児童館機能の拡充ー子供の居場所づくり

2012年11月11日[カテゴリ:居場所づくり, 質問

放課後子ども教室の拡充の続きです。
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平成22年9月議会一般質問(←クリックするとご覧頂けます。)で、児童館の地域偏在を指摘し、その解消を提案しました。

平成24年9月議会では、小学生の居場所としての児童館の役割と放課後子ども教室との連携、子育て支援施設を活用した児童館機能の拡充について議論しました。

==========ここから、本会議場での議論の概要=========

平成24年9月議会一般質問

1.子供の居場所づくりについて
イ)児童館の方向性
■質問の背景・田中の主張
児童館の利用状況は、裏面の表2のとおりとなっており、平成23年度は、幼児が子供の利用者全体の40%、小学生が55%を占めており、両者で95%を超えております。

この件につきましては、もう7年前と随分古い話となりますが、以前に在家庭の子育て世帯向けの子供の居場所づくりの拡充について市の見解をお尋ねした際には、「具体的な計画はこれからですが、身近な地域で、空き部屋、空き時間のある既存施設の有効活用を図ることで子育て家庭を支援する」と答弁されています。(←クリックすると該当部分をご覧頂けます。)

そして、平成22年の質問では、「移動児童館の拡充について検討する」と具体的に答弁され(←クリックするとご覧頂けます。)、放課後子ども教室と連携した移動児童館事業は、平成24年度には5ヶ所を予定していると聞いております。しかし、連携といっても、児童館の職員がゲストとして実施場所に行くような状態では、今後一層の拡充については期待できないように思っております。

また、児童館の地域偏在の問題は随分放置されておりますが、税金投入額を考慮すると、早急に改善する必要があるのは明白です。そして、児童館の機能は、利用者目線で考えると、徒歩圏内になければ利用しづらいと考えられることから、少なくとも各小学校に1ヶ所をめどに児童館機能が必要と考えます。しかし、これも新たな施設建設を伴う拡充は財源面で困難であることは明白です。

一言で放課後子ども教室との連携と言っても、担い手の中心が地域の方々であることから、行政と地域の方々との信頼関係が必要であり、地域に入ってコーディネートをする職員の存在が不可欠となります。よって、職員は、継続性の観点から、人事異動の少ない部署が好ましく、児童館機能の拡充の観点からも、子育ての専門性が生かせる児童館職員もコーディネーターの役割を担うべきと考えます。

■質問1
児童館の人員を強化し、放課後子ども教室を実施している地域の担い手をサポート、コーディネートする役割を担いながら、一層の学童期の子供たちの居場所づくりの拡充を図るべきと考えますが、市の見解をお尋ね致します。

■質問1に対する市の回答
本市では、常設の児童館・児童センターが、民設の1施設を含めて9施設あり、児童厚生員37人を配置して運営しております。これらの施設は、地域社会における児童の健全な遊び場として、心身の発達向上を図り、その育成に努めることを目的として設置したもので、放課後の安全で安心な居場所として、また、本人や家庭に問題を抱える児童の早期発見を学校や専門機関へ的確につなぐという役割を担っております。しかしながら、市内で9カ所という立地状況から、近隣に児童館・児童センターのない地域では、公民館を活用し、児童厚生員が出向いて行う移動児童館事業を平成16年度から始め、現在では市内5ヶ所で実施しております。

学童期の子供の居場所づくりについては、全市事業である放課後子ども教室の拡充が求められており、そのためには、児童館の児童厚生員が放課後子ども教室事業を支援し、地域と連携することは、本市の児童館が培ってきた児童支援のノウハウを生かすとともに、児童館の地域偏在の解消を図る上でも非常に有効な方策であると考えております。既に児童館と青少年愛護協議会との共催で放課後子ども教室を実施しており、今年度には5地区での実施を予定しております。今後も、放課後子ども教室事業の実施に当たりましては、児童館から児童厚生員が積極的に地域に出向き、連携していけるよう、より具体的な方策について教育委員会と検討を進めてまいります。

■質問2
未就学児童対象の地域における子育て支援事業につきましては、表1のとおり(←クリックするとご覧頂けます)、子育て地域サロンのみならず、幼稚園や保育所においても、園庭開放を初めとして、さまざまな子育て支援事業が実施されております。そうした他の子育て支援事業と連携し、既存事業の空白を埋める形で児童館機能を全小学校区に拡充可能と考えますが、市の見解をお尋ね致します。

■質問2に対する市の回答
現在、児童館・児童センターにおいては、午前中の時間を活用し、地域子育て支援拠点事業として、就学前の親子が交流できる場の提供や子育てに関する講座、相談業務を実施しております。この地域子育て支援拠点事業は、就学前の、主に在宅家庭のゼロ歳から2歳児の子育て支援のため、児童館・児童センターに加え、子育て総合センター、市内3大学、保育所を含めた市内14箇所において実施しているものでございます。

地域における子育て支援拠点事業は、西宮市次世代育成支援行動計画後期計画の重点施策としても挙げており、常設の場として市内20カ所、中学校区に1ヶ所を目標に拡充を図っているところです。今後も、既存の施設を活用して拠点の空白地域への設置に取り組むとともに、小学校区ごとの居場所については、現在、市内36地区で社会福祉協議会が実施している子育て地域サロン(月に1回程度)など、各地域で取り組まれている子育て支援活動とも連携し、身近な地域における親子の居場所や子育て支援の充実に取り組んでまいります。
また、長期的には縮小の方向にあると考えられる公共施設を利用した事業拡大は難しくなることが想定されるため、民間施設の利用も含めた事業展開についても研究してまいります。

■意見・要望
児童館の方向性につきましては、地域子育て支援拠点事業を中学校区に1ヶ所の設置が目標との御答弁を頂きました。本当に中学校区に1ヶ所の設置で十分なのか、もう一度、目標設定については、今日の一覧表も参考にして頂きながら、鋭意検討して頂きたいと思います。
今日は、壇上では使いませんでしたが、資料(←クリックするとご覧頂けます)には、参考として地域子育て支援拠点事業の概要ということで、これは厚生労働省がホームページのほうで掲載している資料を引用させて頂きました。

ひろば型は、特に西宮市が今後進めていく理想であると私は感じました。国は補助金を用意しておりますので、そういった補助金が出る間に是非とも立ち上げができるように、活用できるように、これから取り組んでいただきたいと思います。要望致します。

=======ここまでが本会議場での議論の概要=========

私は、すべての小学校区に児童館建設すべきとか、もしくは、地域偏在を理由に廃止すべきとは考えておりません。

市の回答にありました「地域社会における児童の健全な遊び場として、心身の発達向上を図り、その育成に努めることを目的として設置したもので、放課後の安全で安心な居場所」としての機能は、各小学校で実施されることを想定した「放課後子ども教室」が担うことも可能であると考えています。
また、「就学前の親子が交流できる場の提供や子育てに関する講座、相談業務」という機能は、既存の各地域で取り組まれている子育て支援活動で担うことが可能である考えています。
このように、既存の施設や事業を活用すれば、やる気になれば、児童館機能を小学校区に1ヶ所程度の設置が可能なのです。

それらを可能にするために、児童館は、今まで培ってきた子供の居場所づくりに関するノウハウを活かし、小学生については、空いている学校施設や公共施設など既存の施設を活用した「放課後子ども教室」を、未就学児童については、既存の子育て支援事業を拡充して「地域子育て支援拠点事業」を、全市に広げる役目を担ってもらいたいと提言したのです。

今後も、小学生、中学生の放課後の居場所づくりの充実に向けて、政策提言したいと考えています。

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