包括外部監査結果に対する質疑④の続きです。
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保育所が不足しているということは、次に、学童保育（留守家庭児童育成センター）の需要も増加することは容易に想像がつきます。しかし、その先の少子化を念頭に入れて対応する必要があり、
包括外部監査報告では、民間学童保育について触れられていましたので、
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質疑で取り上げ、市の見解を問いました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本会議場での議論の概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
平成24年3月議会質疑より。
■田中の主張
るす家庭児童育成センターの開設場所の多様化として、既存施設の活用は、是非とも検討すべきことと私は考えます。同時に、運営主体の多様化も検討すべきと（報告書の中で）御意見にありました。
■質問
そこで市当局にお尋ね致しますが、本市が行っている留守家庭児童育成センター以外に、学校外での民間の学童保育施設が存在していると思いますが、市はその実態やニーズをどの程度把握しているのか、お尋ね致します。また、開設場所の多様化の現状、そして、運営主体の多様化に対する見解についてもあわせてお尋ね致します。
■質問に対する市の回答
市内の民間の学童保育所について、市はどの程度把握しているのかについてですが、市内に民間学童保育施設があること、また、4年生以上の児童を対象として保護者が運営している学童保育施設が複数あることは把握しておりますが、市内の民間学童保育施設についての調査などを実施していないため、保護者負担金や利用者数などの詳細につきましては、現在のところ、把握しておりません。
開設場所の多様化についてはどうなっているのかについてですが、本市の留守家庭児童育成センターの大半は、小学校敷地内に設置された専用施設でありますが、高須西育成センターにつきましては小学校敷地外に設置、平木育成センターにつきましては学校内の転用可能施設を改修して設置しているところでございます。また、平成23年度は、一時的に瓦林、甲陽園、高木の３センターにおきまして、利用児童数の増加に伴い、学校内の転用可能施設を借用し、児童の受け入れを行っているところです。
本市では、学校敷地内に設置することによって、児童の安全が確保され、小学校との連携がスムーズに図られており、保護者の安心して子供を預けたいという考えにも合致しているものと考え、施設整備を行ってまいりました。しかし、児童数が急増する学校におきましては、育成センターの利用児童数も増加していることから、学校敷地内での新たな施設の建築や転用可能施設の借用にも限界があり、学校外の開設場所についても今後研究する必要があると考えております。
運営主体の多様化についての市の考えについてですが、本市の留守家庭児童育成センターの運営につきましては、平成18年度より公の施設として指定管理者制度を導入しており、平成20年度からは、指定管理者の公募制を導入し、これまでに12のセンターで公募により指定管理者を選定しております。公募により事業者が変更になったセンターでは、民間事業者のノウハウを最大限に活用し、特色のある運営を行っており、保護者からも一定の評価を得ています。また、市が実施する学童保育事業を指定管理者が運営する現在の公設民営の事業方式は、均質なサービスを提供することができ、保護者も安心して子供を預けることができると考えております。
以上のことから、引き続き、市がセンターを設置し、公募により指定管理者を選定していきたいと考えております。
■田中まさたけの意見・要望
学童保育につきましては、まだ民間に関しては把握されていないということでしたが、保護者のニーズや利用者数など、現在の市の学童保育事業の参考にもなるとも思いますので、きっちりと情報は把握されるべきです。そして、均一なサービスを提供するのはいいのですが、せっかく指定管理者制度を導入しているわけですから、民間事業者のノウハウ、民間の発想を少しでも取り入れて、その均一なサービスをより向上させるという観点で、民間の活力、民間の発想を取り入れる努力をして頂きたい、要望致します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここまでが本会議場での議論の概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝
包括外部監査人が指摘する通り、将来の少子化を考慮せずに、現在の需要に合わせて新たな留守家庭児童育成センターを市がどんどん設置してしまうと、将来の需要減少に対応ができなくなることが危惧されます。また、将来の児童数の減少を見据えて、学校を増設せずに仮設校舎で対応している市の方針とも矛盾します。
一方で、民間の学童保育事業の活用が考えられますが、この場合、事業者に対する補助、もしくは、利用者に対する補助が不可欠となります。しかし、学習塾も放課後の児童の居場所となりつつある現在、民間の学童保育と学習塾の違いを明確に定義しておく必要があります。
待機児童の解消、市の留守家庭児童育成センターの保育内容の向上も合わせて、整理すべき課題があることから、待機児童が増えてから慌てる前に、まずは、民間の学童保育の情報収集くらいはすべきであると思っています。
私は、放課後子ども教室の拡充によって、待機児童の抑制も可能ではないかと考え、取り組んで参りました。
引き続き、視野を広げて、放課後の児童の居場所づくりについて、取り組んで参ります。