議会での発言

　一般質問は、議会で提案された議案とは関係なく、市に対して政策を提言したり市の問題点を追及することなどができる貴重な機会です。
　西宮市議会では、市の答弁の時間も含めて全議員に一人当たり毎議会26分の発言時間が頂けます。
　私が所属している会派は、現在10名で構成している会派ですので、一回の定例会で260分の質問時間が割り当てられます。そして5名が質問すると一人当たり52分、4名の場合は65分となり、概ね2回の定例会に1回の割合で一般質問の機会をいただけます（会派で決定しています）。
　また、代表質問は、市長の施政方針に対して、会派を代表して行う質問であり、毎年予算を審議する3月定例議会と市長が変わって初めての定例議会で行われます。会派に対して市の答弁の時間を含めて90分の発言時間が頂けます。
　このページでは主に、これまでに私が行った一般質問や代表質問の概要を掲載します。
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開催	質問内容
平成24年6月28日　 第5回　定例会	安心・安全のまちづくりについて 通学路の安全対策 危険個所の把握から安全対策実施までの体制づくり 登下校時の防犯対策の現状（IT技術の活用） 放射性物質の監視 震災瓦礫の受け入れ（要望へ変更） 福井県の原発事故による琵琶湖汚染時の対応の想定 市民に信頼される公正で効率的な行政運営について 民間活力の導入と職員の採用計画 保育所の民間移管 アウトソーシング推進指針の総括と今後の取り組み促進 分限処分 分限処分ガイドラインの厳格運用 配布資料１ 配布資料２
平成23年12月14日　 第3回　定例会	安心・安全のまちづくりについて（防災対策） 津波の被害想定と対策 津波堆積物の調査等本市独自のデータにも基づいた防災計画の見直し 夙川の遡上の想定 避難経路の周知 海抜表示の設置 地域別ハザードマップ付き防災マニュアル 西宮浜地区の避難訓練 形骸化しつつある総合防災訓練の見直し 放射性物質の対策(学校給食の食材の検査） 安心・安全のまちづくりについて（交通安全対策） 生活道路の安全対策 安井小学校北側の西向き一方通行(市道西第４６１号） 西田公園北側の東西道路（市道西第７０６号） 阪急夙川駅周辺の交通課題(夙川以東への改札口の増設) 交通安全計画の実効性の向上 快適な市民生活について カラスによるゴミ荒らし対策 安井小学校校舎の課題について 校舎と体育館を結ぶ通路の設置 児童増による教室不足の恐れ 配布資料１ 配布資料２
平成23年7月1日　 第1回　定例会	新学習指導要項の全面実施に伴う対応について　 教科書採択 副教材の選定の透明性 年間指導計画と進行管理 学力調査の活用 公共アセットマネジメントについて 公共施設の更新にかかる必要財源の明示と財政収支見込み 道路・橋梁等インフラ系の維持・更新マネジメント 第４次西宮市総合計画後期計画の見直しへの反映スキーム 学校給食の安全性について 食中毒の検証 調理業務の民間委託 加工食品の原材料を含む食材の放射性物質の検査 配布資料１ 配布資料２
平成22年12月13日　 第15回　定例会	子どもの居場所づくり　 留守家庭児童育成センター 放課後子ども教室 子どもの遊び場づくり 御前浜周辺整備計画の策定 PFI事業の課題 配布資料１ 配布資料２
平成22年6月25日　 第13回　定例会	協働の取り組みの促進について　 協働事業提案制度の課題と協働の意義１ 協働事業提案制度の課題と協働の意義１ 田中の考え 平成21年4月に全面施行された「西宮市参画と協働の推進に関する条例」（以後「参画条例」と記載）に基づいて、協働事業提案手続きが始まりました。 昨年度の協働事業提案の結果に関しては、情報が全く公開されていませんでしたので、一覧表を提供していただき、配布資料の表１に示しました。 一方で、 表２に平成17年度から3年間限定で行われた「地域福祉モデル事業」の概要を示しました。 3年間で補助金約240万円を活用し、各団体によって、15件の事業が行われました。 これら2つの取り組みは、活動団体の組織拡大の支援にとどまっていないか、事業実施後の課題解決に向けての協働体制が継続されているかという点で共通の課題を抱えていると考えています。 ここで、協働事業提案の取り組みについて、いくつかの改善すべき内容を提言したいと思います。 １つ目は、書類作成など手続きに関する支援です。 