西宮市では、待機児童が深刻になっています。
保育所に入れないから、
子育て世代は、西宮市への転入を断念していると
不動産屋さんからも情報を頂いたりします。
市外からの転入による人口増も大切なのですが、
まずは、現在、市内にお住いの子育て世帯のニーズに対応するのが先だと考え、
平成30年12月議会でも、平成27年12月議会（←クリックするとコラムが開きます。）に引き続いて少子化対策の観点からの保育所待機児童問題を取り上げました。
ここから、3つの論点に分けて、掲載します。
まずは第1弾は、
・本丸である、保育所待機児童の解消についてです。
======ここからが本会議場での発言の概要＝＝＝＝＝
平成30年12月議会一般質問
1．保育所待機児童対策と少子化対策について
（待機児童解消）
■質問の背景・田中の主張
本市では、資料図１のとおり、
０～５歳の人口が平成30年９月末時点で２万5,529人となりまして、
この５年間で約2,000人も減少しております。
そして、くしくも子育てするなら西宮を標榜し始めたころでもありますが、
平成19年がピークとなっており、それと比較すると、約4,000人以上が減少しており、
これは、10年間で小学校４校から５校分の児童が丸々減少した計算となります。
この間、出生数も減少を続けており、
本市でも着実に少子化が進んでおります。
一方で、図２のとおり、
これまで保育所等の定員増を図りまして、
この20年間で約２倍となる6,843名の定員となりましたが、
表１のとおり、
いまだ保育所に入所できない保留児童が
11月１日現在で1,268名となっております。
■質問1（待機児童解消計画）
３年間で1,500人の定員増の計画期間が今年度で終了します。
市長は待機児童ゼロを公約に掲げられておりましたが、
今後の待機児童対策の計画及び見解をお尋ねいたします。
■質問1に対する市長の回答
現在、平成28年度の待機児童解消計画に基づき、
28年度から31年４月までの３カ年で
保育所及び認定こども園11園と地域型保育事業８園の整備を進めております。
計画期間中に着手した施設新設、既存園の建てかえによる定員増、
私立幼稚園での受け入れを合わせますと、
31年４月以降に開園の予定のものも含めて、
1,275人の受け入れ枠増を見込んでおります。
開設予定を含む企業主導型保育事業344人と合わせますと、
合計1,619人の受け入れ枠が増加する予定です。
来春、待機児童は一定数減るものと見込まれますが、
今後も保育所等の受け入れ枠拡大は必要であると考えております。
そのため、保育重要が高く、かつ整備が進んでいない
甲陽園から香櫨園にかけての夙川周辺地域等について、
32年度以降の開園に向けて新設保育園の募集を行うとともに、
保育所の整備のための賃貸物件を活用する新たな支援の検討、
私立幼稚園の認定こども園への移行支援等を進めているところであります。
新たな待機児童解消計画についてということでありますが、
現在、地域ごとの保育需要の見込みの算定を進めているところであります。
31年4月の待機児童の減少、
それから、国が進めます幼児教育・保育の無償化の影響を見きわめながら、
計画を策定したいと考えております。
＝＝＝＝＝ここまでが、本会場での発言の概要＝＝＝＝＝
市民にとって特に切実な問題が絡む中で、
非常にのんきな答弁でした。全く話になりません。
3年前の待機児童解消対策では解消できそうにもなく、
ただでさえ、行政の見込みに対して信頼が失われているなかで、
平成31年度は、今後の見込みすら具体的に示されることもなく
市民はさらに暗闇の不安の中、過ごさなくてはならないということになります。
石井市長の回答からは、
「他人事」として対応している、
お役所仕事も甚だしいと言わざるを得ません。
子育て政策は「保育所行政」だけではないとはいえ、
これでは「子育てするなら西宮」とは言えません。
もちろん、計画を策定するだけでは課題は解決しませんが、
近い将来の保育所入所の見込みすら示してもらえないようでは、
両親共働きで、子育て中のご家庭にとっては、
不満を抱かれることと思います。
見込みが立てられないなら、
別の方法で、不安を取り除く必要がありませんか？
というのが、続きの議論です。
内容は、次回のコラムに続きます。