不妊治療に対する支援の拡充をー少子化対策

2005年11月15日[カテゴリ:子育て・教育, 質問

 前回のコラムに引き続き、平成17年9月議会一般質問で取り上げました少子高齢化対策について掲載します。
 市民から情報を提供して頂き、不妊治療に対する市独自の助成を求めました。

====本会議場での議論の概要====

平成17年9月議会一般質問

1.少子高齢化対策について
イ)不妊治療に対する助成
■質問の背景(田中まさたけ説明)

 子育てに関する価値観も多様化している中で、経済的な理由で希望する子供の人数を持てない方がたくさんいる中で、子供が欲しくてもできずに不妊治療を受けている方が10人に1人いるとも言われています。気がつかずにいる人もいれば、どこに相談すればいいのかわからずに悩んでいる方もいらっしゃるそうです。また、現に不妊治療を受けていらっしゃる方は、精神的にも体力的にも苦痛を伴い、さらには保険対象外の治療となると1回数十万円に及ぶことから、金銭的負担も非常に大きく、出産をあきらめざるを得ないケースも多い様子です。

 特定不妊治療として体外受精と顕微受精については、厚生労働省の事業で、実施主体を都道府県、政令指定都市、中核市として医療費助成を事業として行っています。これらについては、もっと周知を徹底する必要もありますし、ナーバスな問題ですので、申請受付等にも配慮する必要があります。
 また、それとは別に、近隣では大阪府の池田市のように独自で不妊治療に対して助成制度を設けている市町村も見受けられます。

■質問(田中まさたけ)
 現制度の周知の方法や医療費助成など、不妊治療を行っている方に対するサポートに関して見解をお聞かせください。

■市の回答
 不妊治療に対する助成についてでございますが、本市では、平成16年度に県で創設されました特定不妊治療助成事業について、治療中の方からの制度に関する問い合わせや申請の受け付け、県への進達業務を行っておりますが、16年度における県の助成実績は117件で、県下総数では638件となっております。

 お尋ねの不妊治療を行っている方に対するサポートでございますが、この制度の周知につきましては、市政ニュースへの掲載や保健福祉センターでの啓発用チラシの配布、あるいは指定医療機関へのお知らせ等により、県とも連携して啓発に努めてきたところでございます。
 また、助成の対象となる治療や申請方法などの相談、問い合わせには保健師が対応し、より専門的な相談については県の不妊専門相談センターを紹介するほか、申請書をホームページからダウンロードできるようにしております。
 また、市独自の助成につきましては、この制度が創設されて2年目であること、県が今年度から助成期間をさらに1年間延長し、3年に拡充するといった状況にあること、また、県下他都市で例がないことなどから、当面、県とも連携し、現行の助成制度の十分な浸透に努めてまいりたいと考えております。

■意見・要望(田中まさたけ)
 ご答弁の中で、県下にはないとありました不妊治療に対する助成の件ですが、市単独で助成するというのは、今の財政状況では、どう考えても無理だろうというふうにお感じのことだと思うのですが、現に全国的に見たらしっかりと実施しているところがあります。
 不妊治療というのは、特定不妊治療が、1回40万円とか50万円という治療費がかかり保険の対象外ということですので、10万円でもないよりはましなのですが、まだまだ不妊治療を受けていらっしゃる方にとっては負担が大きくなってるということで、市単独で上乗せを検討してもいいのではないかということで今回取り上げました。
 また、昨日の(別の議員の)質問において中核市への移行を進めるという御答弁がありましたが、中核市になれば、当然実施主体は西宮市になります。この辺しっかりと検討していただいて、財政状況が厳しいですが、助成の方も前向きに検討して頂きたいということを要望しておきます。

 それと、不妊治療に関して、例えば申請を受け付けするとか、相談に行くというときに、不妊治療相談コーナーとか書いてあったら行きにくいというのもやっぱりあろうかと思います。ですので、職員さんに声をかける時もかけにくいというのもあると思いますので、例えばインターネットを使って相談の予約ができるとか、今は、インターネットを使って申請書をダウンロードはできるそうですが、それをやはり顔を見せて持っていかないといけない。そのときに他の人に見られるという状況もあると思いますので、そういった配慮も一度考えて頂きたいと思います。
 
 この制度、県の制度なのですが、まだまだ知らない方も多数いらっしゃるようですので、広報の方ももう少し検討を重ねて頂けるよう要望しておきます。

====ここまでが本会議場での議論の概要====

 不妊治療は体力的にも、精神的にも厳しいと伺っています。その上、金銭的負担まで大きいとなると、ハードルが上がるのは当然です。少子化が社会に及ぼす影響を考えた時、せめて、公ができることとして、金銭的な負担を軽減すべきではないかと考えています。
 今後も、動向を注視してまいります。

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