提案者となる市民は、行政事務に精通しているわけではありません。 高齢の方も多いことから、より広く提案を受け付けるためにも提案書類の作成支援として、手引書を作成するなどの配慮が必要と思います。 ２つ目は、助成金の支給基準の明確化です。 成熟社会に向かおうとするなか、多様化するまちづくりの課題を解決するためには、限られた財源をより有効にかつ一層効率的に配分することが求められています。 よって、助成金の支給を検討する際には「補完性の原理」を重視し、その助成金の役割や支給基準を明確にしておくべきです。 また、新規事業の拡大のみではなく、市が団体等と協働で取り組める可能性がある既存事業を具体的に示し、その中から協働の提案をしていただけるような工夫も検討すべきであると考えます。 ３つ目は、公募型補助金制度としての制度拡大です。 平成16年12月議会での一般質問において、団体等への既存の補助金もすべて一度白紙にして公募型補助金制度を確立した我孫子市での取り組みを紹介しました。 そして、本市においても単なる歳出削減を目的とした見直しにとどまらず、新規参入も可能とする補助金支給の制度化を行うべきと提言いたしました。 当時の市の回答から、既存の補助金の見直し（第３次行財政改善実施計画）が終わったのちに、補助金の制度自体のあり方の検討に入っていただけるものと理解していました。 しかし、第3次行財政改善の取り組みが終了して1年、当時のご答弁から5年以上が経過しようとしていますが一向に変化・動きは見られず、前の市長は辞任されました。 （協働事業提案手続きでの補助金支給制度ができた現在では）新たな制度をわざわざ作らずとも、支給基準の明確化や協働による効果の明確化など、支給前と実施後の評価システムをセットにして協働事業提案手続きの助成枠や助成期限を拡大すれば、既存補助金は評価対象にはなりませんが、公募型補助金制度は早期に実現可能であると考えます。 質問 【質問1】市民団体等からの協働の提案内容、補助金を支給することによる効果、解決が期待される課題もしくは期待される政策効果、提案者を主体とした事業の継続性、といった補助金支給の根拠となる判断基準、支給決定に至る意思形成過程の結果を公表すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 【質問2】協働事業提案制度における事業費補助は、1回のみとなっています。 昨年度に採択された提案事業のうち、今年度継続して行われる事業は何件予定されているのか、お尋ねいたします。 また、採択された提案事業の継続をどのように担保するお考えなのか合わせてお尋ねいたします。 【質問3】協働事業の拡大に対応するための今後の財源確保をどのように考えているのかお尋ねいたします。 回答 【回答1】 参画条例の第１５条に定める協働事業提案の手続きに基づいて、平成２１年度は「西宮船坂ビエンナーレ２００９プロローグ」など１０事業を実施いたしました。 これら協働事業を決定し、実施するまでの手続きとしては、最初に提案者から市に事業提案書を提出していただきます。 その後、提案者と市関係課が事業内容や実施体制について協議を行ったうえ、市が協働事業として可否の決定を行い、提案者に通知いたしております。 その決定過程は公表しておりません。 しかし、協働事業の内容、協働の意義と効果、市と提案者の役割分担等について公表していくことが補助事業としての協働事業の透明性を高めるととともに、事業について市民の理解を得ることにつながるため、今後、公表の方法等について検討してまいります。 【回答2】 昨年度の協働事業提案１０事業のうち、本年度に継続する予定の事業は６事業です。 現在、 協働事業に対する補助金は単年度限りとしています。 そして、事業の効果を高めるために、さらに継続していく必要があると判断した場合には、提案者の主体性のもと、協働事業として継続できるよう 市と提案者が協議しています。 今後は、 協働の取り組みが 継続できるよう支援するために、複数年での助成の仕組みと合わせて助成枠の拡充や公募型補助金制度も検討していきたいと考えています。 【回答3】 平成21年度から自動販売機の設置者により売上金の一部をご寄付いただき、本市のまちづくりへの支援として頂く「まちづくり支援自販機」の設置に取り組んでいます。 寄付金を協働事業助成金に活用することで、市民とともに進める協働事業を推進しようとするものです。 今後とも、こうした財源の確保に努め、市民活動を支援してまいります。 