計画が規定している地区まちづくり計画が どんどん策定されるような環境であれば、私も問題はないと思います。 しかし、今のところそうなっていないわけです。 であれば、 開発計画を契機にして、 これからのまちの計画を策定すべきと考えましたが、 その契機となる開発が止められないという理由で、 市は、一方的に無理と決めつけて 開発事業者や周辺住民に対して働きかけをすることすら 諦めているといった内容の回答でした。 そうした姿勢、始めから諦めているという姿勢に、 これまで地区まちづくり計画の策定が進まなかった原因があると私は感じています。 市長も、 この近年の小・中学校、特に小学校の教室不足、 保育所の不足や市内各所で起こっている渋滞における道路の安全対策 そうした課題も抜本的に解決したいというお考えであったかと思うのですが、 現在の本市の都市計画では問題解決ができそうにありません。 教室不足については、 例えば校地拡大を図りたくても、 土地が取得できないのでできないといった状況にあります。 保育所も同じことが言えると思います。 （土地がなければ保育所を誘致すらできません。） 道路も、そう簡単に整備が進んでいくものではございません。 ■再質問１ そうした中で、今後、 現在の市の状況をどのようにしていこうとお考えなのか、 御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ■再質問1に対する回答（市長） 計画的なまちづくりについて、 現在の我々の考えを申し述べたいと思いますが、 現行の法制度では、 私有財産への公的な関与というのは大変制限されておりますので、 開発抑制というのを目的とした過度な規制というのは、 非常にしにくいと思っております。 もし法的に可能だとしたら、 当然私も、開発抑制を行うような制度設計を政策として どんどん推進していきたいぐらいの気持ちはもちろんございます。 ただ、日本の法制度はそれを許しておりませんので、 現実的には、計画的なまちづくりと言いましても、 市にできるのは行政指導ぐらいで、 あとは、残念ながら、開発が行われた後で きちんと課題に対処していくという対症療法しかございません。 現実的に、こういう大きい開発の案件が持ち上がるたびに、 当局の中ではいろんな打ち合わせをしております。 正直参ったなと言いながら、どうしよう、どうしようと。 こういう課題やああいう課題が出てくるだろうということを、 いっぱい仮説を立てまして、 こういうこともできないのかしら、 もしこうやるとしたら幾らかかると思うかといった、 いろんな施策は、実は、表に出せないものも含め、 たくさん検討をしております。 もし議会にお許しいただけるなら こんなこともできるのではないか、 いや、でもそれはすごいハレーションがあるだろうね。 みたいなことは結構やってはいます。 ただ、そういうのは全て、 まずできる対症療法をきっちりやるというのが大前提になってきますので、 とりあえずはそういった政策を行っておるというところでございます。 　 それ以外に、 地域の環境を現状で守ることができるとすれば、 議員御指摘のとおり、 最も有力な法律的手段としてございますのが地区計画だと思っております。 なので、市当局としても、 地区計画の普及というのは図っていきたいと思っております。 もっと大きい考えに立ちますと、 西宮が良好な住宅地として敬意を持たれているという以上、 新しく西宮に住みたいという住民の方が 流入されてくるというのはある程度仕方がないとは思いますし、 一定彼らが西宮に住みたいという希望をかなえるのも 西宮市役所の責任であると考えております。 そもそも現状の住民のほとんどだって新しく流入した住民、 その新しいというのを５年と言うのか、10年と言うのか、 30年、50年と言うのか、いろいろありますけども、 流入した住民がほとんどであるという現実もあると思います。 当然行政としては対症療法を行ってはいきますが、 住宅地西宮は人口がふえていくまちなんだということを 一定市役所も住民も受け入れていかざるを得ないんではないかなという考えは持っております。 改めて、 ある一定の地区として大規模な開発を受け入れないということが 地区の総意としてまとまるのであれば、 先ほど申し上げましたように、 有力な法的手段である地区計画の策定というのを支援していきたいなと思っています。 また、行政による開発の抑制というのは、 今申し上げたように、少し難しいですが、 お配りいただいた資料でもおっしゃっているとおり、 市内全域が全部同じように人口増加しているわけではないと思っています。 なので、 比較的人口増加が激しくない地域、 ないしは人口が減少している地域の魅力をもっと発信して、 そっちのほうに流入の誘導を図っていくというシティープロモーション事業、 そういったものにも力を入れていきたいと考えております。 ■田中の意見 大きい開発計画が示されるごとに、我々には見えないところで いろんな検討をしていただいている様子です。 今のところ、やはり都市計画マスタープランの中では 地区まちづくり計画というものが位置づけされていますので、 この策定というのを私は目指すべきであると思っています。 地区計画も、開発を過度に抑制するものではないと思っていまして、 住民の理解があれば、 この地区はこういうまちにしよう、 そして、 こういうまちに、もしなった場合、 例えば学校がこれだけ足りないなとか出てくると思います。 保育所がこの地域にはこれぐらい必要であるなど。 一定のエリアに限れば、その辺も出てくるのかな、 それに対してもし計画的にまちづくりができるのであれば、 そこに対して市は土地を確保するとか、 そういった施策を打っていけるのかな、 そういう住民さんとのやりとりというものが 市はできるのではないかというふうに思っています。 現状で言うと、 例えば地区計画を策定しようというときに、 専門家を派遣します、 そこに対して市はお金を支援しますという、 ちょっと受け身といいますか、 市としてはその制度を用意しているから、 あとは住民さんが動いて下さいという、 まちづくりに対して、受け身の対応であると私は受け取っています。 なので、 地区まちづくり計画の策定についても なかなか住民からも手が挙がらずに策定に至っていないのが 現状ではないかと思っています。 ■再質問２ 市として、もっと積極的に地域に出ていって、 こういった状況を説明して回ることも 私は重要かと思っております。 その点、最後にいかがかなというふうに思います。 質問したいと思います。 ■再質問2に対する回答 ただいま御指摘いただきました、 地域に出向いて地区まちづくり計画等の取り組みをもっと進めるべきではないかというお尋ねでございます。 事実、都市計画マスタープランを策定した後、 平成23年から、現時点でもまだ地域、例えば船坂とかには行っておりますので、 進行形ではございますが、23年から26年までの集計でいきますと、 約167町のほうへ、こういった取り組みがありますので、 ぜひ取り組んでもらえませんかというようなメッセージを出しには行っております。 ただ、残念ながら、議員御指摘いただきましたように、 具体的にまちづくり計画が仕上がったところはございません。 唯一船坂のほうで、ずっとかかわってきていましたので、 住民の皆さんがまちづくり基本構想を 今年の５月につくられたところでございます。 御指摘のように、 これからももっとその辺を進めていくべきじゃないかということでございますので、 その辺は我々も必要性は認識しておりますので、 引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 結論・要望 今回は、問題提起を致しました。 法律や都市計画の定めに基づいて開発計画は立てられていますので、 それを無秩序な開発とは言えないと思っています。 ただ、 都市計画に基づくまちづくりの計画が不十分な部分が多いということなのだと思います。 こうした大規模な開発計画が出てきてから、 反対運動をおしても、もう遅いということが市の回答にもありました。 私たち議場にいる人の多くはそのことを経験し、知っているわけですが、 住民さんはまだまだ今現実をご存じない方が多いです。 回答では167町に説明に行ったとのことでしたが、 自分たちでまちをつくろうといった 崇高な理念を伝えに行くこと大切ですが、 実際にまちづくり計画や地区計画が策定されていなかった地区で、 どのようなことになているのかという事例もしっかりと説明をし、 その上で、「地区まちづくり計画」の本当の必要性というものを 住民の皆さんにも理解をしてもらう、 そういった取り組みが私は必要ではないかと感じています。 あと、開発行政に関しては、 今の法律の枠組みの中で厳しく指導していると理解をしています。 ですので、 回答では、対症療法しかないと諦めムードでしたが、 諦めるのではなく、不満が生じる前の予防的な取り組みを展開するべきと考えています。 今後も、計画的なまちづくりについて 追及してまいります。 配布資料１ 配布資料２
平成27年12月7日　 第3回　定例会	子育て・教育環境の向上について 保育所の待機児童対策 待機児童解消の見込み 待機児童解消の見込み 田中の考え 資料の表１をごらんください。 本市では、平成16年度から平成26年度まで、約25億円を投じて 民間保育所や小規模保育所の新設、改築を進め、2,144名分の定員を増やしてきました。 しかし、表２のとおり、 本年11月１日現在で、希望する保育所に入所できない不承諾児童は887名にも上り、 そのうち夙川地域には207名と、大変厳しい状況となっております。 また、本年３月の待機児童と年度が変わる本年４月の不承諾児童を比較した表３の状況を勘案すると、 来年度は、年度当初から入所できない不承諾児童が大幅に増加するのではないかと懸念しております。 市内では、待機が多い地域ほど保育所の建設用地の確保が困難であり、 保育所の新設が進まない状況になっていると推察されます。 また、多くの保育士や保育面積を必要とするゼロ歳児の需要が非常に多いといったことを勘案すると、 さらに抜本的な対策を検討する必要があります。 質問 （０歳～２歳児対象の）小規模保育所の新設募集に対する応募が見込みを下回り、 予算を減額補正しなければならない状況にありますが、 市は、課題をどのように考え、どのような措置を講じようと考えているのか、お尋ねいたします。 回答 本市では、これまでも、待機児童対策として、 民間保育所や小規模保育施設の整備、認定こども園の普及促進、 さらに、既存園の定員拡充などを実施してまいりました。 平成27年度におきましては、保育需要の多い地域において重点的に小規模保育施設の募集を行い、 当初応募のなかった夙川地区においては、再募集を実施いたしました。 また、現在計画中の民間保育園の増改築に合わせて定員の増も進めておりまして、 平成28年度は約170人の定員枠拡大を見込んでいるところでございます。 それ以降も200人近い定員枠拡大を検討しており、 大規模開発の際に公益施設用地の確保が見込める場合や、市有地の有効活用ができる場合など、 機会を捉えて、認可保育所や幼保連携型認定こども園の整備促進に取り組むこととしております。 今後とも、増大する保育ニーズへの対応や地域偏在の解消のために、 引き続き効率的な施設整備を進めてまいります。 （再質問１） 市長自身も、「子育てするなら西宮」ということを実感していただけるような取り組みを、 特にソフト面で力を入れようとされているのだと思いますが、 待機児童の解消ができないようでは、不満は募るばかりです。 回答の内容では、果たして本当に不承諾児童が解消できるのか、不安は拭えません。 夙川地域では、不承諾児童が、11月１日現在、207名いらっしゃいますが、 来年度は170名しか定員拡大が図られません。 来年度の年度当初の不承諾児童の解消の見込みについて、 どのようにお考えなのか、見込みが立っているか、お尋ねします。 （再質問１に対する回答） 資料のほうにあります「不承諾児童」の中には、厳密に申し上げますと、 特定保育所のみを申請されておられるということでの不承諾というようなものもございますので、 そこの分の精査が若干必要になってまいります。 来年度当初の分ということですけども、それも含めまして、 先ほどの答弁の繰り返しにもなろうかと思いますが、 毎年これからしばらくの間は、 年々180名程度の受け入れ枠の拡大が必要になってこようかと予測をしております。 これにつきましては、この３月に策定いたしました 「西宮市子ども・子育て支援事業計画」でも、 今後５年間の保育の必要になってくる見込みを載せております。 これに加えて、本年度、平成27年度の直近の実績なども補正致しましても、 概ね180名程度の受け入れ枠拡大を毎年考えていかなければならないなというふうに考えておりまして、 そういう意味では、先ほど申し上げました200名程度の受け入れ枠を増やすような施設整備を進めていくということで、概ね対応できているものと考えております。 （再質問２） 概ね対応できるだろうという回答でしたが、 その計画でも、見込みと実態が乖離していると感じておりまして、 例えば、今年の４月現在でも、既に年度当初で不承諾児童が420名もいます。今年の４月のことです。 国が定める待機児童の定義によると、76名ということになっています。 こうした状況が新年度も続くのかどうかということ、今後の180人定員増の話ではなくて、 来年の４月の待機児童はどうなのか、どう見込んでいるのかをお聞かせ下さい。 （再質問２に対する回答） 先ほどの繰り返しにもなろうかと思いますが、この420名程度の中には、 特定の保育所のみを御希望になっているというようなことで、 なかなかその中では対応し切れないというようなこともございます。 