2018年10月10日[カテゴリ:市立中央病院]
市立中央病院に関する事実④の続きです。
平成30年9月議会
認定第19号平成29年度西宮市病院事業会計決算認定の件に関する質疑の
まとめとなります。
最後に、私の現時点での考えを記していますので
ご覧頂けましたら幸いです。
======本会議場での発言概要=========
平成30年9月議会での質疑で明らかになりましたことは4点です。
まず、統合することによって、
1.少なくとも市からの長期借入金約34億円、
これが返済される見込みが薄くなるということ――ほぼないということですね。
2.企業債の返済のために
今後4年間で約31億5,000万円が出資金として予算が必要になるということ。
3.退職金の支払いのためにさらに約7億円が必要になるということ。
4.これまで3年間で約17億円を投じてきた医療機器の行方は
まだはっきりとはしていないということ。
であったと理解をいたしました。
まず、これらの取り扱いですが、
今年6月に示されました県との調整結果には記載がなかったと思います。
単独移転(単独移転を推奨しているわけではありません)であれば、
当面はこれらの費用は必要のない負担と言えると思います。
これらの負担を新病院に継承していただいて初めて、
先般示された単独移転よりも統合したほうが
約24億円、市の負担が軽減されると言えるのだと私は思っています。
これは、説明不足であったということは否めないと思いますので、
指摘をしておきたいと思います。
今後このようなことのないよう求めておきます。
あくまでも試算ですけれども、
用地取得、新病院の建設で約61.6億円の投資と、
今お答えがありました約7億円にも及ぶ職員対応経費、
約34億円の債権放棄と企業債の繰り上げ償還を勘案すると、
これらは100億円を超える市税が必要となる可能性がある
巨大プロジェクトとなります。
市長にとりましては大変重たい決断を迫られるわけでございますけれども、
現在の市民に対してはもちろんのことですが、
将来の世代に対しても大きな責任が伴うことになるということは
言うまでもございません。
そして、
現状では市民に対しても十分な情報提供ができているとは言えません。
御答弁にありました新病院の基本計画に対するパブリックコメント、
これは、県との統合を決定した後に、
県立病院の機能に対して意見を聴取する場となる、
統合の意思決定に対する意見聴取の機会とはならないと理解をしています。
議決を必要としない基本合意、
そして、知事との協定書などを交わす前に、
市としての今回の統合の意思決定に対するパブリックコメントなど、
市民や専門家の意見を聴取する公式な機会を設けていただきますよう、
これは要望しておきたいと思います。
近々基本計画策定に関する予算をこの場で審議することになろうかと思います。
その際には、そうした公式の市民の声、
それらも我々の審議の参考となるように
準備をしておいていただきたいと思います。
====ここまでが本会議場での発言の概要====
この15年間、公立病院改革を訴え、検討し続けてきて
私の中(判断)で残された選択肢は2つあります。
1.市立病院と県立病院の統合
2.市立病院を廃院して病院事業を民間移管(県立西宮病院はそのまま)
1の場合、
単独移転するよりは、
市の費用負担が残ったとしても
県立西宮病院に統合してもらったほうが、
何となくですが、市民の安心・安全につながるいい病院ができるように思います。
経営的にも、赤字や人材確保などの悩みが減ります。
そのために、
初期投資に対する市の負担が、約100億円で済んだとして、
これを借金して20年で返還するとして年間5億円、
運営費負担金として年間4.5億~5億円(試算)、
合計、年間約10億円の負担が固定することになります。
この新病院を使わなくても、西宮市に住むだけで、
市民一人当たり(子供も高齢者も)年間約2050円が必要と考えた時、
安い買い物なのか。
2.の場合、
「市立中央病院を廃院⇒今の場所で民間移管、
県立西宮病院はそのまま。」
つまり、「市が医療事業から撤退する」
という選択肢はまだ検討していません。
このためには、あくまでも漠然とした試算ですが、
約41億円の廃院のための経費が約41億円で済んだとして
20年で返還するとしたら年間約2億円の負担で固定することになります。
何も残らないのに、清算するだけで
市民一人当たり年間420円を20年間払い続けるのか。
後者の場合は、
病院事業がなくなるので、
市の病院事務局職員は、
別の市民福祉サービスに回せるというメリットもある。。。
もう少しだけ、
慎重に検討したいと思います。