結論・要望 市長自ら、協働の意義や効果などについて公表の方法等を検討すると明言されました。 支給決定に至る意思形成過程の結果を公表していただけるよう改めて要望しました。 補助金事業の継続性については、昨年度実施された10事業のうち６事業しか継続されなかったことが明らかになりました。 継続されなかった残りの4事業について、1年だけの実施でどのような課題解決につながったのか、今後参画条例に基づいて設置されている「評価委員会」のなかで明らかにされるよう要望しました。 また、補助金支給の選定についてはくれぐれも慎重に行うよう指摘しました。 そして、公募型補助金制度についてもようやく本格的に検討してもらえると明言されました。 新年度以降の取り組みを注視してまいります。 協働事業提案制度の課題と協働の意義２ ボランティアと事業とのコーディネート機能の創設 ボランティアと事業とのコーディネート機能の創設 田中の考え 今後、市民等との協働を広めるためには市民等の参加を促進する様々な仕組みが必要と考えます。 平成17年9月議会において、総合的なボランティア登録制度及び各事業とのコーディネート機能の創設を提言しました。 その際に、「検討する」とのご答弁をいただいてからこちらも早5年が経過しようとしています。 質問 その検討の進捗状況をお聞かせください。 回答 協働の取り組みにおいては、市民等が主体的に活動するボランティアの方々が活発に関わることで、一層の推進が図れると考えています。 本市のボランティアの登録制度については、社会福祉協議会のボランティアセンターにおいて福祉分野のボランティア活動のコーディネートを行っています。 しかしながら、これ以外の分野の活動については整備できていません。 本年10月より、市民局では団塊世代支援事業のなかで、ボランティア等市民活動に興味のある方々に対して、ＮＰＯ法人やボランティアグループ等を紹介してその活動を一度体験してもらう「市民活動コーディネート事業」の実施を予定しています。 現時点では、この事業は市民活動の 「体験」のみをしてもらうことになっています。 今後この事業に取り組むことによって登録制度の導入やボランティア活動のコーディネートが進むのではないかと考えています。 結論・要望 ボランティアでの活動を考えている方々とその力を必要としている各事業とのコーディネート機能がようやく一歩動き出したと思われます。 しかし、これまでの放置の状況を経験した現在では、今後の取り組みを一層注視する必要があります。 ボランティアポイント制度の創設 ボランティアポイント制度の創設 田中の考え 国が導入したエコポイントや本市でも行っているEWCのエコカードの効果から伺えるように、ポイントを付与することで 政策や活動を促進する効果があるものと考えます。 一昨年の2月に 東京都の稲城市において始まった、「介護ボランティアポイント制度」を視察しました。 当制度は、介護予防に主眼が置かれた制度でして、開始当初は様々な批判があったそうですが、今や全国的に広がりつつあります。 また、 市川市や福山市、逗子市などでは、身近なボランティア活動や環境保全活動に対して公共施設の利用割引券などとの交換が可能なポイントを付与することで地域貢献活動への参画を促進する取り組みが試験運用も含めて実施されはじめています。 介護ボランティア制度については次期介護保険計画の策定の際には別途本格的に検討されるべきものであると考えます。 質問 協働の取り組みを促進するにあたって、ポイント付与による政策促進の効果や制度の創設について市の見解をお尋ねいたします。 回答 ボランティアポイントにつきましては、市川市や草加市などで実施されていると聞いています。 本市にとってどのように活用できるのか関係部局と連携しながら調査研究してまいりたいと考えています。 結論・要望 ポイント付与の制度設計については、今回も調査研究ということで、まだまだ消極的な姿勢と言えます。 ポイントは報酬ではありませんので、低経費で実施可能です。 さらに、政策の促進、効果の向上が期待できます。 他市の事例では、市内商店街のポイントカードから発展しているものもあるようです。 現状はまだほど遠いですが、壇上で申しました介護ボランティアポイントの件も含めて、チャレンジするよう改めて要望しました。 自治会加入の促進に対する支援の必要性 自治会加入の促進に対する支援の必要性 田中の考え これまでも協働において重要な役割を果たしてきた自治会、町内会の高齢化・弱体化が危惧されています。 