あるいは育児休業中の方とかも入っておりますので、そういう分がございます。 厳密にそのあたりのところというのは、新しい制度の中でも最終的には待機児童からは解消されるということで、今年は76名ということになっております。 当然ながら、この76名を解消することだけではなくて、受け入れ枠を少しでも多くふやすということで、 先ほど申し上げた本来は入らない部分についても、 できるだけたくさんのものを解消していけるように整備のほうは進めていきたいと考えております。 （再質問３） 明確に来年度は大丈夫だという言葉はございませんでした。 あけてみないとわからないというところだとは思いますが、 私は、この待機児童の解消が、来年の４月にはできているというふうには、 今の回答では感じられませんでした。 市も努力をされていることは理解しているつもりなのですが、 一方で、市民の皆さん、保護者の皆さんにとっては、 今も入所を待っていて、新年度になっても入れないというのは、 やはり不安でもあり、かつ、つらいことだと推察されます。 利用者の目線に立って考えれば、 市は十分に頑張っているのだから、それでも待機が出てしまうものは仕方がないでは済まず、 これを０にするようにしていただかないといけないということは言うまでもありません。 であれば、先ほどから何度もご答弁いただいていますが、 毎年180人程度の整備が必要だということなのですが、 それでは足りないということだと思います。もう一度再考していただかなくてはなりません。 現在の定員枠の拡大で、いつになったらこういう状況が解消できるのかということを示すべきです。 待機児童解消計画は、平成27年度までの計画としてはありましたが、 先ほど御答弁では、今後は、「子ども・子育て支援事業計画」の中で行うということで、 （待機児童解消計画の）改訂は行わないという方針が示されています。 つまり、現在の待機児童の解消の取り組みが、いつを目指しているのかということが、 平成27年度から先、分かりにくくなっているのですが、その点、お尋ねいたします。 （再質問３に対する回答） 事業計画のほうにも記載をさせていただいておりますけども、 現在、就学前児童数総数ということでは、既に平成18年をピークにして徐々に低減しております。 一方、保育を必要とする割合ということについては増加を続けています。 この関係で、先ほど来申し上げますとおり、保育の需要、保育を必要とする数につきましては、 年々まだ増加の傾向にあるということなのです。 しかしながら、この就学前児童数の低減という傾向も含めますと、一定、本市としては、 平成31年度ぐらいが保育需要のピークになるのではないかと考えております。 そこからは、一定数は若干ずつでも低減をしていくのかなというふうに考えております。 それまでについては、引き続き、先ほど申し上げたように、我々としては、 200名程度の受け入れ枠拡大というのが必要になってこようかと思います。 それを続けていく中で、先ほど来、申し上げています実績、それと現状との補正をしながら 整備を続けていきたいと考えております。 （再質問４） 平成31年度をピークに保育の需要もある程度落ちついてくるということでした。 これは今年の６月議会でも取り上げましたが、現在示されている人口ビジョンの素案の内容と整合が図れているのか疑問です。 ある程度保育需要が下がってきて、保育所が必要なくなってくるという方針や政策と、 人口ビジョンによってその減少を食いとめなければいけないという政策があります。 ここが整合しないと私は考えます。 これは、今まで明確な人口政策が市になかったことに起因すると考えるわけですが、 整合性については、どのように考えていらっしゃいますか。 （再質問４に対する回答） 御指摘の人口ビジョンとの整合ということにつきましては、 現計画の中ではその整合というのはまだとられておりません。 ですから、今後、人口ビジョンに基づく対策によって、 現状・実績のほうがどう推移するかということについては、 これは当然見きわめながら、それによって必要な事業計画の補正というのは、 これは今後、当然していかなければならないものかと考えております。 結論・要望 今回の質問によって、現在の市の姿勢では、希望する保育所に入れない状況が、 当面続くことが明らかになったといえます。 （保育所の）つくり過ぎもよくないかもしれませんが、 現在は明らかに、特に夙川地域で、大幅に不足している状況にありますので、 見込みを精査し、計画の見直しも含めて待機児童の解消について検討するよう要望しました。 （質問を終えての所見） 人口ビジョンによる人口減少を食い止める政策との整合が図れていないことが明らかとなりました。 これは、大問題であり、 市の人口政策・人口に関するビジョンが、未だにあいまいであることに起因していると考えています。 まずは、保育所をしっかりと整備し、安心して子育てしていただける環境を整備することで、 将来の人口減少を食い止めることにもつなげていくべきなのです。 それができるのは、子育て世代が増えている「今」しかありません。 そのことを理解しようとしない市に対して、 私は、問題提起を続けなければならないと、改めて感じました。 今後も、未来に誇れる西宮の実現に向けて、少子化対策、子育て環境の向上について、重点的に取り組んでまいります。 民間移管による公立保育所の建て替え推進と定員拡大 民間移管による公立保育所の建て替え推進と定員拡大 田中の考え 以前にこの議場でも提案したとおり、保育所の安全対策の観点からも、 老朽化した公立保育所を民間移管することによって建て替えを促進し、 同時に定員増も図ることが可能と考えます。 質問 （公立保育所の民間移管に対する） 市長の見解をお尋ねいたします。 回答 現在、市では、耐震化や老朽化対策を図ることを目的として、 公立保育所の耐震改修や建て替えを順次実施しておりますが、 特に建てかえに際して、御提案のような当該建て替え園の民間移管や、 それに伴う定員増を検討することについては、 市として十分とり得る手法の一つであると考えております。 しかしながら、これらを検討するに当たりましては、 当該地域において公立保育所が担うべき役割の明確化や、民間保育所の意向、 さらには、将来的な人口動態を考慮した地域における適正配置のあり方等について 分析を行う必要があるものと考えております。 公立保育所の民間移管についても、選択肢として排除するわけでは全くございませんので、 今後とも、市内の各地域において、良好で持続可能な子育て支援環境を提供できるよう、 あらゆる方策を柔軟に検討してまいります。 結論・要望 市長からは、民間移管については否定するものではないという少しあいまいな回答をいただきました。 丁寧な議論はもちろん必要だと思います。 しかし、アサヒビールの跡地の問題では、市長は、マニフェストと選挙の結果をもって、 これまで議論してきたものを全て白紙にして政策を推進されています。 そういう政治姿勢も、私は否定はしていません。 であれば、同じくこの民間移管についても、市長は、マニフェストとして挙げてらっしゃいましたし、 民間力の活用というのは、これは明確に方針として示した上で当選されたと私は思っています。 今回は、否定をしないというとのことですから、その思いはまだ変わっていないと理解しましたが、 ただ、当選されてから１年半経過した中で、今日の御答弁はお粗末だと思います。対応が遅いです。 今まで議論してきたことをぶっ潰すわけにいかないのかもしれませんが、 片やアサヒビール跡地問題ではそれをしました。 市長が本当に待機児童の解消が必要と考え、 かつ、それは民間移管によって実現するという方向で検討していれば、 今ごろおそらく方針くらいは示せたと私は思います。 マニフェストに掲げたことでもありますので、 もう少しスピード感を持ってこの課題については取り組んでいただきたいと指摘しました。 土地の確保 土地の確保 田中の考え 市内では、待機が多い地域ほど保育所の建設用地の確保が困難であり、 保育所の新設が進まない状況になっていると推察されます。 民有地を積極的に取得して民間保育所事業者に低額で貸与するなどの対策をとらざるを得ない状況と考えます。 質問 市の見解をお尋ねいたします。 回答 市では、これまでも、既に保有している市有地を有効活用しながら、 民間保育所の誘致を行ってまいりました。 特に保育需要の多い地域での民間保育所誘致や、公立保育所の建てかえ等の際の 仮設・移転のための適切な市有地がない場合には、 御提案のように、新たな用地取得を検討することも有効な手法であると考えております。 しかしながら、新たな用地取得については、それに伴う財政負担も大きいことから、 今後は、それらの検討に加えまして、民間の土地と別の市有地との交換や、 貸借契約の手法なども含めて検討してまいりたいと思っております。 （再質問） 180人程度の定員枠を拡大していくということでしたが、 その見込みとして、例えば来年、180名の定員枠を拡大するということになると、 そうした土地や物件に関して、ある程度の見込みがないと実現できないわけですが、 12月現在、その辺の見込みがついているのかどうか、お尋ねいたします。 （再質問に対する回答） 先ほどの市長の答弁の中でも一定は申し上げましたが、現在の中でも計画中のものもございます。 ただ、今、全てにおいてその分が確定したという形にはなりません。 ですから、今後もそういう部分としては、誘致、整備等、その辺を促進していく中で180名を確保していきたいと考えています。 結論・要望 今のところ全てにおいて明らかになっているわけではないということですので、 それで本当にこの状況が打開できるのか、非常に不安です。 まずは、市としての見込みは明確にすべきであると指摘しました。 また、いろいろと課題があるものの、諦めるわけにいきませんので、 今日は、こんなことをしたらどうだろうか、あんなことをしたらどうだろうかと様々な提案をしました。 そして、それぞれに対して、これまでできなかった理由について回答がありました。 しかし、特に、民有地の取得については、（土地の確保のために）実施しなければ、 どうしようもない状況にあると改めて実感しました。 できない理由を先行するのではなく、できることから、迅速に実施するよう要望しました。 私立幼稚園預かり保育の活用 私立幼稚園預かり保育の活用 田中の考え 待機児童対策のために、私立幼稚園で実施されている預かり保育事業も活用すべきと考えます。 しかし、幼稚園の保育料に預かり保育の利用料を加えると、 保育所に入所するよりも保護者負担がかなり大きくなるケースがあり、 保護者がちゅうちょしている可能性も考えられます。 この保護者負担の軽減を図ることで幼稚園の利用を促すことができれば、待機児童を減らすことも可能と考えます。 質問 私立幼稚園の利用について市の見解をお尋ねいたします。 回答 現在、待機児童対策の一つの方策として期待していた私立幼稚園から認定こども園への移行が、 さまざまな理由により、なかなか進展しない状況にあります。 しかし、私立幼稚園の中には、待機児童対策に積極的に協力したいという園もあり、 本市としましても、私立幼稚園を現在の枠組みの中で活用することは 一つの有効な手法と考えております。 現在でも、保護者が短時間の就労などで長時間保育の必要がない場合、 保育所の入所選考において保育の必要性の優先度が低く判定されることとなるため、 このような保護者の中で私立幼稚園の固有のルールに対応できる場合は、 幼稚園に加えて預かり保育を利用することで対応されている方も多いと思われます。 しかし、私立幼稚園では、保育料や預かり保育の受け入れ可能人数、 また、設定時間、料金等がそれぞれ異なっていることや、 預かり保育を長時間にわたり利用した場合、 園によっては保育所を通常に利用する場合に比べ高額となるケースがあります。 これに加えて、そもそも待機児童の多い地域では 長時間の預かりに対応できる私立幼稚園の空き枠が少ないという問題もあり、 私立幼稚園の預かり保育を活用した手法では 待機児童対策の全てを解決できる策とはなりにくいものと考えております。 しかしながら、市として待機児童解消のために考え得る手法については 種々取り組んでいく必要があると考えておりますことから、 まずは、保育所の申し込みをしながら入所できなかった方を対象に、 預かり保育料の一部を補助するなどして、 受け入れ可能枠を持つ私立幼稚園を積極的に活用してもらうような仕組みができないか、 関係団体とも協議しながら検討を進めてまいります。 結論・要望 （質問を終えての所見） 幼稚園を希望する保護者と保育園を希望する保護者の求める子供の教育・保育環境は、異なる点があることから、幼稚園の活用で完全に待機児童の解消に結び付くかどうかは、未知数の部分もあります。 また、回答の通り、待機児童の多い地域では長時間の預かりに対応できる私立幼稚園の空き枠が少ないという問題があるのは現実です。 こうした点を解消するためには、幼稚園の送迎バスの活用も含めて、私立幼稚園との協働、理解が不可欠です。 ですので、市の補助金制度等で対応できることについては迅速に対応するためにも、幼稚園の関係者と協議をするべきなのです。 そして、そうした協議を通じて、認定子ども園への移行への課題の解消の糸口も見えてこれば、 将来の子供たちの幼児期の教育・保育環境に寄与するものと考えています。 これからも、政策提言してまいります。 少子化対策と保育所における兄弟枠 少子化対策と保育所における兄弟枠 田中の考え このように、なかなか保育所に入れない状況は、少子化に拍車をかけることが懸念されます。 先般公表されました西宮版人口ビジョン（素案）によりますと、 資料の図１のとおり、平成22年の国勢調査では、子供１人世帯の割合が50.3％、２人世帯が40.4％を占めています。 