都市計画道路の整備による歩行者の安全対策

2019年7月31日[カテゴリ:交通, 質問

都市計画道路。

都市計画法の歴史をたどると非常に難しいのですが、
戦後すぐに法に基づいて計画された道路の拡幅等が、
70年以上経っても、
いまだに事業化されずに放置されている箇所が複数あります。
ちなみに、
西宮市内の都市計画道路は、
平成30年4月1日現在で、
182.2kmが計画されているうち、
19.63kmが未整備となっています。
整備率は89.2%
です。

昨年、
地域の方から資料提供と共に、
↓の五差路の安全対策についてご意見をいただきました。

そして、地域の方々のご提案により、
現状でできる対策はすべて講じているとのことでした。
あとは、
抜本的に道路を拡げて十分な歩行者空間を確保するか、
車両通行を他の道路に振り替えることで
通行量を減少させるしかありません。
そこで、
車両通行が振替えられる効果が期待でき、
昭和32年に都市計画決定されている「門戸仁川線」の
整備の見込みについて、一般質問で取り上げました。

特に、当該北側部分は、
墓地の上に計画されていること、
阪急電車の線路の上を交差する計画となっていることから、
大きく影響を受ける関係者とは、
早めの合意形成に向けた協議が必要
です。

以下は、
平成30年12月議会でのやりとりです。

======ここから、本会場での発言の概要======
■歩行者及び自転車の安全対策について
(都市計画道路の整備)

■主張
具体的な例としまして、
資料にも掲載しましたとおり、
仁川学院西部に位置する5差路の安全対策を挙げたいと思います。

こちらは、地域住民にとって長年の課題となっており、
市道の改良やソフト面での対応はすでになされていると伺っております。
しかし、
車両の交通量が大変多く、事故も多発していると、
市のホームページでも紹介されております。
そこで、資料の図のとおり
都市計画道路門戸仁川線を整備し、
車両通行をこちらに誘導することによって、
当該5差路の交通量を減らすことが期待されています。

しかし、
この道路の整備のめどは立たないまま、
都市計画決定から50年以上が経過しております。

本当にこの事業が実現するのか
疑問視する住民は少なからずいらっしゃると推察されます。

そして、ほとんど動きが見られませんが、
少なくとも阪急今津線との立体交差、
整備する道路の形状の検討、
段上墓地の整理、津門川の暗渠化などが必要であり、
財源の確保以外にも、
地域住民を初め多くの関係者との協議による課題の洗い出しや、
合意形成に向けた協議が必要
と考えます。

■質問
都市計画道路門戸仁川線の整備について、
今後のスケジュール等、見通しをお尋ねいたします。

■回答
門戸仁川線は、
国道171号と中津浜線を結ぶ延長2,200メートル、
幅員16メートルの都市計画道路であり、
このうち国道171号北側の約280メートルの区間と、
山陽新幹線以北、
中津浜線までの約870メートルの区間が未整備区間となっております。

国道171号北側の未整備区間につきましては、
現在、兵庫県が周辺地域の治水対策として
津門川の地下に貯留管を埋設する事業を進めております。
門戸仁川線の整備に当たっては、
現在の津門川の暗渠化が必要となることから、
県の事業と連携して行う必要があり、
県が想定する工事期間である
平成31年度から35年度の間に道路事業に着手できるよう、
現在、県と協議を行っているところ
でございます。

また、
山陽新幹線以北、中津浜線までの未整備区間につきましては、
阪急今津線との立体交差や墓地の移転などを含む大規模な事業となるため、
当該区間の整備については長期的な課題と認識
しておりますが、
今後、国道171号北側の区間の整備状況も見ながら、
事業化を行う場合のさまざまな課題について研究
してまいります。

=======ここまでが、本会議での発言の概要========

南側の整備は、県事業の進捗に依るところが大きいですが、
いよいよ具体化される兆しが出てきました。
一方で、
北側については、
「長期的な課題」、「研究する」と回答され、
計画的な事業推進とは到底言えない市の姿勢が露呈
しました。

南側も、「県事業(河川)が実施されれば」という
「場当たり的な対応」「受け身の対応」となっていると言わざるを得ません。
都市計画については、
もっと市が主体となって事業を推進するべきです。

南側の整備が終われば、
北側の事業もその後に直ちに取り掛からなければ、
さらに懸案の五差路の車両通行量が増加し、
さらに歩行者や自転車が危険にさらされる恐れがあります。

南側は拡幅できたけれど、
北側は関係者との協議が整わず整備ができないとなっては、
南側の事業の値打ちも半減します。

ですので、
南側の事業の具体化の兆しが見えたこのタイミングで、
北側の整備にあたっての課題の解消に向けた関係者との協議を
ただちに始めるべき
なのです。

引き続き、取り組みたいと考えています。

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