マンションの増加が進むなか、自治会・町内会の加入率を維持するためには、市のサポートの重要性が増していると考えます。 質問 転入時の加入促進啓発、自治会の果たしている役割の啓発、条例において支援を規定するなど、協働の取り組みの足元を固める必要があると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 回答 自治会は、参画と協働のまちづくりを進めるためのよきパートナーとして不可欠な存在です。 自治会への加入は原則任意ではあるものの、自治会加入率の維持向上はまちづくりや地域コミュニティの活性化の観点からも重要であると認識しています。 このため、自治会の加入につきましては、地域活動に関心を持って頂くために、広報・啓発活動を関係部局と連携して検討してまいります。 結論・要望 自治会の役割や自分たちの生活にどれだけ必要なものなのかを広報することで理解が広まり、自治会加入のみならず役員などの中心的な役割を担っていただける方が増えてくることも期待したいところです。 役員をされている方からは、オートロックのマンションが増えて自治会費を払ってもらえないといった悩みを聞くことがあります。 マンション開発を許可しているのは市です。 自治会の加入率の維持向上について、市としてできることを もっと積極的に、本格的に検討していただけるよう要望しました。 ⇒広報用の簡易のパンフレットが作成されました。 まずは、第一歩を踏み出して頂いたと考えています。 効果測定と検証、さらなる市の側面からのバックアップが必要と考えています。 少なくとも、転入時の窓口での自治会加入の問い合わせに対して、「別に入らなくてもいいですよ」といったネガティブな回答はしないようくれぐれも窓口における対応の指示徹底を要望しました。 補助金制度１ 補助金制度１ 田中の考え 表３に示しましたが、平成22年度当初予算額で130億円に及ぶ委託料や197億円にも及ぶ補助金に関して、不透明な部分が多い状況にあります。 委託に関する入札情報や随意契約の内容などについて透明性を向上するべきであることは、以前より一般質問においても指摘してきました。 この委託料の中には、補助金の見直しによって振り替えられたものや約1900万円分の公園清掃委託（自治会等への）事業など、協働事業的な委託料も多数含まれています。 今回は、補助金制度について市民との協働の促進の観点で取り上げたいと思います。 前回の補助金の見直しによって、4年間で累計約10億8000万円の歳出が削減されました。 一方で、西宮市が中核市に移行したことや国の制度が変わった （後期高齢者医療制度など）ことも大きく影響し、平成22年度当初予算は、補助金見直し前の平成17年度と比較して、委託料は6億6千万円、負担金補助及び交付金（下水道事業会計分を除く）は37億円増加しております。 前回の補助金の見直しにおいては第3者機関による評価を受け、従来型の一律削減ではなく1件ごとの必要性が検証されたことは大きな進展と考えていました。 しかし、その後の検証がなくまさにやりっぱなしの状態となっています。 前回の見直し以降も、はっきりとした検証の仕組みがないまま支給を開始している補助金も見受けられます。 質問 平成22年度の当初予算において市が単独で支給している補助金の種類の数と金額、その中で平成18年度から21年度の間に新規で支給された補助金の数及び金額を年度ごとにお答えください。 回答 これまでの補助金の見直しは、行財政改善実施計画取り組み項目の一つに位置付け、見直しを行ってきたところです。 平成17年度から取り組んだ第3次行財政改善実施計画では、「団体等に対する補助金支出の見直し」として、一律割合を削減するという手法ではなく、1件ごとに内容を確認しながら見直しを行いました。 取り組みの結果、見直しの対象とした180件の補助金のうち47件を廃止し、20年度までの4カ年で10億8000万円を削減するなど一定の整理を行うことができたと考えています。 市が単独で交付している補助金については、投資的経費や公営企業会計に対する補助金を除き、補助金交付要領単位で一般会計では99件で、平成22年度の当初予算額は22億2539万7千円となっています。 主なものは、社会福祉法人西宮市社会福祉協議会補助金や高齢者交通助成金などです。 