また、アンケート調査によって、希望する子供の数より実際の子供の数のほうが少ないという方が、 希望する子供の数２人の方で約20％、３人の方で45％もいるという結果も出ております。 一方で、兄弟で同じ保育所に預けられない環境は保護者の負担が大きくなり、 兄弟が別々の保育所に入所している世帯は、本市では現在67世帯もあると伺っています。 こうした状況も、出産をちゅうちょする要因となり得ると考えられます。 質問 少子化対策の観点から、現在、兄弟が入所している場合には、兄弟枠を設定する、 もしくは保育所の利用調整表における調整指数をさらに高く設定するなど、 さらに優先順位を上げ、第２子以降の出生数の増加を期待するべきと考えますが、 市の見解をお尋ねいたします。 回答 保育所等の入所申し込みによる利用調整において、兄弟姉妹が別々の施設に入所することは、 保護者にとって特に送り迎えの負担が大きいことから、可能な限り同じ施設に入所できるよう、 現状でも加点により配慮しているところであります。 具体的には、平成27年度入所から利用調整に使われる指数を大幅に見直し、 既に兄弟姉妹が市内保育所等に入所しており、同じ施設への入所を希望する場合については、 優先順位の一つとして一定の加点を行っております。 これをさらに進め、兄弟姉妹が既に入所している場合は必ず入所できる兄弟枠を設けることは、 子供を産み育てる良好な環境を提供する観点からも、 保護者の大きな安心感につながる効果があるものと考えております。 しかしながら、利用調整の優先事由には、 他にもひとり親世帯、ＤＶなどさまざまなケースがありますが、 現在の限られた入所枠内で兄弟枠を設けると、 他の優先順位に該当する世帯からの入所が一定制限されることになります。 限られた入所枠をさまざまな理由により利用調整している現状では、 兄弟枠を設けることは困難ですが、 御指摘のとおり、少子化対策としては有効な手法の一つであると考えられることから、 今後進めていく保育所待機児童対策により待機児童が一定解消されましたら、 兄弟枠の導入について前向きに検討してまいります。 結論・要望 （質問を終えての所見） 待機児童が解消されてからの兄弟枠の設定ということでは、 今の市の姿勢では、その頃には、少子化がかなり進んでいることも想像されます。 そうなってからでは、新たに出生数の増加を望むことは困難になることは明白です。 子育て世代が増えている今やるからこそ、出生数の増加に効果的だと考えるわけです。 そして、利用調整による加点ではなく、確実に入れる「兄弟枠」の設定は、 少子化対策の観点からでは、インパクトがあり効果的であると考えられます。 今回の質問では、市は、少子化対策よりも待機児童の解消を優先にしていることが明らかになりましたが、待機児童の解消と兄弟枠の設定による少子化対策は、同時に進めなければならないと、改めて主張したいと思います。 公園の規制緩和と安全対策 公園の規制緩和 公園の規制緩和 田中の考え 本市には、平成27年３月31日現在、371カ所の街区公園があり、そのうち1,000平方メートルを超える街区公園は、その約半数の178カ所となっています。 公園でのボール遊びについては、これまでもたびたびこの議場でも議論されています。 そして、現在、まだ多くの公園に危険なボール遊びを禁止する内容が記された看板が設置されています。 私は、子供の育ちの環境整備の観点並びにスポーツ推進の観点からも、 （球技が可能な）一定の面積がある公園についてはボール遊びを解禁すべきと考えています。 危険な行為とはどういう行為なのか、人に迷惑をかける行為とはどういうものかを、 大人からの指導も含めて、みずからの体験に基づいて学び、 人に迷惑をかけないように思いやる心を身につける場とすべきではないかと考えるからです。 一方で、球技ができる一定の面積がありながら、フェンスが設置されていない公園も見受けられることから、必要に応じて安全対策のためにフェンスを設置するなど一定の環境整備も進めるべきと考えます。 質問 公園におけるボール遊びに関する規制を撤廃し、フェンスの設置・強化などの安全対策を講じることに対する市の見解をお尋ねいたします。 回答 公園におけるボール遊びに関する規制についてでございますが、子供にとってのボール遊びは、 遊具遊びとともに、体力づくり、仲間づくりなど、健やかな成長には大切なものであると考えており、 ボール遊びが可能な公園を対象として、子供ができるだけ自由にボール遊びができるよう、 公園の周囲にボールの飛び出しを防止するためのフェンスを設置しております。 このような公園でのボール遊びは、他の利用者や近隣にお住まいの皆様に危険、迷惑とならないよう、 子供みずからが考え、配慮していくことが必要であり、ボール遊びを含む公園利用のマナーについて、 子供たちの公共心を育む取り組みを展開していく必要があると考えております。 このため、市といたしましては、今後、公園でのボール遊びに関する注意看板のあり方を含め、 地元自治会や関係部局と連携しながら、公園におけるマナー向上の周知や啓発についての取り組みを進め、子供が安心・安全に遊べる快適な公園づくりを進めてまいります。 なお、現在フェンスを設置していない一部の公園につきましては、必要性を調査した上で、 地域の意向をお伺いしながら、フェンスの設置を検討してまいります。 結論・要望 私も、子供たちと公園でボール遊びをすることがありますが、 フェンスがないため、周辺に気をつけて遊んでいるのですが、迷惑をかけてしまうことがあります。 また、多くの市民に、「公園でのボール遊びは禁止」という意識が浸透しています。 市の回答も、公園でのボール遊びは禁止していないという趣旨の内容でしたので、 そうであれば、一刻も早く看板を撤去するとともに、必要なフェンスの設置についても、早急に対応してもらえるよう要望しました。 公園での防犯対策（防犯カメラの設置） 公園での防犯対策（防犯カメラの設置） 田中の考え 子供たちが公園で思い切り遊べないのは、球技禁止の影響だけでは当然ありません。 公園は、周辺からの死角となっていることが多いため、子供が犯罪に巻き込まれる可能性が低くないという不安感が浸透していることが考えられます。 また、夜間の中高生を初めとした子供のたまり場となり、周辺住民に迷惑をかけている事案も少なからず発生しています。 こうした状況を鑑みると、公園の防犯や補導体制を強化する観点で、一定の基準を設けて市が防犯カメラを設置するべきと私は考えます。 質問 防犯カメラの設置に関する助成金制度を新年度に開始したとしても、地域の経費負担が大きければ、カメラの設置が進まないことも予想されます。 子供たちが安心して遊ぶことができる公園環境を整備する観点から、公園管理者である市が防犯カメラを設置するべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 回答 現在、公園の防犯対策としては、死角ができないよう、樹木の剪定などにより、見通しの確保に努めているところでございます。 公園を含む公共空間に防犯カメラを設置することは、プライバシーに関する配慮のほか、 地域住民の合意形成や撮影された映像の管理・提供方法などのルールづくりなど、 さまざまな課題がございますので、慎重に対応する必要があると考えております。 市と致しましては、今後、周辺の自治会などから公園への防犯カメラの設置の申し出がございましたら、 来年度より導入を計画している新たな補助制度の活用も含めて、協議調整を進めてまいりたいと考えております。 結論・要望 防犯カメラについては、頑なに、市としては設置しないという方針を固められているようです。 しかし、何か事件が起こらないと動けないようでは困ります。 住民の要望があれば、新たな補助制度の中で、協議していくという趣旨の回答でしたが、 まだ新たな補助制度の内容が明確になっていないものの（平成27年12月現在）、 補助制度であれば、一定の地域負担が生じることが想定されます。 市に管理責任のある公園の安全に対して、どこまで地域が費用負担できるのかということ考えたとき、 地域の負担が大きければ、カメラの設置がなかなか進まないことは容易に想像できます また、道路についても同じことが言えますが、公園で何か事件が起これば、公園の管理者である市の責任を問われることになります。 ですので、一定の基準を設けて、周辺からの死角になっていて危ないと思われる公園から、防犯カメラを市が計画的に設置することについて検討するべきであることを指摘しました。 学級崩壊・不登校問題と家庭教育支援 学級崩壊 学級崩壊 田中の考え 学級がうまく機能しない状態、いわゆる学級崩壊につきましては、平成24年と25年の12月議会において、 ①市による人員配置、 ②新任教員や臨時的任用教員に対する研修の強化、 ③（子供たちへの）学力面でのフォロー などについて提言してきました。 そして、平成25年度より学校問題解決支援チームが発足し、学校現場での支援が行われています。 各年の11月末の状況で、いわゆる学級崩壊は、 平成24年に７小学校で７件であったものが、 平成25年には６小学校で８件、 平成26年には６小学校で６件 となっており、近年、件数は減少しているものの、今年もなくなっていないと聞いております。 市内小学校の学級崩壊の状況が行き過ぎた情報として口コミなどで広がれば、保護者の不安が増すことでしょう。 そして、何よりも、大切な成長期の子供たちに大きな影響を及ぼします。 質問 現在の対策で不足があれば、一刻も早く市独自の人員配置の強化など、対策を強化するべきです。 今年度の状況並びに対応、市の見解をお聞かせください。 回答 教育委員会では、平成20年度から配置されている校長ＯＢの主任研修指導員が、 校長からの要請を受け、若手教員を中心に面接指導を行っております。 特に２学期以降は、年度途中から配置されている経験の浅い臨時的任用教員も含め、訪問指導を行っております。 主任研修指導員からの報告では、 担任だけでは指導が困難な状況、いわゆる学級崩壊が 本年11月までで４校７学級、 また、学級崩壊に陥るおそれのある学級が ２校２学級ありました。 一方、平成25年度に学校問題解決支援チームを設置し、 同時に、スクールサポーター１名、スクールソーシャルワーカーを１名配置いたしました。 平成26年度には、校長ＯＢの学校問題主任専門員を２名配置し、 さらに本年度からは、スクールサポーターを２名増員、新たにスクールカウンセラー未配置校に対して巡回相談を行うため教育相談員を３名配置いたしました。 本年４月から11月末までのスクールサポーター、学校問題主任専門員、教育相談員による学校訪問は、 それぞれ300回を超えております。 指導主事の日常的な学校訪問に加え、校長ＯＢの訪問指導による早期発見や、 増員された人員のその後の訪問、学校体制の中での同室複数指導の対応等により、 報告のあった多くの学級での状況は長期化しにくくなり、より短期で改善する方向に向かっております。 今後も、子供たちが落ちつきのある学習集団の中で学びが深められるよう、学級崩壊などの課題に対して学校の組織的な対応を指導するとともに、 教育委員会といたしましても、未然防止と早期発見、早期解決に努めたいと考えております。 結論・要望 学校支援解決チームの全員の学校訪問が300回を超え、様々な対応をしていただいているという趣旨の回答でした。 逆に言うと、それだけ、学校ではいろいろと問題が生じていることが、酌み取れます。 ただ、そうした努力にもかかわらず、長期化する学級崩壊の件数は０件になっていません。 それだけの方々が動きながらも、件数が減らないということは、 同時に、複数の学校で、うまく学級が機能しない状態に陥り、１人のスクールサポーターが、　 ある日はAの学校に行き、ある日はBの学校に行き、あるときにはCの学校にも訪問しなけばならない状況で、 結局、なかなか改善しないという状況にあるのではないかと想像されます。 よって、長期化する件数を０にするために、特に、予算を要するスクールサポーターの増員を、（市長選の際に教員の人事権の移譲などを訴えていた）市長に対して、強く要望しました。 不登校問題 不登校問題 田中の考え 市では、年間30日以上欠席している平成26年度の不登校児童生徒の数を、 小学生が73名、中学生が271名としております。 そして、私立の学校に通っている子供が不登校に陥った場合、 教育相談室において電話や面談で相談を受けることが可能となっていますが、有効な助言ができているのか、疑問と言わざるを得ない状況です。 私立の学校に通う中学生が市全体の20％を超えている現在、不登校に悩む家庭も少なからずあるのではないかと推測されます。 質問 公立、私立の分け隔てなく、全ての子育て世代に対して、きめ細かな相談の実施、学校復帰を目的とした居場所づくりなど、不登校対策を強化すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 回答 こども未来センターでは、子供の心身の発達や療育に関する悩みだけではなく、 不登校、情緒不安定、性格等や教育に関することについても、専門の相談員が相談に応じております。 これは、私立学校に在籍している子供に対しても同様であり、相談員が問題の整理を行いながら、 必要に応じて問題解決のための情報提供や関係機関への紹介についても助言をしております。 公立小・中学校の不登校問題については、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーなど専門の相談員が学校を訪問し、支援体制に参画するアウトリーチを展開するなど、連携を図っております。 一方、私立学校については、建学の精神など、各々の学校における自主性や独自性が尊重されるため、教育内容の指導はもちろんのこと、不登校支援においても、市が主体となって介入することができません。 