包括外部監査結果に対する質疑④-保育料の滞納問題

2012年6月14日[カテゴリ:子育て・教育, 財政・財政改革, 質問

包括外部監査結果に対する質疑③の続きです。
↑クリックしてご覧ください。

包括外部監査人からの指摘を受けて、市がどのように考えているのか確認するため、2点を質問しました。
保育所保育料の滞納対策と学童保育の不足問題についてです。
まずは、保育料の滞納に関する議論の内容をご報告します。

=========ここからが、本会議場での議論の概要=========

平成24年3月議会質疑より。
(保育所保育料の滞納解消)
■田中の考え
まず、保育料の滞納解消についてでございますが、以前よりこの滞納解消が大問題となっている中で、監査人から今回指摘されている、保育所長による納付勧告をしてこなかったということは、私としては理解に苦しむところでございます。法律的には問題はないということであれば、是非とも実施するべきと考えます。

■質問1
現在の公立保育所と民間保育所での滞納者数と金額をそれぞれお尋ね致します。

■質問1に対する市の回答
公立保育所と民間保育所それぞれの滞納者数と滞納額につきましては、平成22年度の決算では、公立保育所が358人、1億2,726万6,000円、民間保育所が310人、1億613万6,000円でございます。

■質問2
昨年の10月より子ども手当からの特別徴収が可能となりました。兵庫県では2市のみの実施にとどまっているとのことでした。新年度からは子どものための手当となるようですが、手当の趣旨を鑑みても、他市よりも収納率が低くなっている本市においては特別徴収を実施すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

■質問1に対する市の回答
子ども手当からの保育料の特別徴収につきましては、平成23年度における子ども手当の支給に関する特別措置法により、本年2月支給分から保育料の特別徴収が可能となりました。しかし、特別措置法が切れる4月以降の取り扱いについては、いまだに法案が成立しておらず不透明な状況となっているため、2月の実施を見送ったところでございます。国会における24年度以降の措置についての法案成立を受け、速やかに保育料の特別徴収を実施したいと考えております。子供の健やかな育ちを支援するという子ども手当の支給趣旨からも、子ども手当を保育料の納付に活用していただけるよう、現在、特別徴収の準備作業を進めております。

■田中の意見・要望
滞納の解消につきましては、特に保育所の場合は、所得に応じた保育料の設定がされているわけですから、本来払うべきものであり、1円でも多く、1回でも多く(滞納分を)払ってもらうべきと考えています。
しかし、今回の御答弁では、新年度からの法改正がどのようになるのかというところもありまして、できるとしたら2月だけだったかもしれないということで、見送ったという御答弁でしたが、1回でも多く(子ども手当からの天引きによって)徴収するべきだったと思います。
新年度からは、特別徴収について準備作業を進めているということですので、きっちりと払っていただいてください。
 
もう一つは、やはり新たな滞納が生じないように、現場の保育所の先生方で連携してきっちりと取り組んでいただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

========ここまでが、本会議場での議論の概要=========

所得に応じた保育料が設定されているなかで、受益者負担を怠るというのは、悪質とみなさざるを得ません。保育料滞納分は結局、税金で穴埋めをしなければなりません。現場の保育所職員が、公平性の観点を持っているのならば、徹底的に指導するのも職員の職務の一つだと思いますし、子ども手当から天引きが可能となったわけですから、1回でもその努力を怠った市は、職務怠慢と言わざるを得ません。

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