平成18年度から21年度までの間に創設した補助金は平成18年度で3件、8200万円、平成19年度で2件、466万2千円、平成20年度で9件、3億234万8千円、平成21年度で7件、1016万7千円、合計で21件、3億9917万7千円になります。 内容は、バス事業助成金1億7700万円や中核市移行に伴う民間社会福祉施設利用者処遇向上交付金3621万5千円、軽費老人ホーム事務費等補助金7554万8千円などです。 補助金制度２ 既存補助金の定期的検証と透明性の向上 既存補助金の定期的検証と透明性の向上 田中の考え 表６のとおり、平成17年度に行った個別の補助金の見直しにおいて、内部評価と外部評価の結果とのかい離を見ても、内部の評価の甘さは否定できません。 そして、表７にも示しました通り、当時の評価委員会からも個別の評価結果以外に6項目の提言がありましたが、一部を除いてほとんどが実施されていないまま放置されています。 当時の評価委員会の皆さんのご苦労を愚弄する失礼な態度と言わざるをえません。 また、既存の補助金についてまだまだ不透明な部分が多い状況にありますので、透明性を向上するためにも現在提出していただいている報告書を一覧にして公開するとともに、公開の対象となる領収証などの証拠書類の添付の必要性についても第三者機関による評価を受けるべきと考えます。 質問 前回の評価から5年が経過した現在、改めて第三者機関としての評価委員会を立ち上げて評価を行い、その後は3年に一度程度継続的に評価を受ける体制を構築すべきと考えますが、対応をお尋ねいたします。 回答 本市では現在、補助金を含む全事務事業を対象に事務事業評価を実施し、事業の優先度付けを行っているところです。 しかしながら、補助金につきましては支給開始から長い年月が経過しているものもあり、公益性や効果などについて一定期間ごとに検証することも必要と考えています。 そのためにまず補助金の名称、金額、主な交付先、補助目的、所属する事務事業名など補助金の内容がわかる一覧表を作成し公開することで補助金の透明性を高めてまいります。 また、平成23年度から補助金の検証を行う第3者機関を設置し、定期的に検証を進めてまいります。 実施手法については、今後検討してまいりたいと考えています。 結論・要望 5年半前に、「個別の補助金の見直しとは別に、サンセット方式も含めて、補助金制度のあり方全体を総合的に見直すことも検討したい。」と、現在の安富副市長が総合企画局長時代にお答えになられました。 前市長のもととはいえ、議会で答えたことを結果的に5年も放置されてきたことに怒りすら感じておりました。 しかし、公募型補助金制度の確立と合わせて既存補助金の定期的な外部評価の仕組みについて明確なご答弁をいただき、市長就任早々のご英断に期待を抱きたいと思います。 ちょうど第三次行財政改善を終えたころに、歳出カット・市民サービスのカットの取り組みに対する否定的な意見に対して、「断腸の思いで市民の方々に対して、各種団体の補助金におきましても、格別の御協力をいただいて今日に至り、ようやく財政再建がなったというところでございます。したがいまして、市民の方々に大変な痛みを、御協力をお願いしたことは本当につらいことではございましたが、やむを得ない措置ということで御理解をいただいているものと感じております。」と本会議でも発言されています。 この時の思いを市として忘れてはいけないと思います。いろいろな人に怒られながら、近い将来必ず評価していただけると信じて推進していただいた取り組みです。 その後、補助金をカットしたまま構造を変えることなく新規の単独補助金を22件、前回削減した分とほぼ同額の年間約4億円が増加していることが明らかになりました。 中核市への移行の影響もありますので金額が増えていること自体の是非については本日はこれ以上論じることはできません。 バス事業補助金などは一定期間後に検証をすることになっていますが、ほとんどが、期限も検証の仕組みもないままに支給を開始しています。 今後二度と前回のような歳出カットだけを主眼に置いた見直しを余儀なくされるようなことにならないことを願ってやみません。 現在、総合企画局では、第三セクター等経営検討委員会、事業仕分けのモデル実施、など第三者機関を活用した取り組みが目白押しで、いずれも重要なことです。 そこに、既存補助金の外部評価が加わると、事務量がさらに増えますので、消極的になっているのかと思いました。 しかし、来年度の実施に向けて方法を検討していただけるとのことで、これまでと違った大変意欲的なご答弁をお聞きし非常に心強く思っております。 