しかし、こども未来センターでは、不登校問題を全市的な課題と捉え、市内の私立学校からの要望があれば、学校内での居場所づくりのための環境整備や校内支援体制のあり方等について、専門相談員が訪問し、助言を行うなど、センターとして可能な支援を実施してまいります。 結論・要望 こちらは大変踏み込んだ前向きの回答でした。市内に住んでいる子供たちすべてを対象にした公立と私立の分け隔てない対応が期待されます。 あとは、その助言等の実効性の問題です。今後の動向を注視してまいります。 家庭教育 家庭教育 田中の考え 昨今、子供に関する問題解決を学校に頼る風潮がますます強くなってきているように感じます。 しかし、学校で発生している学級崩壊や不登校などの諸問題は、家庭での教育力の低下も大きな要因になっていると考えられます。 子供の自立に向けたしつけや情操教育は、各家庭での教育に委ねるほか方法はありません。 子供が勉強に興味・関心を寄せるような家庭での学習補完などの習慣は、親子のコミュニケーションの機会を増やすことにもつながり、学級崩壊や不登校に陥る原因の早期発見にもつながると考えます。 ところが、本年３月に社会教育委員会議から出されました 「「西宮市における家庭教育支援の在り方」について」という意見書の内容も、親、家庭に役割を求めるよりも、地域の取り組みに期待する内容となっております。 しかし、家庭の教育力の向上のためには、保護者の意識の向上が必要であり、保護者、家庭が主体となるような取り組みが必要と考えます。 教育に対する親の意識を高めるという観点で、改めてＰＴＡ活動に着目すると、 最近は煩わしいと感じる保護者が増加している様子であり、そうしたところにも家庭での教育力の低下の影響があらわれていると思われます。 まずは、ＰＴＡ活動の活性化を促す事業を実施することで、家庭での教育力の向上につなげていくことも可能ではないかと考えます。 質問 ＰＴＡ活動の活性化や家庭教育手帳など家庭教育情報誌の効果的な配布、そうした家庭での教育力の向上に向けた具体的な取り組みを実施するべきと考えますが、市の見解と今後の対応をお聞かせください。 回答 近年、核家族化やひとり親家庭の増加などに伴い、家庭の中での子育てを支え合う機能が乏しくなってきており、家庭だけで子供に関するさまざまな課題を解決することが難しくなってきている状況が見られます。 家庭は、子供の健やかな育ちの基盤であり、全ての教育の出発点であることから、家庭の教育力向上のために、保護者対象の家庭教育講座や講演会を開催したり、年２回発行する広報啓発誌を市内全ての公立、私立の幼稚園、保育所、小学校、中学校の保護者に配布したりしております。 しかしながら、保護者の関心の違いなどから、講座や講演会の参加者に偏りが生じる傾向も見られることから、より多くの保護者に参加を促すため、開催方法や啓発の仕方など、さらに工夫が必要であると考えております。 また、社会全体で家庭教育を支えていく必要もあることから、 家庭教育にかかわる各種団体などで構成する西宮市家庭教育振興市民会議において 連携と情報共有を図り、それぞれの団体の地域活動などが家庭教育支援に結びつくような働きかけをしております。 議員御指摘のとおり、保護者や教師などがともにつながり、連携し合うＰＴＡ活動の活性化も、 家庭での教育力向上につながるものと考えております。 そのため、ＰＴＡ協議会では、市と協働で研修を実施し、会員に、活動趣旨を正しく理解して、その活動に積極的に参加してもらうため、ＰＴＡ活動の手引の見直しを進めているところです。 さらに、市では、ＰＴＡサークル活動の充実のために、バレーボール大会やコーラスの集いなど、サークル活動の成果を発揮する大会や発表会の支援も行っております。 今後も、市の家庭教育に関する主催事業のあり方の再検討や広報誌を充実させるとともに、 西宮市家庭教育振興市民会議の参加団体間の連携強化や、ＰＴＡ活動の活性化を図ることで、家庭の教育力向上を進めていきたいと考えております。 結論・要望 家庭教育については、非常に重要な課題だと私は感じていますが、今回は、問題提起にとどまりました。 今回の回答を聞いても、まだまだ漠然としていると感じています。 家庭教育に求められることはいったい何なのかを、まずは、明確にするべきです。 例えば、現在、家庭教育に関する取り組みが多数行われる中で、 教育に対する意識の高い方が講演会などに参加して、より知識を高め、 もう少し意識を持ってほしい方は、そういうイベントにはなかなか出席しない状況にあるように感じます。 そうした方々にどのように働きかけるかということを考えたとき、 今回は、保護者同士のつながりの中で、口コミなどで教育に対する情報交換が期待できるＰＴＡ活動の活性化を具体的に取り上げました。 教育委員会の回答も前向きではありましたので、今後の家庭教育支援の内容の具体化に向けた取り組みを要望しました。 今後、さらに具体的な政策展開が必要な分野だと考えていますので、 さらに、調査を進め、政策提言したいと考えています。 介護予防について 認知症予防－コグニサイズと音楽療法 認知症予防－コグニサイズと音楽療法 田中の考え 本年１月に厚生労働省から認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが公表されました。 その中では、認知症にかかった方の人数を、 2012年で462万人、65歳以上の方の７人に１人と推計し、 2025年には700万人を超え、５人に１人が認知症になるという 推計が示されました。 西宮市では、人口推計から計算すると、約２万5,000人にもなります。 認知症対策は急務であります。 認知症の予防として、国立長寿医療研究センターにおいて、 コグニサイズと呼ばれる認知症予防に効果的とされる運動が開発されています。 これは、ステップやウオーキングなどの軽い運動と、計算やしりとりなどの認知課題を同時に行い、認知機能の向上を図るものです。 そこで私は、民間事業者が実施している認知症予防の取り組みを視察してきたのですが、 そこでは、音楽療法を取り入れて、その科学的理論に基づいて専門的なプログラムが組まれており、参加者は、定額の費用を負担してまで参加するほど、熱心に取り組んでおられました。 音楽療法とは、音楽の持つ生理的・心理的・社会的働きを、心身の障害の回復、機能の維持改善、生活の質の向上に向けて意図的、計画的に活用して行われる治療的・教育的技法と定義づけられています。 この音楽療法とコグニサイズを組み合わせた認知症予防の取り組みは、本市においてもぜひとも試してみる価値があると感じました。 また、本市のいきいき体操の模範となった高知市でも、そのいきいき体操の場で認知症予防の運動を取り入れようとしていると伺っています。 質問 認知症の一般介護予防事業としてコグニサイズや音楽療法を取り入れ、 認知症予防を普及すべきと考えますが、認知症予防に関する市の見解と取り組みをお尋ねいたします。 回答 本市では、高齢者の増加や長寿命化に伴い、今後、認知症の方がふえてくることが予測されるため、 認知症予防への取り組みが必要であると認識しております。 また、国が推奨するコグニサイズや、心理療法の一つである音楽療法は、 認知症予防に効果があると期待されているため、取り入れていきたいと考えております。 一般介護予防事業として実施しております西宮いきいき体操では、 運動機能や口腔機能向上のための体操に加え、 認知症や栄養に関する講義をプログラムに取り入れております。 これまでの西宮いきいき体操の前に行っている転倒防止のための準備運動とコグニサイズの内容が類似する部分がございますので、 今後は、これまで行ってきた準備運動にコグニサイズの要素をしっかり加えた上で、 参加者に認知症の予防に効果があることをお伝えし、積極的に取り組むよう各グループに働きかけてまいります。 また、音楽療法のほかにも、囲碁、将棋、ゲームなど、認知症予防に効果があるとされているものがありますので、それらをメニュー化し、各グループが自主的に取り組むことができるような仕組みを整えてまいります。 結論・要望 非常に意欲的な回答をいただきました。 今後、具体化していくことが重要となります。 これからは、現在健康な方に対する頭と体の両面からの予防にますます力を入れていくことで、 健康寿命の延伸、高齢者のＱＯＬの向上を図っていただきたいと思っています。 一次予防（いきいき体操）の効果測定 一次予防（いきいき体操）の効果測定 田中の考え 図２のとおり、平成24年に始まったいきいき体操は、市内で急激に拡大し、 平成27年──本年の８月31日現在、119グループ、4,234人の方々が参加されております。 一方、図３のとおり、高齢化の進展に伴って要介護認定者数は増加の一途をたどり、 第１号被保険者のうち介護認定を受けている人数の割合は、 平成23年度16％であったものが、 平成26年度末には16.7％と上昇しており、 要介護と要支援の構成比も、 平成24年度末に要介護64.2％、要支援35.8％であったものが、 平成26年度末には、要介護が62.7％、要支援が37.3％と、 要支援の割合が高くなっています。 これは、事業の参加者数からもわかるとおり、健康な段階での予防の意識が浸透していない、 もしくは予防の効果が薄いもしくは不足しているといった原因が考えられます。 特に、現在実施している一般介護予防事業の効果が薄いのであれば、 健康寿命の延伸、高齢者のＱＯＬの向上の観点からも問題です。 質問 現在実施されているいきいき体操の効果を検証し、より効果的な内容へと改善を加えるべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 回答 西宮いきいき体操は、健康づくり、仲間づくり、地域づくりを目的に、 平成24年９月から開始し、 現在では、市内全域で133グループ、約4,600人が参加するまでに広がっております。 西宮いきいき体操では、初回と３カ月後、６カ月後、１年後に体力測定を行っており、ほとんどの方に体力の改善が見られ、参加者御自身もその効果を実感されておられます。 今後は、先ほどお答えいたしましたように、コグニサイズや音楽療法を取り入れた上で、 要介護認定者数や要介護度、介護給付費についての効果もあわせて検証し、 必要があればさらにプログラムなどに改善を加えることも検討してまいります。 結論・要望 こちらも、前向きの回答をいただきました。 せっかく広まりつつある「いきいき体操」ですから、 参加者のモチベーションの維持のことにも配慮しなければなりません。 また、「自主的な活動」という都合のいい言葉を利用して、 地域の方々に運営を丸投げして放置するようなことがあってもいけません。 事業を実施するに当たっては、（どんな事業でも同じですが、） 参加人数や実施回数を把握するだけではなく、 その事業によって、どのような効果を得たのかについても、客観的な数字で把握し、 必要な改善を加えるというＰＤＣＡサイクルを働かせるよう指摘しました。 介護予防・日常生活支援総合事業 介護予防・日常生活支援総合事業 田中の考え 平成29年度から新たな介護予防・日常生活支援総合事業が本格実施されます。 この事業の制度設計は市に委ねられており、市が実施する制度の概要を早く示さなければ、 民間事業者の受け入れ体制やボランティアが主体となる事業などの受け入れ環境が整わない状況となれば、結果的に要支援の方々のサービス利用が大幅に制限されるおそれもあります。 先ほども申しましたとおり、要支援１・２の方々の構成比が大きくなってきている現在、要支援の方々の重度化防止をさらに重点化するべきと考えます。 質問 新たな介護予防・日常生活支援総合事業への移行に向けて、市の方針を早期に示すべきと考えますが、 制度設計に関する今後のスケジュールと課題をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 回答 平成27年４月の介護保険法の改正により、これまで要支援者に対し 全国一律の基準で行われていた通所介護や訪問介護が、 地域の実情に応じて市町村が取り組むことができる地域支援事業に移行されることになり、 本市では、平成29年度からの実施を予定しております。 移行に向けたスケジュールでございますが、 今年度中に実施する事業を明らかにし、平成28年の秋ごろには詳細を決定した上で、 利用者や事業所の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。 また、移行に向けての課題といたしましては、 住民主体によるサービスの創出、 必要な人材を有した事業者の確保、 利用者の増加による財源の確保 などが挙げられます。 現在、局内において移行に向けた協議を精力的に行うとともに、 地域人材を発掘、育成する生活支援コーディネーターの配置や、 事業者への参入アンケートを実施するなど、準備を進めているところでございます。 これらの課題を解決し、円滑に移行できるよう、介護予防事業の充実を図るとともに、 介護人材の養成や自立に向けたケアマネジメントを実施するなど、積極的に取り組んでまいります。 結論・要望 介護予防・日常生活支援総合事業については、要支援１・２の方々にとって、 新しい制度になったらどこまでサービスが受けられるようになるのか、大変不安に感じている方もいると思われます。 一方で、財源の問題もあり、何でもできるという状況ではないということも、理解をしていただかなくてはなりません。 この財源の問題で、介護報酬を市のほうで設定する中で、 単価をあまりにも抑え過ぎると、採算性の問題から、結果として事業者が要支援１・２の方を受け入れにくくなる事態が懸念されます。 要支援１・２の方々の、特にリハビリや重症化の予防に力を入れるべきであり、 その経費を削ろうとするあまり、結果的に要介護状態の方々が増えるようであれば、結局、費用が掛かってしまう事態となると指摘しました。 