放課後子ども教室の拡充に向けて①ー平成22年12月議会一般質問

2011年2月15日[カテゴリ:居場所づくり, 質問

放課後子ども教室(文部科学省ホームページより抜粋)

放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安全・安心な活動拠点(居場所)を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の取組みを実施することにより、子どもたちの社会性、自主性、創造性等の豊かな人間性を涵養するとともに、地域の子どもたちと大人の積極的な参画・交流による地域コミュニティーの充実を図る事業である。

平成22年12月議会で取り上げた子供の居場所づくりの続きです。
クリックするとご覧頂けます。↑

=======ここから本会議場での議論の概要=======

平成22年12月議会一般質問

1.子供の居場所づくりについて
イ)放課後子ども教室
■質問の背景・田中の主張
すべての児童を対象にした放課後子ども教室についてお尋ね致します。
放課後子ども教室の概要を資料に掲載致しました。

国の放課後子どもプランが始まってから4年が経過した現在、兵庫県内では358ヶ所で実施され、これは全体の約45%となっております。そして、平成22年度には、中核市における実施率が平均で約45%となる見込みとなっております。

しかし、本市においては、(40校中)1ヶ所のみの設置にとどまっております。

その要因は、地域力に過剰に依存してきたため、地域において相当強い思いをお持ちの調整役を担っていただける方の存在がなければ立ち上げが困難な状況にあると考えます。また、運営に関しても、見守りを行う安全管理員の確保や、学習ボランティアの募集についても、住民の地域活動離れが問題となっている中で、地域にとっては大きな負担となります。校長先生をはじめ、先生方の理解も不可欠です。

本市の放課後子ども教室に関する平成22年度の予算は約164万円となっており、一般市であれば、国、県からそれぞれ3分の1の補助があるのですが、中核市となった本市は、国からの3分の1の補助のみとなっております。これは、都道府県、政令指定都市と同等の扱いとなったということで、本市は、中核市としての実行力が問われていると言えます。

また、当議会における一般質問においても設置を推進する声が上がっており、私もその必要性を訴えるものであります。また、次世代育成支援行動計画後期計画の策定時に行ったニーズ調査の結果では、放課後子ども教室の認知度が非常に低い中で、そのうちの知っている方のうち約77%の方が利用したいと回答しています。

一定存在が認知されれば大きなニーズがあるものと予測されます。また、先ほど1年生の育成センターへの入所児童数のことを取り上げましたが、幼稚園での預かり保育の利用者や無認可保育所の入所者の数が把握されていないことを勘案すると、この放課後子ども教室の必要性、緊急性は高いものと考えます。

■質問1
改めて放課後の居場所づくりに関して、特に放課後子ども教室のニーズ等のアンケート調査を行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

■質問1に対する回答
初めに、放課後子ども教室の施策についてと、阪神間各市、西宮市の状況について御説明致します。

放課後子ども教室は、平成19年度から国が地域の参画を得て子育て支援を行う総合的な放課後対策として進めてまいりました放課後子どもプランにおいて、厚生労働省の放課後児童健全育成事業と一体的に、あるいは連携して実施しようとするものです。

阪神間各市における放課後子ども教室事業の実施状況は、開設曜日や時間帯、対象学年が異なるほか、子供たちの学習や遊びなど自由な場所を提供するものや、企画された体験活動に参加するものなど、活動内容も様々です。また、実施場所も、公立小学校の運動場などの学校施設、公民館、コミュニティーハウスなど、各市の状況に合わせて取り組まれています。

本市の放課後子ども教室の取り組みは、平成19年度に瓦木公民館分室で年間90日の開設を行い、平成20年度からは160日に拡充を図り、取り組んでいるものが市内1ヶ所でございます。

その点を踏まえ、お尋ねの点についてお答え致します。

まず、1点目の、改めて放課後の居場所づくりに関して、放課後子ども教室のニーズ等のアンケート調査を行うべきと思うがどうかにつきましては、子供居場所づくりは重要な地域課題の一つであることから、PTAなどを中心にアンケート調査を実施するなど、市民のニーズの把握をしていきたいと考えております。

=======ここまでが、本会議場での議論の概要========

長くなりますので、次のコラムに続きます。

記事一覧