選挙の最中には、職員上がりの市長だから改革は望めないのではないかという否定的な意見もいただいてきました。 そういった意見をずっと否定してきました。偏見であると。 私が言うまでもないことかもしれませんが、内部に甘くするということと職員の英知を結集するためにリーダーとして一定の配慮をすることとは大きな違いです。 仕事の配分等きっちりとマネジメントしていただけるよう総合企画局長にはお願いしておきたいと思います。 私たち議員は、政務調査活動を行うための補助金を市からいただいている立場です。 近年、透明性の向上や説明責任を求められている状況はご存知のことと思います。 政治家が市民から信用されていないことは残念でなりません。 そうしたときには特に、透明性を向上させるよりほかないと感じています。 市が支給している補助金も同様のことが言えると思われます。 領収証など証拠書類の提出による透明性の向上は、今後、市民に信頼される公正な行政運営の基本であると考えます。 透明性を向上することは大変手間暇がかかることです。 しかし、市民からいただいた税金ですので、その手間暇を惜しんでいてはいけないのだと感じています。 既存の補助金も含めて、検証できる仕組みが設計されることを改めて要望しました。 市営住宅の活用について 特定入居のあり方　 特定入居のあり方　 田中の考え 【主張・考え1】 本年1月に、元夙北市場において放火による火災が発生いたしました。 市は、被災者に対しまして、市営住宅を提供するなどの対応をされたと伺っています。 消防統計によりますと、市内の全焼あるいは全損した罹災世帯は、平成19年４世帯、20年6世帯、21年が9世帯となっています。 【主張・考え2】 今後は、過失もなく火災などで突然家を失った被災者に対して、緊急かつ暫定的に住宅を提供できる体制を整えるべきと考えます。 特定入居のかたちで利用していただくには現在の所得制限では利用者が相当限定されるため制限を緩和する必要があります。 また、一定の空家の確保や公募入居との公平性の担保の観点から入居期間を限定する必要性など課題があると考えます。 質問 【質問1】近年で特定入居の制度を活用された件数とその事情をお尋ねします。 【質問2】市の対応をお尋ねいたします。 回答 【回答1】 「特定入居」とは「公募事務等に支障のない範囲」という前提で、公募によらずに入居することができるという公営住宅法上認められた制度です。 「災害による住宅の滅失」、「不良住宅の撤去」、「建替え事業による公営住宅の除去」、「都市計画法に基づく都市計画事業に伴う住宅の除去」など、特別な事由がある場合に認められております。 市では従来から火災などの被災者については、特定入居制度を活用して住居の確保の措置を行ってまいりましたが、平成16年の台風23号の大規模災害時より緊急対策として、目的外使用の制度利用を行うように国県からの緊急指導があり、被災者の方々には目的外使用の制度を活用していただきました。 「最近に特定入居制度を活用した例」についてでございますが、平成20年度以降に特定入居された件数は、元夙北市場の火災被災者に対しますものが3件、西福河原線の道路拡幅及びその街路事業に伴う住宅の除去のために特定入居されたものが2件ございました。 【回答2】 本市では、故意又は重大な過失の場合を除き災害により住宅が滅失した被災者に公募の例外として市営住宅への入居を可能としています。 ただし、所得制限などの入居資格を備えていることが条件となり、ご指摘のように普通市営住宅では政令月収158,000円をこえる収入の方はたとえ被災者であっても特定入居制度は利用できません。 また、火災あるいは自然災害に伴う特定入居が増えますと、特に台風等の河川の氾濫などの自然災害の場合には被災者が多数になる可能性が高く、その際には一般空き家募集に支障をきたすおそれもあります。 そして、特定入居を認めた限りは入居期間を限定することは借地借家法上からも不可能であり、住宅の困窮という点からは一般応募者との公平性が課題となっています。 このようなことから、被災者への救済に当たっては特定入居制度によるものではなくまず、「地方自治法に基づく目的外使用」という手法による「公営住宅の一時的な使用」を認めその間に一般空き家募集に応募していただく、あるいは民間住宅を探していただくといった自主努力をしていただく方策を、現在検討しています。 