そして、早い段階で事業者の方々とも意見交換をし、制度設計をするよう要望しました。 例えば、家事援助や買い物支援などのサービスを、要支援の方々も利用されている状況にあると思います。 しかし、できるだけ自分でやった方が、介護度の重度化抑制につながりますし、 ＩＴの技術が非常に進化しているなかで、アマゾンをはじめとした流通業界のサービスもかなり進化しています。 ですので、生活用品のお届けサービスといったものも、これからどんどん進歩してくると考えられます。 高齢者の方々は、なかなかＩＴ技術を使いこなすというのが難しいのかもしれませんので、そうしたサービスを、現在の通所介護の施設などで対応できれば、リハビリに行った時に必要なものが手に入るといったことも、今後、付随のサービスとして行われることも想定できます。 今後、１年、２年の間でIT技術の進展により、物流などの環境が随分変わってくることも想定できます。そうしたことも勘案して、QOLの向上のために必要なサービスを取捨選択し、詳細設計に反映するべきであると提言しました。 平成28年秋に明らかになる予定の制度の内容を注視していきたいと思います。 投票率向上に向けた取り組みについて 投票日当日の投票区外投票の実施の見込み 投票日当日の投票区外投票の実施の見込み 田中の考え この問題も、今後さらに進展する高齢化への対応にかかわる内容として取り上げたいと思います。 平成24年度に行われました市民意識調査におきまして、選挙に行かない理由を調査されています。 その中では、適当な候補者や政党がいないが40.1％、 仕事や用事が重なるとした人が37.5％と高い割合を占めています。 これは、予想どおりかもしれません。 そして、一方、面倒くさいから（投票所が遠い）と回答した人が全体で9.5％、 その年齢別の内訳は、20歳から29歳の年齢層が男女ともに高くなっております。 また、病気や身体上の理由とした人が7.7％おられ、 これは、男女とも70歳以上の方が断トツで高い割合を占めています。 しかし、この結果は、各投票区での高齢化率や転入世帯の数などの人口構成、 そして、投票所までの距離、投票所までの高低差、周辺も含めた駐車場の有無など、 投票区によって状況が異なるため、 この理由の割合も、投票区によって異なっているのではないかと推測できます。 実際に私は、高齢者から、目の前に投票所があるのに、わざわざ遠くまで坂を登って決められた投票所まで行かなくてはならないので、何とか環境を改善できないかという御意見も伺っています。 今の投票環境のままでは、高齢化の進展や選挙権年齢の引き下げに伴い、さらに投票率が下がる可能性を秘めています。 そして、現在、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会においては、 様々な方策が議論され、その一つに、ＩＴ技術が劇的に向上した結果、名簿照合のオンライン化が技術的に可能となり、投票区外投票の実施を検討すべきとの報告が今年の３月に示されております。 選挙当日の投票区外投票の実現には、公職選挙法の改正と市によるＩＴ環境の整備が必要となりますが、投票日当日の投票区外投票は、そう遠くない将来に実現できるのではないかと思われます。 質問 （質問１） 国が決定するまでに、市として課題を整理し、法改正に合わせて即実施できるよう備えるべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 （質問２） あわせて、当面の利便性の向上を図るべきと考えますが、市の取り組みをお尋ねいたします。 回答 選挙の投票は、原則として投票日当日に指定された投票所にて行うことが公職選挙法により定められております。 対しまして、期日前投票は、本市におきましては、市内８カ所に設けましたどちらの期日前投票所でも行うことが可能でございます。 投票区外投票は、このような期日前投票の仕組みを投票日当日の投票にも適用するものでございます。すなわち、選挙人は、投票日当日にあっても、特定の投票所に限らず、時々の都合に合った投票所で投票することが可能となります。 選挙人にとってより利便性の高い投票所を自由に選択することができ、投票環境の向上にも資するものと考えております。 しかしながら、投票区外投票を実現させるためには、前提としての法改正のほか、二重投票を防ぐため期日前投票と同様なシステムが必須となります。 選挙の際、期日前投票所には全てパソコンを配置し、オンライン接続して、即時選挙人名簿との照合を行っております。 選挙人の投票状況を共有する体制を確立するためには、同システムを120カ所の投票日当日の全投票所に配備することになりますので、膨大な経費が必要となってまいります。 その他、安全なネットワークの構築や障害時の対応も大きな課題でございます。 現在、国におきましては、投票環境の向上方策等に関する研究会にて投票区外投票の実施を検討されているところでございます。 法改正及び実施の際には、国の補助制度等も期待しつつとはなりますが、選挙管理委員会といたしましては、積極的に投票区外投票の導入を図ってまいりたいと考えております。 （質問２に対する回答） 選挙に際しましての駐車スペースにつきましては、可能な限り確保に努めているところでございます。 投票所の配置につきましては、当該投票区の選挙人の数なども考慮しつつ、 でき得る限り便利であろうと考えられる場所に投票所を設置するよう心がけてはおりますが、 投票所が遠い、投票所までに高低差があるなど、地理的・地形的な要因による投票所の不便さに関しましては、そこに居住されている方でないとわからない面もございます。 前段で申しました投票区外投票が実施できますれば、幾らか解消されることも予測されますが、 現時点では、個別に情報提供いただきましたならば、状況を調査いたしまして、改善できるように努めてまいります。 結論・要望 この項目は、高齢者から最近よく寄せられていた声に基づいて取り上げました。 そして、質問に向けて調査を進める中で、平成２７年３月に、 総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」において、 投票区外投票についてさらに検討を進めることが適当であるとの 中間報告がなされていることを知り、 いち早く市に対して情報提供し、議論しようと考えました。 投票日当日の投票区外投票については公職選挙法の改正が必要となりますが、数年のうちに改正されることが予想されます。 一方で、市は、未だ詳細には検討しておらず、パソコンなどインフラの整備に要する財源を不安視する回答にとどまりました。 しかし、何も選挙のためだけに使用するパソコンを全部買わなくてはならないわけではありませんし、インフラ整備に要する国の補助などもある程度は期待できます。 ですので、市として投票環境の向上に向けてさらに詳細な課題について 検討し、準備を始めるべきです。 また、今回は質問しませんでしたが、私なりに、調査するなかで、 投票所ごとの投票動向を見てみると、 投票区によって、高齢化が進んでいる投票区、転入世帯が多い投票区、 様々な特徴があって、 前回までの選挙と直近の選挙を比べたときに、投票率や投票者数の動きにある程度特徴が見られます。 ですので、こうしたことも分析し、対応を検討するべきと指摘しました。 また、投票動向のデータ化を進めれば、どの世代の人が、いつ、投票に行ったかということも今後はデータで管理できるようになります。 現在でもできる部分に関しては、そういった投票行動のデータ化し、分析し、啓発にも生かすべきと提言しました。 そして、投票環境の向上が必要な投票区について、改善するよう要望しました。 投票率の向上については、今回の質問のように、 物理的な投票所の環境を向上させるだけで実現できるものではないことはいうまでもありません。 政治家が、候補者が、有権者に投票する必要性を訴え、説得することが、最も重要だと考えています。 その上で、行きたくてもいけないような要因を取り除くことで、より高い投票率を実現するべく取り組むべきなのです。 今後も、投票率の向上に向けて考えていきたいと思います。 配布資料１ 配布資料２
平成27年6月29日　 第1回　定例会	人口ビジョンと少子化対策について 人口ビジョン 人口ビジョン策定の意義 人口ビジョン策定の意義 田中の考え 国会におきまして、 昨年11月に、まち・ひと・しごと創生法が成立し、 地方公共団体でも、地方人口ビジョンと地方版総合戦略（以後「総合戦略」） この二つが策定されることになりました。 私は以前より、 長期的な人口推計に基づいて全ての政策の前提となるような 少子高齢化社会における将来ビジョンが 必要であることを指摘してまいりました。 これは、今後の高齢者福祉政策のみならず、 特にハコモノに関する政策、 道路などインフラ整備に大きく影響すると考えたからです。 そして、 平成24年12月及び平成25年12月議会での一般質問におきまして、 本日も用いましたが、 国立社会保障・人口問題研究所が公表している 2040年までの西宮市の人口推計を見ながら、 兵庫県が策定している少子高齢社会福祉ビジョンを例に挙げて、 事態の深刻さを市民とも意識を共有するために、 2040年の西宮の姿を具体的に明示した上で 今後の政策を推進すべきであると提言致しました。 市からは、平成26年までにビジョンを示し、 地域共生のまちづくりを策定する旨の答弁がございましたが、 いまだ対応されておらず、誠に残念に思っています。 西宮市では、震災以降20年間、人口がふえ続け、 資料の表１のとおり、 現在では子育て世代と呼ばれる40歳から44歳の人口が 飛び抜けて多くなっているのがわかります。 しかし、表２に示しましたとおり、 平成18年度をピークに就学前児童数は減少を始め、 表３のとおり、出生者数も、平成19年以降、減少の一途をたどっています。 そして、裏面の表４のとおり、 2040年までに、15歳から49歳の男性は約20％、 女性は約25％も減少すると計算されています。 こうした状況を鑑みると、 人口ビジョンを単に総合戦略のためだけに策定するという 場当たり的な取り組みとすべきではありません。 市の全ての計画や政策の前提となる考え方を示すべきであり、 その意思を持って市は全力を挙げて取り組むべきと考えます。 質問 今回策定される地方人口ビジョンの大まかな内容及びスケジュールをお尋ねいたします。 回答 現在、本市でも、 まち・ひと・しごと創生法に基づく西宮版人口ビジョン及び 総合戦略の策定に取り組んでいます。 人口ビジョンにおいては、 人口の現状分析をお示しした上で、 国の長期ビジョンの期間、つまり2060年までの期間を対象に、 人口の将来展望をお示しする予定です。 平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所による 2040年までの本市の人口推計は公表されてはいますが、 当該推計や近年の人口動向、 また、出生率や出生数などの出生に関する仮定や、 転入、転出などの移動に関する仮定を設定しての検討の上、 目指すべき将来の方向性を提示するとともに、 将来展望を作成することを予定しています。 また、スケジュールといたしましては、 秋に素案をお示しした上で、 総合戦略とともに年度内の完成を予定しています。 （再質問） これまで、特に基本計画を定めるときには、 人口推計を一定勘案しながら策定されてきました。 しかし、 本市にはこれまで、人口に関する政策（人口規模の適正化策等）が、 なかったのではないかと思います。 そこで、今回の地方人口ビジョンの策定は、 西宮市の人口に関する政策を策定するものと私は理解していたのですが、 その点どうなのか、教えていただけますか。 （再質問に対する回答） このたびの地方総合戦略における人口ビジョンというのは、 2060年という将来の姿を市民とともに共有しようと。 その2060年の将来の姿を見据えて、 総合戦略というのは当面の５カ年の計画です。 ５カ年でできる政策目標、重要数値目標等を設定して しっかり取り組んでおくということです。 したがいまして、 2060年の姿を見据えるということが重要なことではないか、 このように考えています。 結論・要望 人口ビジョンとは、 2060年の西宮の姿を市民の皆様にお示しすることで、 将来展望などを市民と共有するものという回答でした。 これは、 これまで、私が必要性を主張してきたものと言えます。 そして、すべての政策や課題への対策が この将来展望をもとに推進されていかなければなりません。 2060年というと、 今から35年先ということで、 現在の市民にとっては、想像しにくいかもしれませんので、 分かりやすいものを策定して 今後、取り組むよう指摘しました。 人口ビジョンと高齢者福祉 人口ビジョンと高齢者福祉 田中の考え 表５のとおり、 本市の場合、 25年後の2040年には2005年当時の人口までの減少ですむと推計されていますが、 2005年と圧倒的に状況が異なるのは、 高齢化率が２倍になっているということであります。 つまり、 本市においては、高齢者福祉政策が大きな課題となると考えられます。 今年度は、次期地域福祉計画の策定に取り組まれていますが、 主に市民との協働を必要とする内容となることが予測されることから、 市民との将来ビジョンの共有を図らなければ目標の実現は困難であると考えます。 質問 2025年問題まであと10年に迫った現在、 今回策定される地方人口ビジョンと整合がとれた将来ビジョンの明示、明確化が必要と考えますが、市の方針をお尋ねいたします。 回答 平成33年度までを計画期間とする「次期地域福祉計画」については、 2025年問題を考慮して、 昨年度に策定した「西宮市介護保険事業計画」と整合させるとともに、 国が頻繁に改定を行う福祉制度にも対応した内容となるよう 策定作業を進めるべきものです。 したがいまして、 市長が回答したとおり、 地域福祉計画を初めとした部門別計画については、 第４次総合計画と相互に補完、連携しながら、 一体となって施策を推進するものであり、 長期の推計や展望を示す人口ビジョンとは 直接的にリンクするものではないと考えています。 結論・要望 人口ビジョンと地域福祉計画は無関係との趣旨の回答でした。 こうした市職員の近視眼的とも言える意識によって、 場当たり的な対応を余儀なくされ、政策が行き詰ってくるのです。 地域福祉計画の策定作業が お役所仕事としてこなされていることが露呈したとも言えます。 高齢化が進む中で、 地域福祉計画は必要に重要な政策になると考えています。 しっかりと高齢化に対応できる政策転換を促すべく、 さらに、追及していきたいと思います。 地域別人口ビジョンの策定 地域別人口ビジョンの策定 田中の考え 本市には、都市計画マスタープランを初め、 子ども・子育て支援事業計画、そして、高齢者福祉計画、介護保険事業計画など、 地域特性に応じた政策推進が必要な計画が幾つかございます。 質問 今回の人口ビジョンの策定に当たって、 支所単位程度のブロックごとに人口ビジョンを策定し、 地域の特性に応じた政策が推進できる市政運営を目指すべき と考えますが、 市の見解をお尋ねいたします。 回答 本市には多様な地域特性があることから、 人口ビジョン作成に当たっては、 支所単位などの地域別の分析に取り組んでおるところでございます。 一方で、 地域ごとの具体的な施策の検討においては、 さらに当該地区における土地利用状況の変化予測など 個別的な要素を加味した短期的な推計が必要な場合も想定されることから、 引き続き庁内各部門の連携に留意して取り組んでまいります。 結論・要望 人口ビジョンの策定にあたって、 地域別の分析を実施していることを明らかにしました。 今後、地域ごとの対策や政策が展開されるよう、 引き続き、市の動向を注視する必要があります。 少子化対策 人口ビジョン達成に向けた各部門別計画の見直し 人口ビジョン達成に向けた各部門別計画の見直し 田中の考え 表５のとおり、 本市においても、 今後も、15歳未満の子供の人数も、一時は７万人近かったものが、 2040年までに５万人と、約25％こちらも減少すると推計されておりまして、 少子化対策は最重要課題であります。 少子化の流れを食いとめるためには、 国任せにするのではなく、市町村が積極的に取り組む必要があります。 中でも子育て世代の人口がふえてきた本市においては、 その役割、責任は非常に大きいと考えます。 本市が、 この西宮でならもっと子育てがしたいと思えるようなまちとなっているのか、 そういった視点で政策を大至急検証し、手を打つ必要があると感じております。 現在は、 待機児童の解消を初めとした目先の課題対応に追われておりますが、 それも大切ではありますが、 今後、合計特殊出生率や出生数の向上を目標にするなど、 少子化に歯どめをかけることを念頭に置いて 子育て環境、教育環境を整備すべきと考えます。 （人口ビジョンを策定した際に、少なくとも、子育て支援に関する部門別計画（子ども・子育て支援事業計画など）については、そのビジョンを達成するためにという視点を持った内容に見直す必要があるはずです。） 質問 （質問１） 今回策定される人口ビジョンの将来展望によっては、 子ども・子育て支援事業計画をはじめ、 現在の各種部門別計画の見直し作業が必要になるものが 多数あるのではないかと考えます。 市の見解をお尋ねいたします。 回答 （回答１） 各部門別計画は、第４次総合計画と相互に補完、連携しながら、 一体となって施策を推進するものでございます。 一方、今回作成する人口ビジョンにつきましては、 長期の推計や展望をお示しするものであります。 したがいまして、 期間が比較的短期間の部門別計画とは 直接的にリンクするものではありません。 しかしながら、 次期総合計画策定に当たっては、 2060年という長期の人口展望を推計する人口ビジョンは、 まちづくりの将来ビジョンとかかわるものであることから、 関係性について整理してまいります。 （回答１を受けて） 各部門別計画については、 直接人口ビジョンとリンクしないため見直す必要はないという旨の回答でした。 この総合戦略を策定するにあたっては、 政策局を中心に進められると思われます。 そして、総合戦略の内容を個別具体に実施するのは、 各局となるわけですから、 総合戦略の内容を今後実施していくためには、 各部門別計画との整合を図っていかなければならないと考えています。 （再質問１） 市は、 （人口ビジョンをもとに作成された総合戦略の内容と部門別計画の） 整合を図る必要がないと考えているのでしょうか、お答えください。 （再質問１に対する回答） 政策推進において、もちろんデータに基づいてやらなければいけませんが、 基本的には積み重ねの数値を使って 政策推進というのはされるべきだと考えています。 一方で、 長期にわたる人口ビジョンというようなものとかで、 西宮は将来的にはこういうふうなまちになっていく可能性がありますねという、 そういうものが示されることというのと 積み重ねでつくった政策、 これが、積み重ねでつくっていくときに、 長期的に西宮がこういう姿になるのであれば、 積み重ねという数字から政策をつくり出すときに考えの中にあってしかるべきだと思っています。 ただ、長期的な人口ビジョンに基づいて、 2060年にこうなっているんだから、５年後はこうなっているわけで、 だからこういう政策が必要だというふうな演繹的な政策設計よりは、 実際現場にある数字──今のところこういうふうに伸びてきていますとか、 現状こういうふうな課題がありますという課題及び 現状の数値の積み重ねから政策をつくっていくと。 もちろんそのときに頭の中には 長期ビジョンというのも置いた上での設計が必要となってくると考えています。 ですので、今のところ、 今の数値、積み重ねの数値でつくっている政策推進の方向性を 今直ちに修正したり補正したりする必要があるとは思っておりませんでして、 答弁（回答１）の中でも申しましたが、 次に長期の総合計画をつくる段においては、 2060年に西宮がこういう姿になるのであれば、 これからの10年はこういうまちづくり── 期間はまだ決まっておりませんが、 長期においてはこういうまちづくりをするべきだろうという、 そういう基本構想ですね、そういったものに導き、 落とされてくるところだろうというふうに考えています。 （再質問２） これまで積み上げてきたデータでつくる計画（部門別計画）と 将来の人口ビジョンに基づいて導き出されるもの（総合戦略）が、 一致しないのであれば、 結局、総合戦略のために各部局は取り組みをしなくてはならず、 そして、これまで積み上げてきた方向性に従って、 各部局はこれまでの政策も推進していかなければいけない ということが生じるのではないかと危惧しています。 こうした状況は、当然好ましくないと思うのですが、 そういったことにならないように、 今後どのようにしていくお考えなのかお聞かせいただけますか。 （再質問2に対する回答） 人口ビジョンに基づく政策というものが、 そこまで細かいところにまで行き渡るような、 細かい政策の施策とかにまで落とし込まれるようなものになるとは想定しておりません。 ですので、 実際、現場にあります積み重ねによる政策との不整合とかということが直接的に生じるとはあまり思っておりません。 特に御質問いただいた福祉であるとか子供施策であるとかの部分に関しては、 現実に手前にある積み重ねの数字もさることながら、 制度とかが国の法律等でよく変わります。 そういったものに対しての対応というのは 随時していかなくてはいけませんが、 人口ビジョンから導き出されるべき政策というものは、 もっと西宮全体の姿とかに関するようなものになる というふうに想定しておりまして、 そうなってくると、 細かい施策、事業に関して定めている部門別の計画というものに不整合、 齟齬が生じるようなものとはあまり考えておりません。 （再質問３） 国も、今までの政策がある中で長期ビジョンをつくって、 戦略をつくっているわけです。 地方がつくる総合戦略については、 地方の実情に応じてつくってくださいということになっています。 ですので、当然この総合戦略をつくるに当たっては、 これまでの各部局の政策というものときっちりと連携して、 整合を図りながら策定していかなければならないと思います。 これまで西宮市のそうした取り組みというのが、 私も、10年前、財政のことをここで議論させていただいたときも、 やはり各部局の連携がなかなかとれていないという指摘をしたことがあります。 今回の件につきましても、 各局で十分に連携を図っていかなければいけないと思っています。 総合戦略をつくっていくに当たっての 市の取り組みの体制をお聞かせいただけますか。 （再質問3に対する回答） 総合戦略の、特に５カ年の計画という部分については、 市の各部門にまたがりますので、 各部門の今までの計画というのにやはり依拠しながら、 また、新しいものを、 どういうものを加えていくかということになってこようかと思います。 その際に、やはり各部門を担当する各局と作業部会なり、 あるいはチームをつくって、しっかりと議論していくなど、 庁内挙げて連携して取り組んでまいります。 結論・要望 市のこれからの取り組みの姿勢を伺ったわけですが 残念ながら、 現在、策定しようとしている人口ビジョンは、 総合戦略を策定するためだけに策定することが明確になったと思います。 そしてまた、 総合戦略も何のために策定するのか、その目的が不明確であり、 まさに、国から言われたから仕方なく「人口ビジョンと総合戦略」を策定するのだという「お役所仕事」の意識が露呈したと言えます。 私は、人口ビジョンというのは、 総合戦略の策定のためだけにつくるというものであってはいけないと考えています。 仮にそうなのであれば、時間と費用・労力の無駄と言っても過言ではありません。 ですので、 先ほど、全庁で連携していくとありましたが、 （部門別計画を今すぐ見直さないのであれば、せめて） 全庁の職員が 人口ビジョンを頭に入れながら政策が推進できる、各部門別計画を策定できる、 そうした市政運営を展開する（体制を構築する）よう求めました。 子育て支援策の少子化対策への効果 子育て支援策の少子化対策への効果 田中の考え 表３のとおり、 合計特殊出生率は、 近年、ずっと全国、そして兵庫県の数値を下回っており、 出生数も、平成19年の5,084人をピークに減少の一途をたどっており、 平成25年は、4,413人と600人以上減少しています。 質問 これまで実施してきた少子化対策、子育て支援策を 今回の総合戦略の策定を機に大至急検証しなければならないと考えますが、 市の見解をお尋ねいたします。 回答 これまで本市では、 次世代を担う子供を育成する過程を社会全体で支援する観点から、 平成17年３月に西宮市次世代育成支援行動計画を策定し、 「子育てするなら西宮」を基本理念に、 待機児童解消に向けた保育所受け入れ枠の拡充や子育て支援拠点の拡充など、 さまざまな施策を推進してまいりました。 この計画は平成26年度までの計画となっておりますが、 これまで毎年度、取り組み状況について 内部評価や外部評価を行うことで進捗の管理を行い、 増加する保育需要にも一定の対応ができたものと考えております。 さらに、平成27年４月からは、 「西宮市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、 次世代育成支援行動計画に引き続き取り組みを進めているところです。 しかしながら、御指摘のとおり、 本市の出生数は依然として減少傾向にあり、 合計特殊出生率につきましても、 全国平均と比べると低い状況が続いていることから、 市としては、 今後も引き続きその要因を分析していく必要があると考えております。 現状で考えられる幾つかの要因の一つとして、 保育需要や子供の居場所の充足率など 地域差が生じていることに市として十分対応できていないことが挙げられます。 今後、全市的な施策に加えて地域ごとに必要なものが何かを検証し、 より地域課題に応じためり張りのある施策を展開することが 必要であると考えております。 さらに、 若い子育て世代や他市からの転入者など地域に根づいていない方々に対しては、 本市の施策が十分にお知らせできない面もあると考えており、 個々の子育て世代が求める情報を確実に、かつ効果的に発信していけるよう、 情報の質や量、あるいは発信のあり方等について、総合的に検証してまいります。 その他考えられる要因を細かく分析していくことで、 今後の施策をより効果的に推進できるよう努めてまいります。 結論・要望 市は、 子育て支援策に「少子化対策」の観点が不十分であったことを明言しなかったものの、 合計特殊出生率が低いという客観的事実を指摘したことで、 今後、細かく要因を分析し、効果的な施策を講じることを明言しました。 動向を注視してまいります。 スポーツ推進によるまちの活性化と施設整備について スポーツ推進 スポーツ推進 スポーツ推進 田中の考え 私は、平成19年３月議会で議論して以来、 文教住宅都市の魅力を高めるためにも、 本市の豊かなスポーツ資源を活用したまちづくりと スポーツ振興計画の策定による積極的な政策推進を提案してまいりました。 そして、その後、計画が策定され、 近年では、アスレチック・リエゾン・西宮が立ち上がるなど、 本市がスポーツによるまちづくりに力を入れ始めている様子がうかがえます。 そのような中、先日、西宮青年会議所より、 プロバスケットボールチーム兵庫ストークスの ホームタウン化に向けた報告がございました。 スポーツ推進計画の中にはございませんでしたが、 まちの一層の魅力向上、活性化が期待できる兵庫ストークスのホームタウン化は、 歓迎すべきものと考えます。 