この「目的外使用」はご指摘のような政令月収という所得制限額を上回る世帯の入居も可能ですし、（高額所得者には該当しませんが）また、3か月ないし6カ月程度の短期間だけの入居のため一般公募にも支障をきたしません。 今後市としては、災害に伴う被災者に対して緊急対応できるよう早急に「目的外使用」による「公営住宅の一次使用制度」を設けてまいります。 結論・要望 長引く不況や高齢化の影響により、昨今の市営住宅の倍率は高い状態にあります。 そのような中、一般公募との公平性を勘案し、「目的外使用」によって、火災等被災者への住宅確保が制度化されることが明らかになりました。 公営住宅を一部の人たちの長年の利権とするのではなく、真に住宅に困っている人たちのために、一層有効活用されることを願います。 今回の措置は、その取り組みのひとつであると考えています。 目的外使用（保育ルームとしての活用） 目的外使用（保育ルームとしての活用） 田中の考え 河野新市長の所信表明において、待機児童の解消を重要政策として掲げられています。 市も、0歳から2歳に集中している待機児童の特性や施設の将来需要を鑑み、本年度より賃貸物件を活用した保育所の整備にも取り組むとしています。 表8に、「0歳から2歳」と「3歳から5歳」に分けて、定員増加と昨年からの待機児童の推移との相関関係を示しました。 全体では、昨年に比べて230名の定員増加が図られたものの、なお待機児童は4月1日時点で比較して87名増加し310名となりました。 特に待機児童が多かった夙川地域では60名の定員増が図られたものの、本年4月1日現在で未だ80名となっており解消のめどが立っていない状況です。 また、大規模の保育所や分園を整備しても充足率が80％代にとどまる一方で0歳～2歳の待機児童は10名を超えているような状況になっています。 今後は0歳～2歳を対象にした保育ルームのスペースと担い手を確保することに重点を置くべきと考えます。 その際の金銭的負担の軽減もさることながら担い手や物件探しなどの負担の軽減も一定考慮すべき課題であり、空いている市営住宅を目的外使用することでそれらが可能となるのではないかと考えます。 表９では戸数を示しましたが、近年の市営住宅の公募において、毎回、夙川地域近辺で倍率が1倍を切る人気の低い住宅が見受けられます。 空いている住宅の１階部分や店舗があれば、当面の政策的な措置として、0歳～2歳の子供を対象にした保育ルームなどの保育施設として活用すべきと考えます。 質問 課題も含めて市の見解をお尋ねいたします。 回答 現在、市営住宅等の総管理戸数（店舗含む）は約9.800戸で1Ｆにある住宅の数は約1,500戸でございます。 その内1Fの空き住宅は現在30戸あり、空き店舗は約20戸でございます。 ご指摘の市営住宅の保育ルームとしての活用についてでございますが、本市の待機児童の解消への取り組みは喫緊の課題となっており健康福祉局から市営住宅の保育ルームへの活用について検討の依頼を受けております。 このことから、公営住宅の本来の目的である住宅困窮者に対する空き家募集を阻害しない範囲で過去の空き家募集において応募倍率の低かった住宅の内、1階でかつ棟の端の住宅や改良住宅の店舗の内、駅に近いものを対象に検討を進めているところでございます。 なお、市営住宅の保育ルームへの活用は国の「目的外使用」承認を得る必要があることから市としては国及び件に本市の待機児童の現状を説明し、「目的外使用」の承認を得られるように努めてまいります。 年々待機児童が増加する中で、設備投資を必要としない保育ルームは定員5名の施設ではありますが、０～２歳児の貴重な受け皿となりますことから今後も拡充していきたいと考えています。 保育ルームの保育者募集におきましては、家庭への負担が大きく自宅開設での応募者が減少している状況から、今年度、施設の貸借料助成を制度化いたしました。 市営住宅の空き部屋を保育ルームとして利用することは賃借料の助成額を抑え運営経費の縮減につながるとともに物件探しの負担軽減にもつながるメリットがございます。 保育ルーム開設に当たりましては何よりも熱意ある保育者の発掘が課題であり、また、児童が３歳になったときの受け入れ先の確保、保育環境等の課題はございますが、都市局等、庁内関係部局間の連携・調整を図り市営住宅空き部屋の活用について検討してまいりたいと考えております。 結論・要望 市営住宅の活用については、火災を含む被災者の対応、保育所待機児童の解消に向けた活用について、いずれも前向きの回答をいただきました。 配布資料１ 配布資料２