質問 市長のスポーツ推進によるまちづくり、まちの活性化に関する見解と、今後のスポーツ推進、スポーツ政策の推進に関するビジョンをお尋ねいたします。 回答 スポーツの持つ、「する楽しさ」や「見る楽しさ」の向上は、 市民生活の充実や健康増進につながる重要な要素であり、 そのためにはソフトとハード両方の整備が必要であると考えております。 ハードに関しましては、現在、 新体育館、新陸上競技場などの整備に係る基本構想の策定を行っており、 プロやトップリーグの試合開催に対応した体育館を想定し、 「見るスポーツ」の機会拡充や総合体育館としての機能充実により、 「するスポーツ」の質向上はもとより、 地域経済効果も含めたまちのにぎわいづくりにもなると考えております。 ソフト面につきましては、 アスレチック・リエゾン・西宮を初めトップスポーツの方々のお力をおかりし、 児童や一般成人がスポーツを楽しむスポーツクラブ21を中心とした地域スポーツや、 部活動など学校体育の現場でクリニックや指導者講習会などを行うなど、 環境整備に取り組んでおります。 西宮の良好な住環境の周辺に、 利便施設や自然環境のみならず、 品質の高い文化、娯楽が近場でコンパクトに楽しめるまちであるということを、 文教住宅都市における新しいライフスタイルとして さらに住民に提案していきたいと思っております。 西宮らしいライフスタイルを提案していく中で、 品質の高いスポーツコンテンツも楽しめるということも、 まちのブランドマネジメントに生かしていきたいと考えております。 結論・要望 スポーツによるまちづくりは、 今後の西宮市において、 非常に重要な政策になってくると考えています。 市長の回答ではブランドマネジメントとありましたが、 プロスポーツのホームタウン化は 特に文教住宅都市としての、 都市の魅力を高めるチャンスであると考えます。 （市民のスポーツ環境の向上に寄与するように） 積極的な支援を求めました。 施設整備 中央体育館整備 中央体育館整備 田中の考え 表６は、市内の体育館の利用状況について、 スポーツ活動が盛んに行われている10月を抽出して資料を提供いただきました。 ごらんのとおり、 平日の夜間19時から21時の時間帯は、 軒並み90％を超えております。 その他の時間帯も、 塩瀬体育館を除いて、 どの時間帯も軒並み80％を超えております。 そこで、 人口１万人当たりの体育館の延べ床面積を他の中核市と比較してみました。 図１のとおり、 45市中36位と、西宮市は下位となっております。 老朽化が著しい本市の中央体育館の再整備が急がれるわけですが、 こうした状況を見る限り、 プロスポーツによる使用が可能なメーンアリーナに加えて、 市民スポーツの振興のためにも、 サブアリーナの設置が必要と考えます。 質問 市全体として、公共施設は総量抑制の方向性が示されておりますが、 文教住宅都市としての魅力の向上、 ひいては人口減少に歯どめをかけるための投資と考えて 施設整備を進めるべきと考えます。 体育館整備と運営の今後の市の方向性、方針をお尋ねいたします。 回答 施設の活用度合いを平成25年度平均稼働率で見ますと、 中央体育館は高く、塩瀬体育館は低くなっています。 また、甲武体育館の平日は中央体育館を上回り、 鳴尾体育館の休日はまだ余裕があるなど、 施設ごとに違いがあります。 当然ながら、 休日や平日夜間は平日日中に比べ利用頻度が高まりますが、 休日や平日夜間の稼働率を基準にして施設整備を行った場合は、 平日日中の稼働率が問題となり、 合理的な施設運営に支障を来すものと考えております。 また、新体育館建設の基本構想では、 トップスポーツの開催に対応し、 かつ市民大会等も円滑に行える施設機能や 施設規模に合致した駐車場などについて検討しているところです。 現段階では新体育館の建設着工年度などを 具体的にお示しできませんが、 それ相応の施設規模であることを想定しているため、 供用開始後の利用状況は 現在よりも改善するものと考えています。 しかしながら、 新体育館が供用開始されるまでの間、 現在の利用状況を少しでも改善するため、 稼働率の平準化を目指し、 利用者の皆様に利用形態や 規模に適した体育館を選択していただくよう、 御理解と御協力を求めてまいります。 結論・要望 データで示されている通り、 スポーツ施設の需要は大変高くなっています。 中央体育館につきましても、 早く建てかえてほしいというご意見を頂きます。 災害時の対応を想定しつつ、 需要を満たせる中央体育館の再整備を目指し、 市民の声に耳を傾けながら、今後、取り組んで参ります。 学校体育館の活用 学校体育館の活用 田中の考え （体育館について） 既存施設の活用の観点から、 本市に60カ所ある小・中学校の体育館に着目したいと思います。 教育委員会に使用状況を問い合わせたところ、 学校によってばらつきがあるものの、 小学校は夜間に約60％、 中学校は夜間に約10％が開放されているとのことでした。 まだまだ使える余地があることから、 不足している市立体育館の補完的役割も担える可能性があると考えています。 特に中学校の体育館は、 一般市民に開放ができるという規則になっています。 質問 学校の体育館の利用を一層進めるために、 リアルタイムの空き情報の提供が好ましいのですが、 まずは、 定例的な使用状況を月ごとに公開するとともに、 一般利用が可能なことと手続の方法を周知し、 一般の人が申し込みやすい体制を構築すべき と考えますが、 教育委員会は今後の一般の方の利用をどのように進めようと考えているのか、お尋ねいたします。 回答 教育委員会としましては、 小・中学校の体育館の利用状況から、 全市的にスポーツ施設が限られる中、 学校の体育館を、学校教育に影響のない範囲で、 一般の利用を進めていく対応が必要と考えております。 しかしながら、 学校の体育館の利用状況を教育委員会で把握し、 周知していくまでには、 体育館内にトイレがないなどの施設面の課題のほか、 部活動の状況や鍵の管理方法、夜間の近隣への影響など、 学校教育上や管理上の課題を整理する必要があります。 今後は、１年をめどに課題を整理した上で、 地域及び学校のほか、関係部局と協議しながら、 その課題の解決を含めた地域や学校への負担のない対応が図れないかを検討してまいります。 結論・要望 （市全体では施設総量の抑制の方針が示される中で、） 足りないからと言って どんどん体育館をつくっていくとかいうことはできません。 そこで、今回は、 既存施設の活用の観点から 今回は学校の体育館について取り上げました。 うまく制度化・活用すれば、 一般の方々からの利用収入で 学校体育館のメンテナンスにかかるコストの負担軽減にもつながる可能性が広がると考えています。 （学校体育や部活動の環境改善にも大きく貢献できる可能性があります） 回答では、課題の整理を１年以内に行うということでしたので、 また改めて、1年後に進捗を確認することにしました。 そして、課題の整理だけではなく、 同時に庁内の関係部局（スポーツ推進担当）との協議も 進めてもらえるよう強く要望しました。 中学校の体育館の開放については、 現場でも話を聞き、いくつかの課題を私自身も伺いました。 ①中学校のクラブ活動はかなり専門的になることから、一般の方にフロアのコンディションを荒らされると困る（メンテナンスに教員の手が取られる） ②クラブ活動と一般利用の日程調整の手間が増える ③夜間に一般人が学校内に入ると生徒との区別も付きにくく、生徒指導や防犯に支障をきたす可能性が増す などなど 施設管理上の問題を懸念されています。 ですので、 特に学校との協議に際しては、 そういった課題に関しては、 市が課題をカバーするための体制を構築するなど 教員の負担を軽減する姿勢を示してもらえるよう求めました。 生活環境の確保について 防犯対策 防犯対策 田中の考え 西宮市における犯罪認知件数は 平成14年をピークに大幅に減少していますが、 いまだに年間6,000件を超えるという犯罪の数は、 まだまだ少ない数字とは言えません。 また、本市では、 今年に入って殺人事件や殺人未遂事件が発生し、 ひょうご防犯ネットでは、 連日、本市や周辺自治体でひったくりやわいせつ事件の情報が流れています。 今月15日に市内で発生した殺人未遂事件については、 ２週間が経過した現在も犯人逮捕に至っておりません。 周辺の小学校では事件発生当日には集団下校させるなど、 保護者や住民は不安な日々を送っております。 また、 本年２月に発生した長田区での児童殺傷事件を契機に、 急速に防犯カメラの設置が期待され、 本市では、 来年度より地域が防犯カメラを設置する際の補助金制度の創設を検討するとの御答弁もありました。 補助金を創設しても、必要経費を全額補助しなければ、 なかなか設置は進まないのではないかと危惧しております。 また、機械の管理につきましては、 個人情報の管理の観点から、 市が管理したほうが市民に安心してもらえるのではないかと考えます。 多種多様に展開されている市の防犯施策においては、 ①防犯カメラの設置、管理、 ②今後直営化される防犯灯の管理、 ③通学の見守り活動の高齢化による持続可能性の問題、 ④防犯協会の今後の活動、 ⑤生活安全マップの作成活動の検討、 ⑥青パト活動の充実、 など、さまざまな課題があると考えます。 平成18年３月議会で提案しました「防犯政策に関する基本計画」の策定によって そうした課題を明らかにして、 市民とともに防犯に関する情報の共有を図りながら 防犯活動を推進すべきと考えます。 なお、第４次総合計画には、 （仮称）西宮市防犯計画の策定の是非の検討が盛り込まれています。 質問 特に今後は費用を要する施策の展開が必要になると考えられ、 防犯計画の策定を通じて財源の確保を図るとともに、 政策の方向性を明確化すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 回答 防犯計画の策定につきましては、 兵庫県が地域安全まちづくり条例に基づく地域安全まちづくり推進計画（第３期）を策定し、 県下全域を対象に、防犯施策を総合的、計画的に推進しているところでございます。 本市の防犯政策につきましては、 第４次西宮市総合計画の「防犯対策の推進」に位置づけており、 防犯講演会などを通じて啓発を行うとともに、 青色回転灯装着車──通称「青パト」による安全・安心パトロールにおきましては 地域の防犯活動に携わっておられる方々にも同乗していただくなど、 市民の防犯意識の向上に努めているところでございます。 本市としましては、 市民の安全を守ることは市の責務と考えており、 県の条例にのっとり、県や警察の防犯施策に協力し、 市民や地域団体と連携して、 地域の防犯活動を推進してまいりたいと考えています。 結論・要望 これからは防犯政策というのも、 治安という意味で言うと、都市ブランドの一つ、 安全なまちというのはブランドの一つになると考えています。 ところが市の回答は、 「県が策定した計画に基づいて県に協力していく。」 そういった消極的な内容でした。 どこか他人事のように感じられます。 ですので、 県警との連携は必要不可欠ですが、 他力本願ではななく、 市としても、計画の策定であったり、方針の作成を通じて、 市民に姿勢が見える取り組みを展開する必要性を改めて指摘しました。 カラス対策 ゴミステーションの対策 ゴミステーションの対策 田中の考え 箕面市では、カラスによる被害を防止し、 生活環境を守るために、罰則つきの条例を制定し、 カラス被害がゼロになった地域があるとの報道がありました。 一方、本市におきましては、 ごみステーションのカラス被害は後を絶ちません。 そして、カラスはふえる一方のようにも感じます。 現在の「西宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」では、 ごみステーションの管理責任は市民にあると定められているものの、 市民にはマナーを守らない方々への指導権限はございません。 質問 ごみステーションのカラス被害については 一向に効果が上がっていないことから、 ごみ出しマナーに関する指導を市ができる内容の条例を整備して 市の指導権限を強化する、 もしくは苦情やごみ荒らしの報告が寄せられたごみステーションについて 市が直接介入して問題解決に当たるなど、 さらに踏み込んだ実効性のある対策が必要と考えますが、 市の見解をお尋ねいたします。 回答 まず、 ごみステーションにおけるカラス被害への対策について、 これまで市は、 ・カラスの餌となる生ごみを減らすことや、 ・外から見えないような工夫をすること、 ・ごみの収集曜日や時間を守ること、 ・防鳥ネットを利用すること、 など、市民に対するごみ出しマナーの向上などの 普及啓発を中心に行ってまいりました。 しかしながら、 ごみステーションにおけるカラス被害が後を絶たないことから、 今後はさらなる対策の推進が必要であると認識しています。 カラス被害は、ごみ出しマナーだけではなく、 ステーションでのごみの管理方法も原因であると考えており、 被害地域において個々の実績に合わせた対応が効果的であると考えています。 そのためには、 被害の多発する地域について、 その原因が排出者のごみ出しマナーによるものなのか、 また、防鳥ネットの網目が粗い、かけ方の工夫が足りないなど ネットの利用方法などによるものなのか、 その原因を調査することが必要であると考えています。 その上で、関係機関などとも連携しながら、 当該地域のごみ減量等推進員や ステーションを管理する市民の方々とともに、 その地域に合わせた具体的な対策を講じてまいります。 また、 市政ニュースやホームページなどによりまして、 カラス被害に対して効果のあった事例や 防鳥ネットの正しい利用方法、問い合わせ窓口をお知らせし、 市民への普及に努めてまいります。 結論・要望 ゴミステーションにおけるカラス被害の対策については、 初当選直後に取り上げた内容でしたが、 この12年間、改善するどころか、 どんどんひどくなっているということで、 私のもとに寄せられる苦情も増えてきています。 一刻も早い実効性のある対策が求められます。 一定の事業費も確保して成果を上げるよう要望しています。 カラスの捕獲 カラスの捕獲 田中の考え そもそも 住宅地に住みつくカラスの個体数を減らす必要があると考えます。 質問 捕獲に向けた調査を実施し、 巣の撤去などの対策も強化するべきと考えますが、 市の対応をお尋ねいたします。 回答 市民から農政課に寄せられているカラスによる被害の苦情や相談件数は、 平成26年度は56件と、 25年度の61件より若干減少しているところです。 寄せられている苦情や相談の９割以上は、 ３月から７月までのカラスの繁殖期に集中しておりまして、 その内容も、 人への威嚇・攻撃、 鳴き声がうるさい、 ごみステーションの散乱など、 多岐にわたっておりまして、 追い払いや駆除などの要望も寄せられているところです。 市では、人への危害が予測される場合や 生活環境への被害が発生している場合には、 関西電力や公園、公共施設などの管理者にも有害鳥獣捕獲許可を出し、 カラスの巣の撤去を実施しています。 また、 カラス対策の情報共有と連携を目的に、 庁内関係各課でカラス被害対策会議を、 阪神間各市ではカラス等対策連絡協議会を開催しています。 これらの会議を通しまして、 関係機関との情報共有と連携を一層強化してまいります。 さらには、 今年度からカラスの生息実態などの把握などを行い、 来年度は、被害の苦情が多い地区に対しまして、 カラスの巣の撤去を積極的に行いますとともに、 試験的な捕獲を検討するなど、 効果的な被害対策を行ってまいります。 このような取り組みによりまして、 住宅地におけるカラスの個体数を減らし、 カラスによる被害の減少に取り組んでまいります。 結論・要望 今後の効果に注目するとともに、 捕獲については、 その費用対効果等について、 私自身も調査を進めたいと思います。 地域猫活動 地域猫活動 田中の考え 本市においては、 表８のとおり、所有者のいない猫の対策として、 平成26年度は活動員が74名、93の地域で地域猫活動が展開されており、 その結果、平成20年に275件であった猫の引き取り数は、 平成26年度には111件と大幅に減少しております。 しかし、いまだに外猫によるふん害──ふんによる被害、 そして悪臭、騒音などに悩まされている方も少なからずいらっしゃいまして、 市のほうにも苦情が入っていると聞いております。 また、動物愛護法を所管する環境省は 猫の室内飼育を推奨していることから、 この外猫の数を一層減らしていく必要があると考えます。 質問 ■質問①（地域猫活動のルールの徹底） 自治会の同意を要する不妊手術助成金の一層の活用を図るためには、 自治会の理解を得る必要があります。 そのためにも、 ふん尿や餌やりの場所を決め、 所有者のいない猫対策活動員の皆様にその管理をお願いできないものか、 地域猫活動の今後の取り組みについて市の方針をお尋ねいたします。 ■質問②（無責任な餌やりの取り締まり） 地域猫活動の理解を深めるためにも、 ガイドラインを作成して活動員でない人などの無責任な餌やりをやめさせるなど、 市が活動員の皆様と連携して一般の方々にもルールを徹底していくべきと考えますが、 市の見解をお尋ねいたします。 回答 ■回答①（地域猫活動のルールの徹底） 本市では、 地域の野良猫に関する環境問題の解決策の一つとして、 平成20年度から所有者のいない猫不妊手術助成金交付制度を開始し、 現在に至るまで地域猫活動の支援を進めてまいりました。 制度を始めるに際し、 「西宮市所有者のいない猫対策活動指針」を作成し、 活動員の方々に不妊手術を実施していただくほか、 餌を与える場所を決めて清潔に保つことや、 トイレを設置し、ふん尿の清掃をすることなどについて、 一定のルールをお示ししております。 活動員になっていただく際には、 活動場所や活動内容についてヒアリングを行い、 活動指針などのルール遵守をお願いしております。 また、 活動員会議を初め活動員の方々との面談時においても、 ルールの周知をしてまいりました。 その上で、 活動員の方々に餌やりの場所やふん尿の管理をお願いしておりますが、 さらなる改善のため、 市としましては、 地域の会合などに参加し、より一層、地域の実情の把握に努めるとともに、 地域の方々と活動員とのコーディネートに努め、 地域猫活動の支援及び普及に取り組んでまいります。 ■回答②（無責任な餌やりの取り締まり） 平成22年２月に環境省が、 地域猫活動に関する定義や それぞれの役割、活動に際してのルールなどを定めた 「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」を策定しております。 また、市では、 それに先立ち、平成20年７月に 「西宮市所有者のいない猫活動指針」を定めております。 市では、 ルールを守らない無責任な餌やりには、 これまでも、このガイドラインの趣旨を踏まえて、 動物管理センター職員が通報に応じて 個別に注意をしてまいりましたが、 無責任な餌やりをする人がまだまだなくならないのも事実でございます。 今後は、庁内関係部局との連携を強化して組織的に対応し、 一層のマナーの遵守を指導してまいります。 地域猫の活動員の方々には、 市の活動方針にのっとり、 餌の後片づけやふん尿の清掃などをきちんと行って、 他の模範となっていただくよう、今後もお願いしてまいります。 また、 新たな取り組みとしまして、 活動員を初めとするボランティアの方々と市が 協働でパトロールをするなど注意喚起の強化を図り、 ルールを徹底してまいります。 結論・要望 現在も、 市独自に活動指針を作成して 活動員の皆様と活動を進めているとのことでした。 その活動指針の中には、 「餌の与え方についても、決まった時間に決まった量を与える、 できることならトイレを設置して、ふんをトイレでするように管理するという方法もある。」 そうしたことが掲載されておりますが、 この活動指針をきっちりと守っていただければ、 地域の方々にも理解してもらえると今のところ感じております。 しかし、 未だルールの徹底が不十分であることから トラブルが発生しているのが現実です。 回答では、 市が活動指針の普及・ルールの徹底に取り組み、 無責任な餌やりに対しては 指導を強化すると明言されました。 無責任な餌やりを禁止する旨の条例を制定する自治体が増えていることから、 本市においても、条例化をすべきではないかと考えましたが、 当面は、今回回答で明言された取り組みの効果（トラブルの減少）を見たいと思います。 配布資料１ 配布資料２
平成25年12月10日　 第11回　定例会	市の医療政策について 市の保健医療計画の策定 市の保健医療計画の策定 田中の考え 「医療・介護の提供体制の将来像の例」を掲載しておりますので、 御参考までにご覧ください。 ■主張 河野市長は、本会議において、 全国的に地域医療の弱体化が問題となる中、 公立病院としての責務を放棄すべきではないと述べられ、 市立中央病院の移転新築に注力されておられます。 しかし、私は、 単に公立病院を設置するだけで、 市民が享受するための地域医療に対して市が公的責任を果たしたと言える時代は とっくに終わっており、 市としての将来の医療ニーズを勘案した医療政策に基づいて 公立病院を経営しなければ責任を果たせないということを 昨年の12月議会でも指摘いたしました。 一方、県の保健医療計画が昭和62年に策定され、 本市では、昭和63年、八木米次市長の時代に市の保健医療計画を策定し、 取り組まれておられました。 その計画の中では、 既に、医療と福祉と保健の連携、 現在取り組まれている地域包括ケアシステムに近い内容など、 まさに30年先を見据えた内容が掲載されており、大変驚きました。 そして、本会議の議事録を見ますと、 平成７年当時、改定を検討していたことがうかがわれますが、 改定されることなく、忘れ去られております。 その後、 保健や福祉に関しては個別に計画が策定されているものの、 医療の分野だけが個別計画がない状況になっています。 現在は、市の単位で医療政策を盛り込んだ計画を 策定している自治体は少ないようですが、 和歌山市、大津市、川越市などの中核市、 そのほか、町田市、志木市などでも、市の医療計画が策定されています。 平成19年７月20日の厚生労働省の通知でも、 医療計画の作成及び推進に当たり積極的な役割を果たすこととされています。 そして、兵庫県保健医療計画が本年４月に改定され、 推進方策が示されました。 市や医療機関が担うべきとされている項目について、 救急医療体制や在宅療養の環境整備など、市の課題を分析し、 その方策や目標、方向性を市民に対して示す必要があると考えます。 質問 兵庫県保健医療計画に基づいて市の医療政策を具現化した地域医療に関するビジョンを示すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 回答 医療政策は、国、都道府県、市町村が それぞれ法律や各種計画などに基づいて推進しています。 本市では、第４次西宮市総合計画や、 健康増進計画を初めとする部門別計画に基づいて、 各部局でさまざまな保健医療施策に取り組んでおります。 また、新たな課題が生じた際には、 必要に応じて新たな部門別計画などを策定した上で、 施策、事業を展開しています。 これらの施策、事業の実績や課題、今後の方向性などは、 毎年、施策評価報告書、事務事業評価結果報告書や 各種の実績報告書などで公表しています。 また、長期的には、 総合計画や部門別計画の中間見直しの際に適宜修正を行っています。 このように、本市の保健医療に対する取り組みについては、 できる限り情報提供に努めておりますが、 指摘の保健医療を軸にした施策、事業の実績や課題、 今後の方針などを取りまとめたものがあれば、 本市の地域医療に関するビジョンを よりわかりやすく市民にお示しすることができるものと考えます。 今後、高齢化の進展や若い子育て世代が増加していく中にあって、 市民の健康づくりや医療サービスの充実についての関心も 一層高まってくるものと考えております。 このためにも、市民が健康に生活することができ、 必要が生じた場合には、身近なところで 適切な医療サービスを受けることができる環境を整えることは、 自治体としての果たすべき役割であり、 今後、県や西宮市医師会などの関係機関と連携を図りながら、 安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。 今後、こうしたまちづくりを進めるためには、 その手法について、地域医療に関するビジョンの策定も視野に入れて 検討してまいりたいと考えております。 結論・要望 これまで、中央病院の移転の検討を進めてきまして、 私も、その特別委員会に入らせてもらいまして、 市の医療環境を知りたいと思っても、 なかなか情報が出てこないということが問題であると感じてきました。 ですので、 中央病院が全て市の医療政策を考えるというのは無理があることから、 保健所のほうで市の医療計画の策定を通じて、 市の医療政策を示していくべきであるとずっと考えていました。 市長は「公的な責任を果たすために」中央病院の移転を考えているわけで、 その背景として、市民の生命を守るために必要な地域医療を具体的に示していただかなければ、 私も「なぜ、中央病院がそんなに優先して移転が必要なのだ？」 という疑問に対する説明ができません。 市長が、「市の医療政策を具現化した地域医療に関するビジョン」によって、 市民に示していかなければ伝わらないと思っておりますので、 検討していただきたいと思います。 中央病院を建て替えれば、今後何十年も病院経営が続くわけでして、 その間には、当然、市長もかわりますし、院長もかわります。 どのような市長になっても、どのような院長になっても、 この病院が地域医療に貢献をしていくという風土がなければ、 建替えて新しくなっても 将来的に市民から必要とされない病院になると私は懸念しております。 市は、時代が変化する中で、 医療環境、医療ニーズがどのように変化しているかということも ビジョンの策定を通じて、分析、把握し、 それを見ながら病院を経営していかなければ、 単に病院を設置しているというだけでは、 地域医療に貢献できるとは考えにくいと思いますので、 その点を踏まえて、十分検討してください。 市立中央病院の役割（地域医療支援病院制度） 高齢化社会への対応について 介護保険給付の適正化 介護予防事業 少子高齢社会福祉ビジョン 教育環境の向上について 学級崩壊と学力調査結果 複数志願制度と公立高校特色化の効果の検証 配布資料１ 配布資料２
平成25年6月25日　 第9回　定例会	交通政策について 西宮市総合交通戦略 道路整備と交通安全対策 安全対策【大浜老松線（雲井橋通り殿山町付近）／市道西第706号（西田公園の北側東西道路）／市道西第563号（久出川沿い）／市道甲第473号（山手線の上ヶ原六番町部分）】 歩道のバリアフリー化【歩道の傾斜及び波打ち状態の解消】 「道路アセットマネジメント計画」の策定 渋滞対策【建石線の国道43号と国道2号間／阪急夙川駅周辺】 無電柱化計画の目的 バス交通 バス路線の充実に向けた体制の構築 【臨港線を貫くバス路線の新設／仁川地区／苦楽園地区／鳴尾地域と西宮北口を結ぶ路線など】 スポーツ推進計画について 野球の練習グラウンドの不足 施設整備と維持管理の方向性 スポーツクラブ２１の会員増強策 スポーツによるまちづくりの方針 図書館の開館時間について 配布資料１ 配布資料２